新聞の限界 - （旧姓）タケルンバ卿日記避難所
今回の震災で、新聞の限界がよくわかった。 新聞は非常時に弱い。はっきり言って使い物にならない。 どう弱いか。 発信した情報の修正能力に欠ける 新聞が発信した情報に間違いがあっても、その情報はなかなか訂正されない。 間違いがあっても、間違いがあったまま情報は伝播され続ける。 仮に間違いを認めて訂正したとしても、発信時ほどの大きさでは取り上げない。 情報を流すときは一面にでかでか書いても、訂正は小さく。それが現実。 それでは正しい情報が生死を分ける非常時に役にたたない。むしろデマとなるし、パニックを誘発する。 情報の更新間隔が長い 間違った情報を流した場合、それを打ち消す続報を長そうにも、続報を流すまでの間隔が長すぎる。 朝刊で間違った情報を流した場合、それは夕刊まで訂正できない。 朝刊から夕刊までの時間。誤った情報由来の過ちが起きるには十分すぎる。 情報への意義申し立てが可視化されない これ
リクルートがエリア拡大する番組表無料宅配に新聞業界激震｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。 すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。 リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分のテレビ番組表と、地域のスーパー、家電量販店などのチラシを自宅までクロネコメール便で宅配してくれる。「テレビ欄とチラシで十分」という新聞購読者にとっては、手厚い代替サービスと
お届け電子版｜山形新聞
「お届け電子版」は2024年3月末でサービスを終了いたしました。長年のご利用ありがとうございました。 ４月からは新電子版サービスに登録をお願いします 山形新聞社は2023年12月1日に新しい電子版サービスをスタートしました。契約期間終了のお客様には順次、新電子版サービスへ切り替えのご案内をさせていただいております。 サービスを受けるには「山形新聞デジタル会員」への登録と、「山形新聞電子版サービス（単独プラン）」＝4,200円/月＝の加入が必要です。サービスの詳細は以下のボタンから。 山形新聞電子版サービスの詳細はこちら STEP1 山形新聞デジタル会員の登録はこちら STEP2 山形新聞電子版サービス スマホ、タブレットで読める「電子版」に進化 「お届け電子版」は、山形県外・海外在住者限定のサービスです。これまで登録の指定パソコンからお読みいただいておりましたが、パソコンに加え、タブレット
新聞の20％以上は配達されない 「押し紙」という新聞社の「暗部」（連載「新聞崩壊」第4回／フリージャーナリスト・黒薮哲哉さんに聞く）
読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が大きい「証」でもある。しかし、その部数に「暗部」を指摘する声もある。「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方だ。ただ、新聞社側はその存在を認めていない。この問題に詳しいフリージャーナリストの黒薮哲哉さんに話を聞いた。 悲鳴を上げる販売店が増え始めたのはここ5～6年 ――押し紙問題（＊メモ参照）は、最初はどういうきっかけでいつごろ始まったのでしょうか。 黒薮 はっきりしませんが、かなり昔から続いています。ただ、初期のころは新聞の部数が伸びていたときで、新聞社がノルマとして多めの新聞を搬入しても景品をつければ読者を増やすことは難しくなかった。だから販売店にとってそれほど大きな負担ではなかったようです。 ――それが販売店にとって迷惑なものへとその性格が変わったのは
ZAKZAK
９割が「子に読ませたい」…新聞メディア価値調査 博報堂ＤＹメディアパートナーズ（東京）が１０日発表した新聞メディア価値調査によると、８８．９％が「自分の子や孫に新聞を読ませたい」と回答した。 「大人になったら新聞を読むべきだ」と考える未成年も９４．０％に上り、同社は「新聞は親から子へと読み継がれる世代を超えた普遍性があると、あらためて評価できる」と分析している。 他の媒体との比較では、７３．３％が新聞を「説得力がある」と回答。テレビの３７．３％、インターネットの２０．７％を大きく上回った。 「今後利用時間を増やしたい媒体」としても、４０．６％が新聞を挙げ最も多かった。「世の中で何が起こっているか知ることができる」や「解説が充実している」といった項目でも、新聞が最も高い評価を得た。 調査は、首都圏と関西圏の１５―６９歳を対象に、１月から２月にかけて実施。有効回答は１０５０件。 ZAKZAK
全国紙の増税マンセー一色は異常。新聞は死んだ。 - Munchener Brucke
元旦に読売、産経の保守紙2紙が相次いで消費税UPを是とする社説を発表した。実は昨年に左よりと言われる朝日、毎日も消費税UPを是とする社説を発表している。政治の舞台では、民主党が増税なしに特別会計の一般財源化と歳出削減で社会保障費を捻出すると主張している他、自民党内ですら増税を是とする財政再建優先派と歳出削減と景気回復で税収を確保すべしという上げ潮派が対峙しているのに、マスコミが一極に偏っているのはシラケも甚だしい。なぜこのような不毛な状況になったのか？ そもそも増税に対する考え方にねじれが存在する。日本で保守本流と呼ばれる自民党内の官僚出身者を中心とするグループの基本思想の中に「国民が嫌がる政策を、丁寧に国民に説明して理解して実行できる政治家が素晴らしい政治家である」というものがある。一方、55年体制下で野党は一貫して増税反対の立場を取ってきた。日本国内では与党＝保守＝増税は是／野党＝革新
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
※移転しました