「甘えるな」「その症状はウソ」周囲の無理解、診療報酬の安さ…新型コロナ後遺症は“症状以外”の課題も｜FNNプライムオンライン
東京都の新型コロナウイルス後遺症研修会が20日、オンラインで開かれ、医療従事者など約870人が参加した。 「後遺症」理解されず児相が保護したケースも 研修会では、後遺症治療で知られるヒラハタクリニックの平畑光一院長が登壇し、「病気の症状だけでなく、周囲の無理解が苦しめる」と訴えた。 「周囲の無理解」の現状について説明する、ヒラハタクリニックの平畑光一院長 この記事の画像（4枚） 例えば、後遺症を抱える患者が、職場で「甘えるな」「倦怠感くらいなら会社に来い」「病院に行けているのだから動けないというのはウソ」といった言葉を投げかけられたり、後遺症を認めたくない家族から「その症状はウソだろう」などと言われることがあったという。子供の患者の中には、後遺症を家族に理解されず、児童相談所に保護されたケースもあったそうだ。 「コロナに後遺症がある」ということは一定程度知られていても、実際に目の当たりにす
泣き出す母親も…「PTA」役員選びの“免除の儀式” エントリー制にして起きたコト【愛知発】｜FNNプライムオンライン
「PTA」は本来、子供たちのための「ボランティア」のはずが、強制的に役員を引き受けなければならなかったりして、ときに理不尽に感じる家庭も増えている。変化を求められているイマドキのPTAについて取材した。 「ぜひやりたい」は0％…誕生から70年 変化迫られるPTA この記事の画像（29枚） 2022年10月1日、名古屋市熱田区で開かれた、東海北陸地方のPTAの大会。 1951年に発表された、伝統の「PTAの歌」とともに開幕したが…。 名古屋市PTA協議会の会長： PTA活動の存在意義が問われるようになりました 分科会で話し合われたのは、担い手が少なくなっているPTAの改革だ。 名古屋市のPTA会長： 委員・役員やりたいですかという質問に対しては、「ぜひやりたい」は0％、「やってもいい」が11.2％、「やりたくない」が61.9％ 清須市のPTA会長： うちもいま強制というか、もとから決まった役
任天堂が修理サービスの規定に“カスハラ”対策を明記して反響 「従業員も笑顔でいるためのルール作りが必要」｜FNNプライムオンライン
顧客や取引先からの暴言や悪質なクレームなどの著しい迷惑行為、いわゆる「カスハラ（＝カスタマーハラスメント）」が問題となっている。 厚生労働省が実施した「令和2年度職場のハラスメントに関する実態調査」によると、企業に対する調査では、過去3年間に顧客などからの著しい迷惑行為の相談があった企業の割合は19.5％。労働者に対する調査では、過去3年間に勤務先で顧客などからの著しい迷惑行為を「一度以上経験した」と回答した割合は15％だった。 この調査は、カスハラに悩む企業や労働者が少なくないことを示している。 イメージ（電話でクレームを伝える女性） この記事の画像（4枚） 調査結果を受け、厚労省は「不当・悪質なクレームは、従業員に過度に精神的ストレスを感じさせるとともに、通常の業務に支障が出るケースも見られるなど、企業や組織に金銭、時間、精神的な苦痛等、多大な損失を招くことが予想される。企業はいわゆる
旧統一教会 安倍元首相を追悼 韓国・ソウルで大規模イベント｜FNNプライムオンライン
安倍元首相銃撃事件で注目が集まる世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が、教団本部がある韓国で、関連団体とイベントを行い、この中で安倍元首相を追悼する時間が設けられた。 ソウル市内で行われているイベントの開会式では、過去に教団の関連団体にメッセージを寄せたことがある安倍元首相の死去に触れ、「統一と平和のための運動にご尽力された」などとして、追悼の時間が設けられた。 また、アメリカのトランプ前大統領がビデオメッセージを寄せ、安倍元首相とは良い友人だったとして、「安倍氏の死は、世界にとって大きな損失だ」と述べ、哀悼の意を表した。 今回のイベントは、教団の創設者・文鮮明(ムン・ソンミョン)氏の死去から10年の節目として行われていて、15日まで続く。
旧統一教会めぐり「国会調査委の設置を自民が拒否」立憲・西村幹事長｜FNNプライムオンライン
立憲民主党の西村幹事長が、自民党の茂木幹事長に対し、旧統一教会をめぐる被害を調査する国会の組織の設置を提案しようとしたが、拒否された。西村氏が、４日に開かれた党の対策本部で明らかにした。 西村氏によると、旧統一教会をめぐる霊感商法や献金などの被害について、国会に調査委を設置するよう自民党の茂木幹事長に求めようとした。書面を作成し、３日、国会対策委を通じて要請しようとしたものの、受け取りを拒否されたという。 西村氏は、「たいへん残念」とした上で、「国会全体としての取り組みが自民党から拒否されたのは、大きな憤りをもって報告しなければならない」と述べた。 対策本部の会合では、西村氏の挨拶の後、文化庁などの担当者からの聞き取りが行われ、旧統一教会の名称変更について、質問や批判が相次いだ。 終了後、西村氏は記者団に対し、名称変更について「疑念、疑惑がさらに深まった。改めて説明を求めていきたい」とし、
日本の中高年男性は家庭があっても孤独になりがち…“おじさん研究家”が思う「居場所」の見つけ方｜FNNプライムオンライン
12月特集は「現代の孤独」。高齢化社会の深刻化、生涯未婚率の上昇、そしてコロナ禍。今はひとりになりやすい環境にあるのではないだろうか。 そんな中で「日本の中高年男性は世界一孤独なのでは―。」と警鐘を鳴らす女性がいる。コミュニケーションの専門家として活動する傍ら、おじさんの孤独問題も研究する、岡本純子さんだ。 岡本さんによると、日本の中高年男性は孤独を抱えやすく、そこには文化や社会的な側面も影響しているという。中高年ともなれば、家庭や会社で人間関係はできていそうなイメージだが、なぜ孤独を抱えるのか。家族がいて働いているうちにできることはあるのか。 実情と対処法を岡本さんに聞いた。 日本のおじさんは世界一孤独ではないか ーーおじさんの孤独研究を始めた経緯を教えて。 以前から仕事でおじさまと接する機会は多かったのですが、きっかけは7年前(2014年)に海外に渡ったことです。海外では当時から「孤独
「モデルナ製ワクチン」の2回目接種後に“4人に3人が発熱”…ファイザー製の副反応についても厚労省の研究班に聞いた｜FNNプライムオンライン
厚生労働省の研究班の調査で、モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、2回目の接種後は1回目の接種より、「発熱」や「倦怠感」「頭痛」などの症状が多く見られたことが分かった。 モデルナ製は希釈する必要がなく、さらにファイザーのように超低温冷凍庫も不要なことから、医療スタッフにとって管理がしやすく、負担が少ないため大規模接種に向いているワクチン。 モデルナ製ワクチン この記事の画像（6枚） 研究班は、このワクチン接種を受けた自衛隊職員のうち、1回目の接種を受けた12,253人と、2回目を受けた3,772人について、接種後の症状を調査し、7月21日に結果を公表した。 「新型コロナワクチンの投与開始初期の重点的調査（コホート調査）」によると、37度5分以上の「発熱」が見られた人の割合は、1回目の接種の翌日が4.66％、翌々日が2.22％。 2回目の接種の翌日は75.71％、翌々日は22.25
東京五輪選手村のベッドは「段ボール製」!? 実は睡眠の“選手ファースト”が考え抜かれていた｜FNNプライムオンライン
2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催まで1年を切り、男子マラソン代表に中村匠吾選手・服部勇馬選手、女子マラソン代表に前田穂南選手・鈴木亜由子選手、レスリングの女子57kg級に川井梨紗子選手が内定するなど、競技に挑む選手たちも続々と決定していっている。 そんな中、東京2020大会組織委員会から東京五輪の選手村で使用される寝具が9月24日に発表された。 この記事の画像（9枚） 大会オフィシャル寝具パートナーの「エアウィーヴ」によると、この寝具は大会特別仕様で、選手の睡眠環境の改善のため機能性寝具が選手村に導入されるのは今大会が初めてだという。東京オリンピックでは18000ベッド、東京パラリンピックでは8000ベッドを用意する。 そして、マットレスは、選手の体型や体重によって、肩・腰・脚、それぞれのマットレスの硬さを調整できるのも特徴のひとつだ。また、掛け布団には羽毛ではなくポリエス
迷走「クールジャパン」 相次ぐプロジェクト失敗でムダ金に｜FNNプライムオンライン
「クールジャパン」。日本の文化やポップカルチャーなど、外国人がクール（かっこいい）ととらえる日本の魅力を発信し、日本の経済成長につなげるブランド戦略です。 アベノミクスの柱、成長戦略のひとつで、政府は積極的な海外展開を目指しています。 しかし、その推進役として設立された政府と民間による「官民ファンド」のプロジェクトで、損失が膨らみ、投資の失敗ともいえる事例が相次いでいます。 国が85％出資の「クールジャパン機構」で多額の損失 東京・港区の六本木ヒルズ森タワー17階に日本のアニメや食などを海外に売り込むために設立された「クールジャパン（CJ）機構」が入居しています。 この記事の画像（4枚） 正式名称は「株式会社 海外需要開拓支援機構」。 この会社は、日本の魅力を事業化するため、民間だけでは事業ができない分野に、政府が出資する目的で2013年11月に設立された官民ファンドです。 これまでに29
【追跡】ニセ猫型リュックだまされたU字工事「全然違うベな」 中国業者は直撃に「模倣は当然」｜FNNプライムオンライン
本物そっくりでとても愛らしい猫型のリュック。 これをネットで注文すると似て非なる「猫型のリュック」が送られてくるという被害がいま多数報告されています。この問題をめざまし8は追跡しました。 提供：猫制作picoさん この記事の画像（6枚） U字工事：益子卓郎： 俺がバカなんか、ああ？本当に俺の住所かこれ、ああ？ばかこの！俺はこんなのは頼んでないっていう気持ちでしたね 益子さんが、被害を訴えたのが、手に持つ猫のぬいぐるみのようなものについて。 U字工事：益子卓郎： 開けたんです。そしたら、何だこれ、写真と全然ちがうべなこれ。子供とかも犬欲しいとか猫欲しいとか言うんですけど、なかなか飼えないっていうのもあるので、なんか今みたいなリュックかわいいなと思って喜ぶかなと思って買ったんですよね。リアルな写真の猫に一目惚れして買いました まるで本物の猫と見間違えそうな精巧な作り。何かを訴えかけるような愛ら
「政府は何もしてくれません」長引くコロナ禍で困窮する若者と子育て家庭｜FNNプライムオンライン
長引くコロナ禍は子育て家庭や貧困の若者の生活を益々追い詰めている。支援活動の現状と政府に求められている支援策を取材した。 食料や現金を求める相談が急増 生きづらさを抱えた全国の10代に大阪を拠点として支援活動を行っているNPO法人D×P（以下ディーピー）。ディーピーではこれまで通信制や定時制高校に在籍する高校生を中心に学校現場でリアルとオンラインで「つながりの場」を提供してきた。 LINEを使ったオンライン相談「ユキサキチャット」は当初、不登校や高校中退の10代の就職や進学相談がメインだった。 （関連記事：「コロナの影響もあり子どもの相談は10倍に」イラク人質事件で引きこもりとなった少年の今） しかしコロナの感染拡大後は「困窮した若者からの相談が急増している」と理事長の今井紀明さんは語る。 「去年の3月末は登録者数が690人でしたが、今月で4千500人を超えています。相談の内容もこれまでは
「軽症でもこのウイルスを侮らないで」コロナに感染した小川淳也議員にインタビュー｜FNNプライムオンライン
映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」の主人公としても注目された立憲民主党の小川淳也衆議院議員。11月17日新型コロナウイルスに感染したことが分かり公表した。入院中はツイッターで自ら症状を報告。27日に退院後自宅（議員宿舎）で療養中の小川氏に筆者はインタビューした。小川氏が感染後メディアの取材を受けるのは初めてだ。 11月16日に発熱。感染経路は分からず 在宅の小川氏にオンラインでインタビュー この記事の画像（5枚） ――いま体調はいかがですか？ 小川氏： 活力が戻ってきたのがこの2，3日です。とにかく初期症状はかなりきつかったですし、退院してからもだるさが続いたので、「この先どうなるのかな」と正直不安になったくらいの日々でした。 ――16日夜に発熱されたということですが、感染日や感染経路はわかっていますか？ 小川氏： それがわからないんですよね。潜伏期間がどのくらいあったのかもわかりませ
都の行政手続き98％をデジタル化へ 元ヤフー社長の東京都宮坂副知事の戦略 withコロナで変わる国のかたちと新しい日常㉔｜FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。連載企画「withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第24回は、コロナを機に変わる自治体のデジタル戦略だ。 東京都では3月4日に「新型コロナウイルス感染症対策サイト（以下サイト）」を立ち上げた。自治体のものとは思えない見やすさと利便性の高さが一躍話題となった、このサイトの開発を主導したのがヤフー元社長で昨年9月に副知事に就いた宮坂学氏だ。 6月5日、都庁の副知事室で、ラフな黒いＴシャツ姿の宮坂氏に話を聞いた。 東京都副知事宮坂学氏は、元ヤフー社長という異色のキャリアの持ち主 この記事の画像（4枚） サイトは3ヶ月で1千件以上改善している サイトの開発には「オープンソース」という、これまで行政で見られなかった手法が導入された。プログラムのソースコードを公開し、世界中のエンジニアがサイトの修正を提案
「家を出ようとすると記者に取り囲まれる」桶川ストーカー事件の被害者遺族に聞く 実名報道を考える第二回～京都アニメーション放火事件からまもなく一年～｜FNNプライムオンライン
「家を出ようとすると記者に取り囲まれる」桶川ストーカー事件の被害者遺族に聞く 実名報道を考える第二回～京都アニメーション放火事件からまもなく一年～ 2019年7月18日、京都アニメーション第1スタジオに当時41歳の男が侵入し、ガソリンで放火した事件では、社員36人が死亡するなど、国内では過去に例を見ない大惨事となりました。 この事件を巡っては、実名報道の是非が各方面で議論されました。あれから1年、FNNプライムオンラインでは、実名報道の問題点を指摘する弁護士、実名報道で結果的に二次被害を受けた被害者遺族など、さまざまな立場の人たちに話を聞き、実名報道を考えていきます。 実名報道はなぜ批判されるのか。第1回では犯罪被害者に寄り添う「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」の髙橋正人弁護士に話を伺いました。髙橋弁護士が実名報道を問題視する理由に、名前が分かることで本人や家族・関係者への過熱取材、メディ
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“車いすのお医者さん”が支えた銅メダル。車いすラグビーのメカニックのチカラ｜FNNプライムオンライン
海もドローンの時代へ...無人船舶のミライ
“ブラジルのトランプ”がコロナ陽性 「ただの風邪」たびたび暴言