【立川市長／市議のみなさま】保育園入園不承諾 これでは市民として市の維持・発展に貢献できません。（工藤啓） - エキスパート - Yahoo!ニュース
保育園から届いた通知書。気を失うには十分過ぎるほどインパクトのある一文がそこにありました。 不承諾新年度から第二子を保育園に預けたいという希望が木っ端微塵となった。第一子と同じ保育園に入園することを第一希望にしていたが、このご時勢、第一希望の保育園に当選しなくても仕方がないとは思っていましたが、まさかの「不承諾」。 「立川市としては、立川在住の立川市民。立川で事業を営み、そこで働く夫婦のもとに生まれた第二子を預かることはない」とのことです。残念というよりは、正直、不承諾通知を受け取ってからいまに至る7時間。どうしようか結論が出ないままいろいろと逡巡しています。 不承諾理由「定員に余裕がないため」。不承諾の理由は明快過ぎるものです。「そうですか」としか言いようがありません。そして分かりきっていたこの理由に対して、首長として何か具体的な取り組みをしてきたのかが知りたくなりました。東京都が平成2
メディアが報道しない「日本維新の会」の公約の変質
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 衆院選に向けた各党の政権公約が出揃い、今週火曜に衆院選が公示となったこともあり、メディアでは各党が政権公約に掲げる政策に関する報道が増えています。 しかし、それらの報道の
兼業農家栄えて国滅ぶ 民主党“戸別所得補償”の大罪 | 農業開国論 山下一仁 | ダイヤモンド・オンライン
日本の農政改革は、見果てぬ夢なのだろうか。 本コラムで以前より、民主党が掲げる「戸別所得補償政策」には問題が多いことを伝えてきたが、その仕組みを報道で知り、筆者はもはやあいた口がふさがらないといった心境だ。 当初は、せいぜい米価が下がった部分を補填するぐらいの話だと思っていたが、なんと減反に参加するほとんどすべての農家（約180万戸）に対して生産費と農家販売価格の差を補填するという。これがいかに問題かは、以下の数字を見ながら、読者諸賢によく考えてほしい。 現在60キログラム（1俵）当たりの農家のコメ生産費は約1万6000円。これに対して、農家のコメ販売価格は1万2000円程度である。販売価格が生産費を大きく下回っているのなら、本来は生産を止める。それでも続けられるのは、この生産費が架空の計算上のものだからである。 前述した1万6000円には、肥料や農薬、農業機械の償却費、地代といった「本当
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