農水省にケンカを売った財務省：日経ビジネスオンライン
政府・与党は環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、農業分野の対策を決定した。牛肉や豚肉、コメなど海外からの輸入増が見込まれる品目への保護策を打ち出す一方、農業の体質強化策はもう少し時間をかけて議論することにした。結論を出すのは1年先。だがそのカゲで、今後の農政のあり方をめぐる攻防はすでに始まっている。口火を切ったのは財務省だ。 財務省の農業分析資料は説得力十分 財務省がつくった資料を見て、正直驚いた。農林水産省のホームページのどこを見ても、日本の農業が抱える課題をこれほどわかりやすく整理した資料を見つけるのは難しい。財務省の資料だから根底にはもちろん、歳出の拡大に歯止めをかけたいという思惑はある。だがそれを割り引いたとしても、11月4日に財政制度等審議会の分科会に提出した資料の説得力は少しも落ちない。 とくに力を入れているのは、農業が直面する問題を象徴するコメだ。例えば、農水省の
一体、この国は農業をどうしたいんでしょうね - pal-9999の日記
ある農家は派遣切りにあった人を4人採用したが、全員が数日で辞めてしまった なんか、この記事よんだり、はてなブックマークのコメント読んだりして思ったんですが、一体、この国は農業をほんとどうしたいんでしょうね。 というか、派遣やめて農業にいくのは別にいいんですが、真面目に農業やるなら、農地借りてやるのがいいですよ。今なら、１０アールの農地借りるのなんて、年に一万〜二万払えば貸してもらえるんですぜ。はっきりってタダ同然です。ただし、農業委員会って問題はありますがね。 農奴とか搾取とかいうけど、農地なんてタダ同然で借りれるんですよ。無論、貸す側が、いきなり１００平方メートルの土地貸してくれるかどうかは謎ですけど。 で、次に、「農業大変」って言う人がいますよね。あと、「農業って牧歌的」って人も。 あのね。農業大変だっていう人がいますが、それだったら、なんで農家の８割が兼業農家なのか、考えた人っていま
国民の負担なくして自給率は上がらない：NBonline(日経ビジネス オンライン)
世界を襲った食料価格の高騰。日本でも食料自給に関する関心がにわかに高まっている。確かに、1960年に79％だった日本の食料自給率（カロリーベース）は食生活の変化や農業政策の失敗もあり、低下の一途をたどる。生産国の輸出規制や穀物価格の高騰を前に、危機感を募らせるのは当然と言えば当然だろう。 だが、耕地面積が狭く、気候的に大豆や小麦の栽培に向かない日本で自給率を上げるにはそれ相応のカネがかかる。 現実に、自給率を向上させている欧米各国は農業に対して相当の補助金を投入している。食料自給率100％オーバーの米国やフランス、オーストラリアはもとより、ドイツや英国で70％を超える自給率を達成しているのは国を挙げての保護の結果。国民も食料自給について、それなりの覚悟と負担をしている。国民負担の議論なくして自給率を論じてもあまり意味がない。 今回、世界を襲った食料価格の高騰。日本でも食料自給は大きな関心を
日本のコメ問題に対する三つの提言（その1） - 近藤雅世の商品先物価格予測：楽天ブログ
Oct 20, 2007 日本のコメ問題に対する三つの提言（その1） カテゴリ：カテゴリ未分類 NHKは三夜にわたって日本のコメ作りについて特集を組んだ。先週末は夜の7時半から10時半の3時間にわたる討論会であった。日本の安全にかかわる時宜を得た番組であった。 しかし、NHK等のマスコミがこういった問題を取り上げるときは何か扇情的な訴えになる傾向が強い。淡々と経済政策を論議すべきところに、必要以上の感情を入れたがる。結局農民はもっと工夫すべきだという非難と、国民はなぜコメを食べないのか、農民を応援するためにもっとコメを食べるべきだというおせっかいな結論になってしまう。もう少し経済合理性で話を進めるべきではないだろうか。 さて、基本的な問題点は米の価格にある。 一、 米価決定方式の見直し 米の価格形成が適正であれば、自然に需給は改善される。 問題は、価格形成機能がコメ価格センターで行われるべ
店頭から国産野菜が消える？ 米・中が肥料の輸出を実質禁止｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第141回】 2008年06月11日 店頭から国産野菜が消える？ 米・中が肥料の輸出を実質禁止 国産の野菜がスーパーの店頭から消える可能性が出てきた。 化学肥料の原料であるリン鉱石の世界最大規模の輸出国である中国が実質的な禁輸措置に踏み切ったのだ。 今年4月、中国は化学肥料の輸出関税を100％と大幅に引き上げ、翌5月にはリン鉱石の関税も100％に引き上げた。 13億人という世界最大の人口を養うべく自国の農業向けにリン鉱石を活用するように方針を変更したためで、実質的には禁輸措置に近い。 肥料の3大要素といえばリン、窒素、カリウム。この3つがなければ日本の農業は成立しない。にもかかわらず、日本はリン鉱石の全量を輸入に頼っており、その多くを中国に依存。もともと、危うい立場にあった。 国際的な資源獲得競争のなかで、日本では原油や食料価格の高騰ばかりに目が向いて
「農家切り捨て論のウソ」のウソ | bewaad institute@kasumigaseki
切込隊長さんがご紹介されていた、神門善久先生の農家切り捨て論のウソですが、その中には農家・農政に対する客観的に妥当な評価とは言い難い記述が散見されます。webmasterはかつて神門先生の農業に関する書籍を好意的に紹介したこともありますし、兼業農家の多い産業構造、農地転用期待からくる農地配分の歪みといった問題意識の基本的枠組みには同意しています。しかしながら、そうした問題について世の注意を喚起するためとはいえ、レッテル貼りが許されていいものではないでしょう。 ＃「転用期待からくる農地配分の歪み」については、かつて詳細に論じましたので、ご関心の向きはご高覧ください。 マスコミは「零細農家イコール弱者」のような形で描きたがりますが、現実には彼らほど恵まれた人たちはいない。農地の固定資産税が軽減されているうえに、相続税もほとんどかかりません。たとえ“耕作放棄”をしていてもですよ。 そのうえ、農
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