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特許情報を利用した適正技術でスマート温室を開発韓国特許庁と韓国発明振興会は11月30日(金曜)、モンゴル首都ウランバートルでスマート温室の完成記念式を開き、運営を開始すると発表した。 モンゴルは、厳寒の冬は農産物を栽培しにくいため、モンゴル政府は現地の状況に合った温室技術の開発を要請した。これを受けて特許庁は、特許情報を活用して自動的に温度を調節することができるスマート温室を開発した。また、同事業で韓国の中小企業が開発した技術が活用されるため、今後、韓国企業がモンゴルに進出できる架け橋になる期待される。 記念式には韓国特許庁多国間機構チーム長、韓国発明振興会営管理本部長、モンゴルの特許庁長、農業局長など約50人が出席した。 記念式でモンゴル特許庁長は、「今回のプロジェクトはモンゴルの農業環境の改善に大きく役立つだろう」とし、「今後も韓国政府と継続的に協力し、韓国のノウハウを教えていただきた
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- 1 - 欧州特許庁,欧州特許条約規則 53(3)違反に優先権喪失の罰則を科す規則改正を通達 2 0 1 3 年 3 月 6 日 JETRO デュッセルドルフ事務所 欧州特許庁(EPO)は,現行の欧州特許条約(EPC)規則 53(3)が定める優先権主張の基 礎とされた先の出願の翻訳文の EPO による提出要求に関し,出願人又は特許権者が従わな かった場合に法的な罰則を科すこととする規則改正の内容について通達した旨,2 月 27 日 に同庁のウェブサイトにて公表した。この規則改正は,欧州特許機構管理理事会の 2012 年 6 月 27 日付けの決定に従って導入されたもので,4 月 1 日に発効する。 EPO による当該要求に出願人が従わなかった場合,対応する優先権を喪失する結果とな る。当該罰則の導入には,法的安定性と透明性を向上させることとともに,EPO での手続 を効率化する狙い
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