【立川市長／市議のみなさま】保育園入園不承諾 これでは市民として市の維持・発展に貢献できません。（工藤啓） - エキスパート - Yahoo!ニュース
保育園から届いた通知書。気を失うには十分過ぎるほどインパクトのある一文がそこにありました。 不承諾新年度から第二子を保育園に預けたいという希望が木っ端微塵となった。第一子と同じ保育園に入園することを第一希望にしていたが、このご時勢、第一希望の保育園に当選しなくても仕方がないとは思っていましたが、まさかの「不承諾」。 「立川市としては、立川在住の立川市民。立川で事業を営み、そこで働く夫婦のもとに生まれた第二子を預かることはない」とのことです。残念というよりは、正直、不承諾通知を受け取ってからいまに至る7時間。どうしようか結論が出ないままいろいろと逡巡しています。 不承諾理由「定員に余裕がないため」。不承諾の理由は明快過ぎるものです。「そうですか」としか言いようがありません。そして分かりきっていたこの理由に対して、首長として何か具体的な取り組みをしてきたのかが知りたくなりました。東京都が平成2
メディアが報道しない「日本維新の会」の公約の変質
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 衆院選に向けた各党の政権公約が出揃い、今週火曜に衆院選が公示となったこともあり、メディアでは各党が政権公約に掲げる政策に関する報道が増えています。 しかし、それらの報道の
兼業農家栄えて国滅ぶ民主党“戸別所得補償”の大罪
東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 農業開国論 山下一仁 自給率39％という危機的状況にある日本の「農」と「食」。農水省元幹部で、ＷＴＯ交渉の最前線にもあった気鋭の論者が、農業政策のあり方について大胆提言する。 バックナンバー一覧 日本の農政改革は、見果てぬ夢なのだろうか。 本コラムで以前より、民主党が掲げる「戸別所得補償政策」には問題が多いことを伝
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