「焼酎のお湯割りを友達に作ってあげたら酒税法違反になる」。こんなツイートがSNS上で話題になっている。過去にも自家製サングリアをつくると法的に問題になるとネット上で話題になったことがある。酒を混ぜたり割ったりすると、本当に酒税法違反になるのだろうか。国税庁酒税課に聞いた。(ライター・国分瑠衣子) ●酒と糖を混ぜると、アルコール度数が上がる場合がある 話題になったツイートは、9月下旬に投稿され1万4000件近くリツイートされた。以下のような内容だ。 『ひょんな事で酒税法を勉強してたら「酒類の混合は直前に消費者自身が行う場合のみ適用外」とあって、あれ?では「宅飲みとかで友人や同僚に焼酎のお湯割りとか作ったら違法なのでは?」と国税局に確認したら調査の結果「確かにご指摘の通り違法になってしまいますね」と返答をもらう。』 このツイートに対して「法律が現実的ではない」「日本中に広げて、お湯割りを部下に
ダウンロード違法化の範囲を拡大する著作権法改正案をめぐり、文化庁が「必要な議論は尽くされた」「バランスの取れた内容になっている」という考えを示していることがわかった。2月22日の自民党の合同会議で配布された資料で明らかにされた。改正案をめぐっては、著作権法などの研究者や弁護士が反対しており、波紋を広げそうだ。 ●研究者が「さらなる慎重な議論を重ねるべき」と声明を発表していたが・・・ 自民党の文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議は2月22日、文化庁がまとめた著作権法改正案を了承した。(1)違法アップロードされた漫画など、あらゆるコンテンツについて、海賊版と知りながらダウンロードすることを違法とする、(2)正規版が有償で提供されているものを継続的にダウンロードする場合は「刑事罰」の対象とする――という内容だ。 弁護士ドットコムニュースは、合同会議で、文化庁が配布した説明資料を入手した。資料
ツイッターの投稿内容が問題視され、裁判官の免官・懲戒に関する「分限裁判」にかけられた東京高裁民事部の岡口基一裁判官(52)が9月11日、最高裁で開かれた審問のあと、司法記者クラブで会見を開いた。 岡口裁判官は「適正手続きが踏まれておらず、ありえないことが起きている」「却下なら分かるが、私からしたら防御しようがない漠然とした申立書と薄弱な証拠で(申し立てが認められ)戒告されるようなことがあれば、法治国家と言えない」などと述べた。 仮に懲戒処分となっても、「私は(裁判官を)やめる理由がない」とも答えた。審理終結日は9月28日。 ●「今回の表現ごときで処分されたら、他の表現もできなくなる」 問題になっているのは、放置された犬を保護した人物が3カ月後、飼い主から返還を求められた訴訟の控訴審で、東京高裁が返還を認めたというニュースを紹介したツイート。 岡口裁判官は、記事のURLとともに、「え?あなた
職場でおこった「カレーテロ」事件について、Sさん(30代男性)から情報が寄せられた。ある日の昼食どき、勤務先の自席で締め切りのせまった仕事に追われていたSさん。ただよう刺激臭に周りと見渡すと、隣席の部下Mさん(30代男性)が、近所のインドカレー店で購入した「カレーライス」を美味しそうに頬張っている姿が目に入った。 そこで、Mさんに対し、「くさいよ。職場でカレーはないだろう」と声を荒げてしまった。Mさんも「いや、カレーはありでしょ。他の人も食べているし、この職場では飲食は禁じられていない」と応戦した。 2人が勤務するIT系企業は、決まった時間に食事をとるのが難しい営業マンが多いこともあり、好きな時間帯に自席で食事することが認められている。昼食をとる休憩スペースもないことから、「お互い様」の精神で、これまでトラブルに発展したことはなかった。 Sさんは結局、上司として命令で、別の場所で食べるよう
2020年東京五輪の公式エンブレムの盗用疑惑で、大会組織委は9月1日、デザイナーの佐野研二郎氏がデザインしたエンブレムの使用を中止することを正式決定した。決定を受けて、佐野氏はホームページ上でコメントを発表した。佐野氏は現在の心境について、「人間として耐えられない限界状況だと思うに至りました」と苦悩を打ち明けた。一方、「模倣や盗作は断じてしていない」と改めて訴えた。 コメントの全文は以下の通り。 ●エンブレムにつきまして 私は、東京オリンピック・パラリンピックの大会の成功を願う純粋な思いからエンブレムのコンペティションに参加致しました。エンブレムがフラッグに掲げられ、世界中の人に仰ぎ見られている光景や、金メダルに刻まれたエンブレムを強くイメージしながら伝統的かつ新しい日本、東京を表現すべく大胆に、そして丁寧にデザイン致しました。 このような国をあげての大切なイベントのシンボルとなるエンブレ
インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷がたえない。個人に対する悪口から、読むに耐えないおぞましい罵詈雑言まで、毎日のようにネットのどこかで書き込みがされている。インターネットの怖いところは、そんな悪意のある言葉が、匿名の多数の人間によって拡散され、増幅していくところだろう。 今年2月に川崎市の多摩川河川敷で中学1年生の少年が刺殺された事件では、ネット掲示板で「犯人探し」が展開された。加害者とされる高校生の顔写真やプロフィール、過激な中傷が匿名で書き込まれていった。 インターネットが社会に広まって約20年。このような問題はこれまで何度も指摘されてきたが、解消されていない。むしろ悪化しているようにも思える。ネット上の終わりのない匿名攻撃に、私たちはどう向き合えばいいのだろうか。 インターネット上の誹謗中傷問題に専門的に取り組み、その副作用として自分自身もネット上で根拠のない誹謗中傷を受けながら、
「スタンプ」という手軽なコミュニケーションのスタイルで、スマホユーザーの多くが愛用しているメッセージアプリ「LINE」。もともとは運営会社やスポンサー企業だけがスタンプを制作・配布することを許されていたが、今年4月から「一般開放」された。クリエイターズマーケットと呼ばれる場で、誰でも、自分が作ったスタンプを販売できるようになったのだ。 この「クリエイターズスタンプ」には、イラストレーターや芸能人から主婦、小学生まで、さまざまな人が参加しているが、そのなかには弁護士もいる。兵庫県神戸市を拠点に活動する中村真弁護士だ。そのスタンプのセットには「欲望の裁判所」というタイトルがつけられている。 そこに描かれているのは、法律家らしく、弁護士や検察官、裁判官といった人々。さらに、裁判所書記官や交通事故の当事者といった面々も登場する。そんなキャラクターたちが「異議あり!!」「あなたウソはいけませんよ」と
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