誰か教えて - 内田樹の研究室
ドキュメンタリー映画『靖国 YASUKUNI』の上映が予定されていた映画館五館が、嫌がらせや営業妨害を懸念して、上映を取りやめた。 同じような事件は年初にもあった。 日教組の教研集会会場に予定されていたグランドプリンスホテル新高輪が同じ理由で使用を断ったのである。 右翼の街宣車が集まって、顧客や周辺住民に迷惑がかかるからという理由だった。 そのとき、グランドプリンスホテル新高輪関係者に訊きたかったことがあるので、忘れないうちに書いておく。 グランドプリンスホテル新高輪は日教組をこの場合「顧客」には算入しなかったと解釈してよろしいのか、ということである。 予定していた集会が中止になることによって日教組が蒙る損害は「顧客の迷惑」にはカウントされない、と。 つまり、利用者のうち誰が「顧客」であり、誰が「顧客」でないかは、グランドプリンスホテル新高輪が利害得失を勘定して決定する。ということでよろし
田中角栄 is coming back! - 内田樹の研究室
兵庫県教職員組合の宝塚支部というところの「８・１５反戦平和のつどい」という学習会にお招きいただいて、憲法の話をする。 教育現場からの依頼にはなるべく応えるようにしているので、この夏はそういう講演がいくつか続く。 講演のマクラは参院選の総括。 このあいだＳｉｇｈｔの取材のときに聞き込んだ「参院選は福田派と田中派の代理戦争である」というアイディアを展開する。 考えてみると、これは刻下の政局を解釈する上でなかなか適切な補助線のように思われる。 竹下派「七奉行」と称された経世会（＝旧田中派）の後継者たちのうち、橋本龍太郎、小渕恵三、梶山静六を除く四人すなわち奥田敬和、小沢一郎、渡部恒三、羽田孜は民主党の創立メンバーである（七人のうちすでに四人が物故者であるが）。鳩山由紀夫も岡田克也ももとをただせば経世会出身であるから、民主党は旧田中派の「直系」と言うことができる。 つまり、今回の参院選は森・小泉・
愛国について語るのはもうやめませんか (内田樹の研究室)
教育関連三法が今日参院を通過する予定だそうである。 安倍首相は昨日の参院文教科学委員会の総括質疑でこう答えた。 「地域を愛する心、国を愛する心を子どもたちに教えていかなければ、日本はいつか滅びてしまうのではないか。今こそ教育の再生が必須だ。」 私は子どもが郷土や国家にたいして愛着を持つことは国民国家にとって死活的に重要であるということについて首相に異存はない。 しかし、「愛国心」というのはできるだけ公的な場面で口にすべきことではない言葉のように思う。 法律文言に記すというようなことはもっともしてはならぬことである。 それは左派の諸氏がいうように、愛国教育が軍国主義の再来を呼び寄せるからではない。 愛国心教育は構造的に人々の愛国心を毀損するからである。 私は愛国者であり、たぶん安倍首相と同じくらいに（あるいはそれ以上に）この国の未来とこの国の人々について憂慮している。 日本人はもっと日本の国
憲法の話 - 内田樹の研究室
５月３日は憲法記念日なので、いろいろなところから憲法についてコメントを求められる。 一つは毎日新聞の「水脈」に書いた。 今日の夕刊に掲載されるはずだが、一足お先に公開しておく。 改憲の動きが進んでいる。一部の世論調査では、国民の６割が改憲に賛成だそうである。大学のゼミでも「もうすぐ憲法が改正されるんですよね」とあたかも既成事実であるがごとくに語る学生がいて驚かされた。 九条第二項の政治史的意味についての吟味を抜きにして、「改憲しないと北朝鮮が攻めてきたときに抵抗できない」というような主情的な言葉だけが先行している。 私は改憲護憲の是非よりもむしろ、憲法改定という重大な政治決定が風説と気分に流されて下されようとしている、私たちの時代を覆っている底知れない軽薄さに恐怖を覚える。 改憲とは要すれば一個の政治的決断に過ぎず、それが国益の増大に資するという判断に国民の過半が同意するなら、ただちに行う
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