Hands-on with the new iPad Pro M4: Absurdly thin and light, but the screen steals the show
平成23年7月 特許庁 特許庁では、庁舎電気系統の法定点検実施のため、下記の日時は停電となります。 このため、この時間帯については「オンライン業務」がすべて停止となります。オンライン手続利用者の皆様には、大変御迷惑をおかけ致しますが、御理解と御協力をお願い申し上げます。 記 オンライン業務停止日時 平成23年9月18日(日)0時00分~23時00分 上記停止の時間帯は、オンライン手続を行うことができなくなりますが、申請人利用登録をされている方で、この時間帯に国内出願等に関する手続を行う必要がある場合は、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(特例法)第6条第1項に基づき、電子情報処理組織の使用に代えて、磁気ディスクの提出(郵送)により出願等の手続を行うことができます。(※手続等の詳細は情報・研修館WEBサイトを御覧ください。) また、PCT国際出願については、磁気ディスクの提出による出
この度、「特許法等の一部を改正する法律(平成23年6月8日法律第63号)」が成立しました。 この法律改正に関する説明会を、全国の主要都市において開催いたします。下記の改正内容について、特許庁職員が分かり易く解説します。 参加費及びテキストは無料となっておりますので、この機会に是非御参加下さい。 ※全会場とも事前申込制となっております。 (1)通常実施権等の対抗制度の見直し 安定的な事業継続のため、実務上困難なライセンスの登録をしなくても、第三者からの差止請求等に対抗できる制度を導入する。 (2)冒認出願等に係る救済措置の整備 研究開発の成果を適切に保護するため、共同発明者の一部によって特許権が取得されてしまった場合などに、発明者等が特許権を自らに返還請求できる制度を導入する。 (3)審決取消訴訟提起後の訂正審判の請求の禁止 紛争処理の迅速化のため、出訴後に特許権の内容が変更されることにより
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く