前年比130％ 6個入りの「冷凍たこ焼き」が、売れているワケ
たこ焼きを食べるシーンといえば、大きくわけて3つある。お店で食べる、家でつくる、冷凍を買ってくる、だ。その3つの中で、どのたこ焼きがおいしいか？ と聞かれると、1位「お店」、2位「家」、3位「冷凍」と答える人が多いかもしれない。 「いやいやいや、そんなことはないで。ウチの家でつくるたこ焼きはサイコーや」と関西在住の人からツッコミが入りそうだが、その気持ちはよーく分かる。筆者も大阪で生まれ、大阪で育った人間である。天かすをあまり入れない店に出会うと、「むむ、この店は分かってないなあ」とうずうずしてしまうほど。おいしいたこ焼きは「店か、家か」の議論はわかれるところだが、3位の「冷凍」は不動である。 ……と思っていたが、とある商品がじわじわ売れていることをご存じだろうか。テーブルマークの冷凍食品「ごっつ旨い大粒たこ焼」（以下、大粒たこ焼）だ。
それ、本当にブラック企業？ 日本社会に誤って広がる「ホワイト企業信仰」が迎える末路
それ、本当にブラック企業？ 日本社会に誤って広がる「ホワイト企業信仰」が迎える末路：働き方の「今」を知る（1/4 ページ） 「ブラック企業」を厳密に定義するのは難しい。人それぞれの価値観によって捉え方も異なるためだ。一般的には「大量採用した若者を、過重労働とパワハラで使いつぶす」「違法行為を黙認し、私利私欲を追求する」というふうに、「悪意をもった卑劣な企業」として認識されている。 また一般的にブラックだと認識されがちな業種として、「飲食・接客」「介護サービス」「不動産」「アパレル」「運輸・運送」などが挙げられる。いずれも労働集約的な面があり、激務の割に薄給で、離職者が多いといったイメージが共通しているようだ。 「ブラック企業専門家」としての筆者が定義するブラック企業とは「順法意識がなく、アンフェアな競争で私利私欲を追求し、ステークホルダーに迷惑を掛ける悪質な企業」だ。 ここでのキーワードは
DX推進企業の8割以上「知識・スキル習得の学習機会がない」
総合人材サービス、パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー（東京都江東区）は、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進における「人材育成」の実態調査を実施した。その結果、現場でDXを推進できる人材の重要性や、アイデア企画・構想力などのスキルが求められていること、また社内での学習機会が不十分であることが明らかになった。 DXの取り組みに必要な社内人材は何か尋ねた。その結果、全社的なDX実現に向けた施策の立案、推進ができる「全社DX企画・推進者」が61.7％と最も多くなった。次いで「現場DXリーダー」（57.8％）、「現場DX企画・推進者」（53.8％）、「全社DXリーダー」（52.8％）と続いた。全社的にDXを推進する人材だけでなく、各現場レベルで課題の発見やDXを推進・実現できる人材が求められていることが明らかになった。
日本企業の5割「自社がサイバー攻撃を受けた」 攻撃数の増加を実感
IT資産管理ツールを提供するIvanti Software（東京都千代田区）は、サイバー攻撃に関する実態調査を発表した。調査によると、日本企業の約50％が「1年以内に自社がフィッシングやランサムウェア攻撃の被害にあった」と回答したことが分かった。 1年以内に自社がフィッシング（インターネット利用者から暗証番号などの情報を詐取すること）攻撃の被害にあった日本企業の割合は50％だった。海外では、オーストラリア・ニュージーランド企業が96％と最も多く、次いでフランス企業（83％）という結果だった。フィッシング攻撃が巧妙になったと実感しているの割合は、日本企業が93％、日本以外の調査対象国企業が85％となった。
オトバンク、AI音声合成サービス開発 日経電子版で速報ニュースを音声配信
音声配信サービスを運営するオトバンク（東京都文京区）は7月14日、PKSHA Technology（東京都文京区）の音声合成技術をもとに、AI音声合成サービス「カタリテ」を開発したと発表した。オトバンクが運営する「audiobook.jp」の聴き放題プランで、「AIナレータが読む、日経電子版 きょうの速報ニュース」を配信する。 「カタリテ」では、PKSHAの音声合成プラットフォーム「PKSHA Phonetics」を採用。また、同プラットフォーム独自のアクセント推定技術「tdmelodic」により、一般的な合成ソフトウェアでは難しいアクセントの制御を可能にした。 学習データベースには、オトバンクの持つ音声コンテンツを活用。語り手の声には声優の浅野真澄さんを起用した。チューニングにはオトバンクのオーディオブックディレクターが参加し、より自然で聞き心地のいい音声を実現している。 近年は仕事や家
同じ本を読んだ人と出会えるマッチングサービス 男女同額で正式スタート
書籍のEC事業を手掛けるMISSION ROMANTIC（東京都渋谷区）は6月7日、同じ本を読んだユーザーと出会えるマッチングサービス「Chapters書店」を正式リリースした。同社が選んだ4冊の本を、タイトルや著者を隠した上でそれぞれ推薦文を添えて毎月ユーザーに紹介。ユーザーはこのうち1冊を選び、郵送で受け取った後、同じ本を選んだ人とビデオ通話できる。価格は男女同額で月額1980円から。 本は毎月個別に設定するテーマを基に、小説、ノンフィクション、エッセイなどさまざまな分野の文庫本から選出する。ユーザーが誰とマッチングするかは、本を選んだ日付や、ビデオ通話を希望する日にちを基にランダムに決める。 ビデオ通話は1カ月に1回、毎週土、日、月曜日の午後5時から行う。制限時間は1回につき20分で、同性同士での通話も可能。連絡先の交換も認める。月に2回以上行う場合は、追加料金（1回500円から）が
1坪あれば10万冊の書店のオーナーに？ “VR書店”の開業を支援するベンチャー
書店のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するベンチャー企業のX社（東京都港区）は7月13日、VRを使って書店を開業できるサービスの実証実験を15日から始めると発表した。開業に必要なのは1坪の土地のみで、同社から本や決済手段などのデータを格納したVRヘッドセットを貸し出すという。 消費者はその場でVRヘッドセットを装着・操作することで、バーチャル書店に並ぶ10万冊の本から好きな本を購入できる。決済もバーチャル空間上ででき、本は後日郵送で手元に届くという。一度に視界に表示される本の冊数は1000冊まで。 取り扱う10万冊の本は、実在の店舗でも流通しているものを参考にしており、小説やビジネス本など、幅広いジャンルの本を取りそろえているという。業種・業態は問わず、既存店舗の一部スペースを間借りしての開業などを想定しているという。 サービスを作ったのは、2020年に創業したX社。XR（A
ホリエモンが語る「成功する経営者のマネジメント術」 干渉せず、丸投げに徹しろ
あまたの事業を成功させてきた起業家、ホリエモンこと堀江貴文。時代の寵児（ちょうじ）といわれ、ITビジネスや宇宙事業など、それまでの常識を覆す手法で自らの構想や事業を実現してきた。ただ、初めからその背景に莫大な資金や、特殊な才能があったわけではない。 堀江自身が好きなことに没頭してきた結果、ビジネスが生まれていったのだ。 起業家・堀江のメッセージは、いたってシンプルだ。 あえてレールから外れよ。 3歳児の気持ちで、のめり込め。 常識とか世間体なんか、ぜんぶ無視だ！ 近刊『非常識に生きる』（小学館集英社プロダクション）では「自分の人生を取り戻す」ための、41の行動スキルを指南している。書籍の内容から、堀江が考える「経営者のマネジメント術」について語ってもらった。 堀江貴文（ほりえ・たかふみ）1972年福岡県八女市生まれ。実業家。SNS media&consultingファウンダーおよびロケット
1983年出版の本が、2020年に6万5000部も売れた理由 猪瀬直樹が「ベストセラーを生み出す情報整理術」を語る
1983年出版の本が、2020年に6万5000部も売れた理由 猪瀬直樹が「ベストセラーを生み出す情報整理術」を語る：スマホとクラウドで一元化（1/4 ページ） 書店に並ぶ平積みの書籍の数々――。そこは社会の流行を映し出す「鏡」だといわれる。ロジカル・シンキング、話し方からDX（デジタル・トランスフォーメーション）の関連書籍に至るまで多くの見出しが並ぶ。 その中に、異彩を放つタイトルがあった。『昭和16年夏の敗戦』（中公文庫）――1983年に上梓された、作家であり元東京都知事である猪瀬直樹氏の著書だ。驚くべきは、40年近く経過して新装版として再び書店に並んだこの本が、2020年に年間で6万部以上売れたことだ。新装版といっても変わっているのは表紙だけで、内容はほぼ変わっていない。 猪瀬直樹氏は、大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した代表作『ミカドの肖像』（小学館）をはじめとして、これまで数多くの
灯台下暗し？ 「目指せDX」と息巻く総務が陥りがちな、大きな勘違い
「何でもよいので、DXができるテクノロジー・ツールを教えてほしい」――筆者のもとに、こんな問い合わせが飛び込んできた。この質問に違和感を覚えたのは、筆者だけだろうか。 果たして、テクノロジー・ツールを導入すればそれがそのままDXとなるのだろうか。この質問をしてきた方は、テクノロジー・ツールを使うことがDXと考えているようだが、これは正解なのだろうか……。 「手段の目的化」を避ける コロナ禍を受けて、テクノロジー・ツールの活用が進み出した。国もいよいよ重い腰を上げて脱ハンコの推進や、デジタル庁の創設に尽力しており、その動きが慌ただしい。今や世は「DX時代」といっても過言ではないだろう。 このDXは、「デジタル・トランスフォーメーション」というように、「デジタル」が「トランスフォーメーション」より先にあるがゆえに、デジタル・ツールの活用が、デジタル・トランスフォーメーションである、という理解が
若手にとって「働きがいのある会社」に共通する2つの施策とは？
各規模でランキング1位となった企業は、「歓迎する施策」と「豊富な能力開発の機会」に高い評価が集まった──と、GPTWジャパン代表の荒川陽子氏は分析する。3社ともテレワークを取り入れているが、そうした環境下で若手の歓迎・能力開発に取り組んでいることが評価された。 歓迎の施策事例としては、法人SNSを開設し、内定者に対して社員行事や会社からの案内を送信した事例や、新入社員の家族懇談会を開催した事例を紹介した。 能力開発の施策事例では、自己開発計画を上司と共に策定する事例や、年次ごとに会社が期待する役割と成果を明確に伝えているケースなどもあった。 調査は19年10月～20年10月に実施し、34歳以下を若手従業員と定義して結果を取りまとめた。若手従業員のアンケート結果や、企業の施策・プログラム、若手従業員比率などのデータを基準に企業を評価した。 関連記事 「売り上げが落ちてもいいから、残業をゼロに
「トップセールスに頼りすぎ」 駅で気絶するまで働いた元モーレツ営業マンが挑む、“営業プロセスの再構築”
「トップセールスに頼りすぎ」 駅で気絶するまで働いた元モーレツ営業マンが挑む、“営業プロセスの再構築”：ここが変だよ！ 日本の営業（1/3 ページ） 「日本の営業は、トップセールスの一子相伝となっていることが多い。むしろ一子相伝されていればいい方で、なぜ売れているかの言語化もできないので再現性がない場合もあります」──そう話すのは、UNITE（東京都港区）の代表取締役社長、上田啓太さんだ。 UNITEは営業・マーケティング組織作りのコンサルティングなどを請け負う企業で、現在はインサイドセールス組織の立ち上げ・運用支援を主軸のサービスとしている。 上田さんが日本の営業組織の在り方に危機感を覚えたのには、きっかけがある。旧来型の営業組織で働いていた頃、働き過ぎて駅のホームで気絶するという壮絶な経験をしたことだ。それから8年ほどたった現在も、日本の営業組織の多くは、非合理的なままだと感じていると
三菱UFJ信託が情報銀行事業開始 Dprimeで「お金の代わりに個人情報を預かる」
三菱UFJ信託銀行は7月1日、情報銀行サービス「Dprime」を開始した。個人から、本人情報や趣味嗜好、位置情報を使った行動履歴、資産情報などを預かり、本人の同意の下で企業に提供する。企業はデータをマーケティングに活用するとともに、提供したユーザーに割引券などを提供する。 「企業、個人の双方が個人データをうまく利活用できていない。新たな情報ビジネスへの参入はチャレンジになる。一方で、（三菱UFJ信託には）年金信託など各種の信託でデータ管理をしてきた信頼の歴史がある。それをアドバンテージとして、ユーザーに信頼していただく」。三菱UFJ信託の長島巌社長はこのように、新たな事業領域への期待を話した。 DprimeはiOS向けのスマートフォンアプリとしてユーザーに提供する。そして、免許証やパスポートなどを使って本人確認を行い、名前や住所などの本人情報を登録する。また、スマホのGPS機能を使い、いつ
実店舗の事前調べ、Googleマップを使う人が69％
デジタル販促ツールを提供するPathee（東京都品川区）はコロナ禍における消費行動に関し、「実店舗来店前のネット利用」に関する調査を実施した。非日用品を店舗で買う際に事前にインターネットで調べている人は77.8％おり、買い物客の多くが来店前にインターネットで情報収集していることが分かった。 「事前にどんな情報を調べて店舗に行くかどうか判断するか」と尋ねたところ、最も多かったのが「所在地」と「営業時間」だった。「必ず調べる」「概ね調べる」を合算すると77％を占めた。また、「商品の価格帯」（71.2％）、「取り扱い商品ジャンル」（69.8％）、「店頭在庫の有無」（65.7％）、「取り扱いブランド」（61.3％）など商品に関わる情報を収集している人も多くいた。
新入社員のオンボーディングに「課題あり」6割の企業 解決法は
6割の企業が、新卒採用者や中途採用者の受け入れから定着・活躍までを支援する「オンボーディング」に、課題を抱えている──ビズリーチ（東京都渋谷区）が運営するHRMOS WorkTech研究所の調査で、このような結果が判明した。 約6割が入社者のオンボーディングに課題があると認識しており、うち約7割が「採用した人材が、社内で人間関係を構築しやすくしたい」と考えていることが明らかになった。企業規模が大きくなるほどに、その傾向が強かった。 具体的に改善したい点については、「採用した人材が、社内で人間関係を構築しやすくしたい」（70％）、「採用した人材が活躍するまでの時間を短くしたい」（66％）などに回答が集まった。 入社者のオンボーディングを全てオンラインで行っている企業は14％、一部オンラインの企業は52％を占めた。テレワークの浸透が背景にあるとみられる。 解決のためにどう取り組んでいる？ オン
ジョブ型「導入しない」企業は何割？ 「単なる流行」との意見も
ジョブ型人事制度を導入しない方針の企業は28.5％──パーソル総合研究所（東京都千代田区）が実施した調査で、このような結果が判明した。 ジョブ型人事制度をすでに導入している企業の割合は18.0％。導入を検討している企業の割合は39.6％だった。 企業属性別にみると、従業員数が多い企業や子会社を抱えるグループ企業、グローバル展開している企業など、企業規模が大きくなるほどジョブ型の導入・検討の割合が高くなる傾向にあると同社は分析。背景には、グローバルで人事制度を統一したいねらいのほかに、賃金が年功的になっている中高年層の処遇に対する課題感が強いことがあると推察した。 導入の目的は？ ジョブ型導入の目的について、最多の回答は「従業員の成果に合わせて処遇の差をつけたい」（65.7％）、次いで「若手の登用を促進したい」（45.1％）、「組織の新陳代謝を促進したい」（44.6％）、「年功的な賃金カーブ
月3000枚の墓石写真を自動で名前消し “AIに無関心”だった元石材屋の社員がエンジニアと業務AIを作るまでの一部始終
元石材屋の女性がIT企業に転職。エンジニアと協力してAIを開発し、墓石情報サイトの業務削減に成功する──Webサービスの開発を手掛けるエイチームライフスタイル（名古屋市）で実際にあった出来事だ。 キーパーソンは、同社で墓や葬儀に関する情報サイト「ライフドット」の運営に携わる小野寺智子さん（ライフエンディング事業部）。もともとは石材屋でチラシ作りなどの仕事をしており、AIには関心がなかったという。そんな小野寺さんがどういった経緯でAIによる業務削減を実現できたのか。そのきっかけは親会社であるエイチームがグループ全社で行った社内研修にあったという。 サイトに掲載する写真の加工作業に手間と時間が 小野寺さんは2年前の2019年、「もっとWebに携わる仕事がしたい」と考えエイチームライフスタイルに転職。務めていた石材屋がライフドットと提携していたこともあり、同サービスを運営する部署に配属された。
社内の「電話連絡は迷惑」が45％ メールやチャットが好ましいケースは？
社内の「電話連絡は迷惑」が45％ メールやチャットが好ましいケースは？：働き方で変わる（1/2 ページ）
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生産性が「変わらない」「下がった」が7割 働き方改革のツールや制度を導入したのに、なぜ？
やはり「電話」はいらないのか 不要論の背後に、皆が気付かない「力学」
