ガンズの未発表曲を無断でブログに掲載した男、著作権侵害容疑で逮捕
音楽専門チャンネル%%MTV%%主催の「MTVビデオ・ミュージック・アワード（MTV VMA）」でパフォーマンスを披露したロックバンド、ガンズ・アンド・ローゼズ（Guns N' Roses）のアクセル・ローズ（Axl Rose、2008年8月29日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【8月28日 AFP】米連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation、FBI）は27日、ロックバンド「ガンズ・アンド・ローゼズ（Guns N' Roses）」の未発表アルバム『Chinese Democracy』に収録された曲を無断でブログに載せた男性を、著作権侵害の容疑で逮捕した。 逮捕されたのはインターネット上では「Skwerl」と名乗っていたロサンゼルス（Los Angeles）在住のケビン・コギル（Kevin Cogill）容疑者。6月、次のようなメッセ
米国 知財ブログへの挑戦？ アップデート
（情報追加：12月10日）（from The Prior Art） Troll Tracker update: Frenkel told the truth, says Cisco ------------------08/11/09-------------------------- （情報追加：１１月８日）（from The Prior Art） 訴訟の経過です。前の記事↓で紹介したケース以外にもう一つ訴訟進行中です。 1.Albritton v. Cisco Systems et al. それにしても、Albritton氏は変な意味で有名になってしまいましたね。 Embarrassing（from Patent Prospector) Albritton sued Cisco for "shame, embarrassment, humiliation, mental pain an
Search Tool for USPTO
USPTOに特化したツールを集めました。 ToolPat.com: Patent Prosecution Tools U.S. Patent Prosecution Tools for Patent Attorneys and Agents. MPEP検索、特許法検索、特許規則、その他フォームへのリンクや特許検索などUSPTOを使い倒すためのリンクがそろっています。 USPTO Toolbar An Internet Explorer browser plug-in for facilitating access to the U.S. Patent & Trademark Office patent database. 私はまだ試していません。どなたか遊んでみませんか？ USPTO Proxy Written by David J. Stein, Esq. ... allows the
米国特許商標庁、ソフトウエア特許の対象範囲制限へ | スラド
米国特許商標庁は、今後ソフトウエア等に関連する特許の対象範囲を厳しくするという立場を明らかにした。これにより、多くのソフトウエア関連特許が今後特許対象外となる可能性が高くなっている。 米国特許商標庁は最近の特許訴訟を通じ、米国特許法101条が定める特許対象範囲に新たに制限を課すことに賛成する立場を表してきた。話題となっていた特許訴訟には、電気信号が特許と見なされるかどうかということで注目をあつめていたNuijten訴訟やビジネスメソッドに関するComiskey訴訟、またビジネスモデルの特許性を問うBilski訴訟などがあったが、現在審理中であるBilski訴訟において当局は「品物の物理的変化をもたらす（result in a physical transformation of an article）」か、または「特定の装置に関係している（tied to a particular mach
The Death of Google’s Patents?
Subscribe to the blog About 25,000 individuals now receive Patently-O via e-mail each morning. Find a patent job We regularly post top patent jobs from leading firms, corporations, and government and educational institutions. Submit a patent job Find a patent professional among the 15,000+ monthly visitors of the job board, many of whom are patent professionals at large firms and corporations.
知財情報室: 米国 ソフトウェア特許の終焉？
BPAIは発明たりえる特許の要件として新しい明確な考えを示しました。この要件を適用するとGoogleのリンクランキング特許のようなパイオニア発明を含む大部分のソフトウェア特許が無効になる可能性があります。 Patently-o より USPTOは特許法 § 101に対応させるために発明の範囲を制限するための議論を重ねてきました。そして、最近の2つの審判、Ex parte Langemyr (May 28, 2008) とEx parte Wasynczuk (June 2, 2008)においてBPAIは特許要件の範囲を以下のように示しました。 "A general purpose computer is not a particular machine, and thus innovative software processes are unpatentable if they are
暮らし・学び・医療 | 毎日新聞
ようやく「こたえ」が出た。ママを守ってくれたんだよね――。 激震が起きた29年前のあの日。今も昨日のことのようによみがえる。 陣痛だと疑わず、内診台に上がった。 看護師の顔色が変わる。 赤ちゃんの心拍が確認できない。 緊急手術になった。一筋の涙がほおを流れた。 産声はない。 翌日、看護師に尋ねられ
前川が斬る（4）ビジネス・メソッドの特許性，いよいよ再考
以前から議論の多かったいわゆるビジネス・メソッドの特許性（日本では通称，ビジネス・モデル特許）が，再び米国の知財関係者の注目を集めている。いわゆるBilski裁判において，米国特許審判所の判断を不服としたBilski氏が2008年2月に控訴したのを受け，連邦高裁がビジネス・メソッドの特許性について再考することになったからだ。 Bilskiのケースに触れる前に，ビジネス・メソッドの特許性に関する米国裁判所の基本的な考え方や代表的な判例について紹介しておく。米国特許法101条では，発明が新規かつ有益な（1）プロセス，（2）機器，（3）製造，（4）組成物である場合は特許の対象になるとしている。すなわち，発明が上記4つのカテゴリーに当てはまらなければ特許の対象にはならない。米国特許法100条は方法（メソッド）もプロセスに含まれると定義しているものの，判例では抽象的概念や自然法則，数学的アルゴリズム
前川が斬る（2）特許申請の効率化めざした新ルール，永久差し止めに
米国特許庁は，特許申請件数が年々増大することにより，大量の申請が未処理のまま（2007年時点で約76万件）という問題を抱えている。そこで2007年，特許審査の効率向上を目的とした特許申請に関する新ルールを施行しようとした。しかし，バージニア州北部地区連邦地方裁判所は2008年4月，この新ルールは無効であるとの判決を下した。 新ルールの大きな特徴は，特許請求項の数および分割出願の数に関する制約が含まれていることである。厳密に言えば，新ルールは特許請求項の数を絶対的に制限してはいない。しかし，規定数を超える場合，特許申請に含まれている各請求項に最も関連のある特許や文献に記載されている請求項の内容を示し，特許申請に含まれている各請求項がなぜその最も関連のある特許／文献に対して特許性があるのか説明を付け加えなければいけない。また，分割／継続出願の数も絶対的に制限されているわけではないが，規定数を超
前川が斬る（1）米特許法改正案，損害賠償額の算定方法などに反対多数
米国議会の上院と下院が概ね同様の特許法改正法案を提出しているが，いまだ改正法案が制定されるには至っていない。米国議会はサブプライム・ローン問題による経済の失速を防ぐための対策に追われ，特許法改正どころではなかったようだ。また，改正法案の各条項に対して反対の動きが盛んで，各界から法案修正が要求されている。 2008年2月，ブッシュ政権は改正案に対し，否定的な見解を表明した。先願主義も含めて概ね上院法案を支持するものの，以前から議論の多かった損害賠償額の算出方法に関して，曖昧な点が多くかえって混乱を招き，技術革新の意欲を妨げるとし,強く反対している。またそのほかの点に関しても曖昧な要素が多いので，より明確にすべきとの見解を示した。 現行法は，損害賠償額は「適切なロイヤリティ（reasonable royalty）」以下としないように定めている。現改正法案では適切なロイヤリティの計算方法として以
前川有希子が斬る・II ～米国特許事情の今～ 目次
2007年，米国特許法は大きな転換期を迎えた。4月には特許法の改正案が米国議会に提出され，最高裁では重要な特許係争に相次いで判決が下った。2008年は停滞気味だった改正への動きが4月に入って活発化しはじめた。本連載では，改正に向けた動きの現在と，注目の特許係争事例を紹介する。 ◆著者紹介◆ 筆者は，米国ワシントンD.C.弁護士，前川有希子（まえかわゆきこ）。日立製作所中央研究所で研究者として医用画像機器の研究開発に従事し，博士号を取得した後，米国に移住した。2002年にPatentAgent，2005年にワシントンD.C.弁護士の資格を取得。米国大手法律事務所を経て、現在Terra Nova Patent Law, PLLC にて，主に，特許/商標権取得業務，オピニオン（知的所有権に関する有効無効性や侵害に関するアドバイス）ならびにデュー・ディリジェンス（知的所有権，ライセンス，共同研究契
TechCrunch Japanese アーカイブ » 史上最高に馬鹿げた著作権侵害のDMCA通告
Finbourne, founded out of London’s financial center, has built a platform to help financial companies organize and use more of their data in AI and other models. Even as quick commerce startups are retreating, consolidating or shutting down in many parts of the world, the model is showing encouraging signs in India. Consumers in urban cities are embracing the convenience of having groceries delive
Patent Academyについて - New York研修で人生変わった弁理士の日記
今日は、過去を振り返りつつ、刺激を受けた出来事を 綴ってみたいと思う。 ７月１１日から２０日にかけて、ニューヨークから アムトラックに乗ってＤＣまで行き、米国特許庁で パテントアカデミーの授業を受けてきた。 パテントアカデミーとは、もともと、 経験のある審査官が、経験の少ない審査官に 米国特許法についての基礎的な知識を与えるための講義。 これに、外部の弁理士や弁護士も参加することができます。 料金は２－３時間の講義で１７７ドル。講義は超基礎的だし、 講師の質も高くはないので、講義だけの対価としては、 この値段は高いと思う。 でも、米国特許庁内に入れるという経験、それから、米国の 審査官と直接話ができるという経験、の対価としては、 まったく高くない。というより安すぎるぐらい。 講義の後に積極的に話しかければ、米国審査官の 友達ができるし。彼らの中には弁理士を目指している 人も多いので、尊敬の
ITCがソニーや松下電器産業ら30社を調査，短波長LEDとレーザ・ダイオードの特許侵害の疑いで
米国際貿易委員会（International Trade Commission：ITC）は，短波長の発光ダイオード（LED）やレーザ・ダイオードに関する特許侵害の疑いで，ソニーや松下電器産業ら30社を調査すると発表した（発表資料）。この調査は，米関税法337条に基づく調査で，Gertrude Neumark Rothschild氏が2008年2月20日に起こした訴えに基づくもの。Rothschild氏は，米国に輸入されている短波長LEDとレーザ・ダイオード，およびそれらを含む製品の一部が，Rothschild氏の保有する特許を侵害していると主張し，ITCにそれら製品の輸入禁止命令などを発行するよう求めている。ITCの調査対象となる製品は，携帯機器や計器パネル，広告用の看板，信号，HD DVDプレーヤーおよびBlu-ray Discプレーヤー，データ記憶装置などに使われている青色，紫色を含む
[時事]米国特許法改正の行方とその背景についてちょっと考えたこと: 「知」的ユウレイ屋敷
－知的財産制度を考えるブログ－ 知的財産法とその制度設計について学び続けたい若造の勉強日記です。 サイトの説明や筆者の連絡先、利用のルールについてはこちらを参照ください。コメント歓迎です。 財団法人知的財産研究所で開かれた講演会で、米国弁護士の服部健一氏から、米国特許法改正の動向やその背景について話を聞く機会があった。とくに、なぜ改正がなかなか進んでいないかが、これまでいまいちわかっていなかったので、参考になった。 ■米国特許法改正のネックと動向 特許法改正案は下院を通過。しかし、大統領はバイオテクノロジー産業・製薬産業（現行特許法に親和的）寄りのため、同案を受け入れない旨を表明しており、上院案の修正作業中である（修正点は下記、改正の焦点と一致）。 改正の焦点は２点のようだ。 ○損害賠償の計算規定（現状は損害賠償額が多額になる傾向があるため、低減する方向） ○登録異議申立て制度の創設 バイ
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