低学歴と高学歴の世界の溝
http://luvlife.hatenablog.com/entry/2013/08/07/221155 読んで色々考えさせられた。 せっかくなので、身の上話を増田に吐き出そうと思う。 すごい田舎の底辺中学を卒業してるけど、地元同級生たちや親戚達の常識感っていうのは独特だなぁとずっと思ってた。 上京してからは特にそう思ってて、同じ日本なのに本当に違う世界が共存しているんだなと思ってそれがもう日本だと思ってた。 この記事を読んで、そうかそれは「低学歴の世界」と「高学歴の世界」の溝だったんだと納得した。 地元は田舎だからか両親ともに兄弟が多くて、いとことか30人くらいいるんだけど、その中で大学に行かせてもらったのは俺くらい。 俺の両親は、他のいとこが次々と中卒・高卒で働き始めたりしているのを横目に、頑張って俺を大学まで行かせてくれた。 両親が大学まで俺を行かせたかった理由としては学歴コンプレ
日経BP知財Awareness － 特許法第35条の改正は、産業競争力強化に必要な「制度のイノベーション」特許法第35条改正に向けた取り組み（下）
青色LEDの特許をめぐる2004年の中村裁判の東京地裁判決は衝撃的だった。東京地裁は、企業に所属する研究者の発明に対して200億円の支払いを命じた。その判決は、特許法第35条に基づいている。その後、中村氏と日亜化学工業は東京高裁に控訴したが、日亜化学工業が中村氏に対して特許対価約6億円を含む8億4000万円を支払うことで2005年1月11日に和解が成立した。中村裁判の後も、研究者が出身・所属企業を相手に訴訟を提起し高額な職務発明対価を獲得していった。こうした中で、企業は特許法第35条改正の必要性を訴え、職務発明は誰のものかといった問題を提起している。発明は個人によって行われる行為だが、企業における発明は経営リスクをとって研究を進め、情報を蓄積し、事業化している企業が存在して初めて可能になる。現在、特許庁は知的財産研究所において「職務発明制度に関する調査研究委員会」を立ち上げ、特許法第35条
日経BP知財Awareness － 「職務発明は法人帰属にすべき」特許法第35条改正に向けた取り組み（上）
青色LEDの特許をめぐる2004年の中村裁判の東京地裁判決は衝撃的だった。東京地裁は、企業に所属する研究者の発明に対して200億円の支払いを命じた。その判決は、特許法第35条に基づいている。その後、中村氏と日亜化学工業は東京高裁に控訴したが、日亜化学工業が中村氏に対して特許対価約6億円を含む8億4000万円を支払うことで2005年1月11日に和解が成立した。中村裁判の後も、研究者が出身・所属企業を相手に訴訟を提起し高額な職務発明対価を獲得していった。こうした中で、企業は特許法第35条改正の必要性を訴え、職務発明は誰のものかといった問題を提起している。発明は個人によって行われる行為だが、企業における発明は経営リスクをとって研究を進め、情報を蓄積し、事業化している企業が存在して初めて可能になる。現在、特許庁は知的財産研究所において「職務発明制度に関する調査研究委員会」を立ち上げ、特許法第35条
GIPPI グローバル知財専門家協会
GIPPI第12回セミナー 国際知財訴訟最前線 テクノロジーによる証拠精査実務の革新とエキスパート・エビデンス（鑑定）の重要性の再考-英国最高裁判決を踏まえて- 日 時：2020年11月26日（木）午後4時開始 実施方法：zoomウェビナー 参加申込締切：2020年11月24日（火） 白坂一 氏（AI Samurai 代表取締役社長CEO） 吉田卓 氏（FTIコンサルティング シニアディレクター） マイケル・ムーア 氏（マーク＆クラーク法律事務所 パートナー） ジョン・ローハントル 氏（マーク＆クラーク法律事務所 マネージングアソシエイト） GIPPIとはGIPPIとは、グローバル知的財産専門家協会（正式名称：Global Intellectual Property Professional Institute）の略称であり、名称の通り、国境と士業という２つの垣根を越えた、グローバルな知的
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