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コロナ前から全員在宅勤務を実現していた中小企業が教えるDXのヒント4つ | さくマガ
こんにちは、トイアンナです。私は2012年に会社員となり、のちに会社員とフリーランスのお仕事を両立。現在はお仕事を法人化し、経営一本でやっています。 さて、典型的な大企業を辞めた私。驚いたのは、新型コロナウイルスが登場する前から、IT業界がDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを多数実現していたことでした。 メールではなくSlack、ChatWork、そしてFacebook Messengerで大量にやってくる仕事のご連絡。メール・電話慣れしていた私にとっては、新しいシステムの使い方を覚えるだけで、あっぷあっぷと溺れる初年だったことを覚えています。なにしろ、私の前職は主な通信手段がFAXという、超懐かしテクノロジーを採用していた会社だったのです。 今回は典型的なコテコテの会社で勤務していた私が、いかにスタッフ全員在宅勤務での環境を実現していったか。その泥臭いお話をできればと思
難しい質問に｢即答できる人｣のすごい頭の使い方
授業の内容をがんばって記憶しても、いざテストになると問題が解けない。セミナーで学んだ情報をノートに書き込んだのに、使える知識として定着しない……。 そんな悩みを持つ人は多いでしょう。せっかく勉強して知識を増やしたのに、学んだ情報をどう活かしていいかわからないケースはよく見受けられます。いわゆる、「応用力が身についていない」という状態です。 たくさん勉強しても応用力が上がらないのは、受け身でノートを取る人にありがちな現象です。板書をただノートに書き写したり、教科書の内容をそのまま抜き書きしたり、セミナー講師の発言をそのまま書き出したりといった作業はいずれも受け身の行為であり、そのあいだ、あなたの頭はまったく活動していません。 脳に汗をかかない限り知識を使いこなせるようにならない、ということは本書の中でお伝えしていますが、授業やセミナーで得た情報と能動的に関わっていかなければ、いくらノートに大
「誤解されているな」と思ったときの5つの対処スキル | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
誤解は、至るところで頻繁に生じている。人間は単純な生き物だ。複雑な事柄に対処する際に、面倒を避けて人生を簡単にしようとして、ごくわずかな情報をもとに性急な判断を下してしまう。その結果、誰かの行動の意図であれ、企業の製品についてであれ、人々は誤った結論を下してしまいがちなのだ。 しかし、誤解が生じたとしても、直ちに対処すれば、自分自身や、自分が働く企業について誤った情報が流れたり、信頼が失われたりする事態を防ぐことは可能だ。そこで、誤解が生じたときにうまく対応するための5つのスキルを紹介しよう。 1. 「心の知性」を発揮する 何かがおかしいと感じたら、その感覚をじっくり分析してみよう。たとえば、同僚や報告者と話をしているときに、ちょっとだけ腑に落ちない点があったり、「この人は何を考えているのだろうか」と自分に問いかけたりしていないだろうか。 そうした手がかりについて、敏感に気が付く必要がある
不況時に失業を補ってくれる「日本型システム」、見落とされている大きな弱点とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第136回）
前回見たように、コロナ禍の緊急避難的対応として、日本の企業では社員の身分のまま別の会社に出向する取り組みが進められた。雇用調整助成金などによる政策対応に加えて、企業レベルのこうした取り組みがマクロ的には失業の急増を防ぐ一因になっていると考えられる。 これは「場」としての労働市場に「市場原理」ではなく「組織原理」を作用させる取り組みだ。裏を返すと、企業の「内部労働市場」を外部の企業や産業に拡張させるシステムと言える。企業内部の組織原理が企業間の関係＝産業組織にも及んでいるわけだ。 こうした取り組みは現在のコロナ禍だけでなく、石油ショックなど過去の大きな経済危機の際にも度々見られたようだ。石油ショック当時は「斜陽の繊維産業から公共の自動車産業へ（中略）工場ぐるみの労働者移転」が進められ、「モデルケース」の出向促進策だと報じられている（日本経済新聞［1976・1977］）。 この仕組みは、労働市
日本は2025年の崖を克服できるか? | 財経新聞
●年間最大12兆円の損失も！？ 日本企業が市場で勝ち抜くためには、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進が不可欠であり、推進が遅れれば、業務の効率面だけでなく、国際的な競争力低下も避けられないと言われている。 【こちらも】投資家が注目するDX 経済産業省のレポートによると、DXの推進が遅れると、2025年以降年間で最大12兆円の経済損失が発生すると予測されている。 同レポートでは、日本企業が「爆発的に増加するデータを処理できず、デジタル競争の敗者になる」や、「IT人材の不足」「業務基盤そのものの維持・継承が困難になる」など、レガシーシステムが続くことの弊害を指摘している。 最近になって叫ばれ始めたDXの推進は進むのか？ ●2025年の崖 2025年の崖は、経済産業省が2018年に発表したDXレポートに初めて登場した。 約8割の企業が老朽システムに頭を抱えており、約7割の企業はそれ
｢起業には100万円以上が必要｣という"きちんとした起業"がオススメできない理由 "しょぼい起業"ならノーリスク
融資は低利息でも避け、出資プランも慎重に考えるべき 「総額1億円の第三者割当増資を実施！」などと、資金調達したベンチャー企業が発表し、その金額が将来性を計るモノサシとされている現代においても、しょぼい起業では、あえて古きよき概念を大切にしたいと思います。 しょぼい起業において「借金は悪」です。そっくりもらえて返さなくてよい給付金は別として、融資（=借金）は低利息であっても避けましょう。同様に、出資を受ける（=スポンサーを見つける）プランも慎重に考えるべきです。 しょぼい起業における資本政策の基本は「50万円でいいから、きちんと貯めて起業しよう」「資金が底をつくまでやって芽が出なければいったん撤退し、また貯めて再チャレンジしよう」という、きわめてシンプルなものです。ミニマリズム的経営といってもよいでしょう。 「起業するなら創業融資」と、いろんな制度や金融機関を調べる方も多いようですが、しょぼ
止まらないウナギロンダリング 漁業者搾取の謎ルールに支えられる「黒いウナギ」に未来はあるか
とはいえ、ウナギの資源が極めて危うい状態にあるのには変わりがない。図1にあるように、かつて3000トン以上もあった天然ウナギの漁獲量は65トンにまで激減、13年に環境省はニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。翌年には国際NGOのIUCN（世界自然保護連合）も絶滅危惧種に指定している。 一昨年に比べれば「持ち直した」11.3トンという稚ウナギの採捕量も、過去には200トン以上だったことから考えればその落ち込みぶりは明らかだ。稚ウナギ採捕量の減少は価格の高騰に直結。03年にキロ当たり16万円だったものが18年には300万円近くにまで暴騰した。現在も132万円と高止まりしている。 関連記事 絶滅危惧のウナギーー横行する“密漁・密輸”がもたらす「希望なき未来」 今年も「土用の丑の日」が7月27日にやってくる――。長年にわたってウナギを初めとした資源管理政策を研究してきた気鋭の研究者が、業界の闇に切り
東芝はもう「終わり」かもしれない…出資者が明かした「これから起こること」（週刊現代） @moneygendai
なぜ俺がクビなんだ 「今後の東芝については、私は何もお話しできる立場にありません。しかし、あの調査報告書については、調査の過程からして問題だと感じていた。承服できない部分があります」 東京・港区の自宅を訪ねた『週刊現代』記者にこう語ったのは、永山治氏（74歳）。６月25日に行われた東芝の株主総会で、取締役会議長への再任を否決され、社外取締役から放逐されて２日後のことだ。 口ぶりには、わずかな怒気と諦念がこもっていた。 この３ヵ月というもの、東芝は激震に見舞われている。 発端は、英ファンドＣＶＣによる買収提案だった。かつてＣＶＣ日本法人の会長を務めた東芝前社長・車谷暢昭氏が裏で絵図を描いたのではないかと疑われ、４月14日に電撃辞任した。 永山氏はＣＶＣの提案書を机に叩きつけ、車谷氏に「これはあなたが作ったのか」と詰め寄ったといわれる。 車谷氏の暴走を止めた永山氏を、新聞や経済メディアはまるで
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