ネット配信インフラの米アカマイは16日、「インターネットの現状」と題した報告書で今年第2四半期に確認されたサイバー攻撃の発信元のIPアドレスは国別でインドネシアが38%で1位だったと発表した。第1四半期では1位だった中国と並んで、大きな発信元になっている。 2位以下は、中国(33%)、米国(6.9%)が続いた。インドネシアは第1四半期では21%だったがほぼ倍増。第1四半期より2カ国少ない175カ国の発信元が確認され、上位10カ国が全体の89%を占めた。インドネシアがけん引する形で、発信元がアジア太平洋地域に占める比率は前回より11%増となる79%と圧倒的に高かった。北南米と欧州はそれぞれ10%ほどだった。 サイバー攻撃は第三国のサーバーを介して実施することも可能なため、必ずしも攻撃元がインドネシアであるとは限らず、報告書では「(攻撃の)帰属先を完全に特定するのは困難」と前置きしている。 被