安倍政権、民主批判がブーメランに 「検察逃走」「議事録なし」（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスへの対応に追われる安倍政権が、野党時代の言動によって苦しい立場に立たされている。 いずれも東日本大震災に関するもので、旧民主党政権への追及が「ブーメラン」となって返ってきた格好だ。 森雅子法相は9日の参院予算委員会で震災直後の状況に触れ、「検察官は福島県いわき市から最初に逃げた」と発言。2日後に「個人的見解だった」として撤回に追い込まれた。 福島県選出の森氏は野党議員だった震災当時、江田五月法相（当時）らとの質疑で「逃走」疑惑を繰り返しただしており、野党は過去の発言との整合性を追及。新型コロナウイルス対策の法案審議に影響を与えた。 一方、政府は10日に新型コロナウイルスの感染拡大を、公文書管理ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定した。これにより、政府内の関連する会議は、議事録作成が義務付けられた。 自民党は震災当時、旧民主党政権が重要会議の記録を残していなか
誰も乗っていない飛行機を、航空各社が大量の燃料を消費して飛ばす理由（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
航空各社はコロナウイルス大流行の中、乗客の乗っていない「ゴースト・フライト」を運航している。ヨーロッパのルールによって発着枠を失う恐れがあるため、割り当てられたフライトを運航しないわけにはいかないからだ。 数千ガロンの燃料を浪費し、空っぽの飛行機をヨーロッパに発着させている航空会社もある。 空の旅の需要は世界的に急減している。ある航空産業グループは、今回のウイルスの大流行で最大1130億ドル（約11兆5800億円）の売り上げが吹き飛ぶ可能性があると述べている。 イギリスのグラント・シャップス運輸相は、航空便の調整会社に対し「使わなければ失う（use it or lose it）」というルールの適応を停止し、「ゴースト・フライト」をやめるべきだと書簡を送った。 航空各社はコロナウイルス大流行の中、大量の燃料を消費して乗客の乗っていない「ゴースト・フライト」を運航している。ヨーロッパでは、運航
感染が拡大する新型肺炎は「休業補償」の対象外と厚労省が公表…会社休めば有休か欠勤に（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
横浜港に着岸中の大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新たに41人が新型コロナウイルスに感染していることが分かり、国内で確認された感染者は86人となった。 感染拡大の勢いが止まらない新型肺炎。日本政府は１日から、中国・湖北省に滞在歴がある外国人の入国を拒否する措置を取っているが、感染が中国全土や他国にも広がっている状況から推測すると、すでに国内で潜在的な感染者が複数いる可能性は否定できない。 首都圏で働くサラリーマンにとって「濃厚接触」どころか、「超濃密接触」とも言うべき朝晩の通勤ラッシュは避けたいところだが、気になるのは、新型肺炎の感染が判明した場合の休業補償だ。 厚労省が公表している「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のＱ＆Ａ（２月４日時点版）」によると、＜２月１日付けで、新型コロナウイルス感染症が指定感染症として定められたことにより、労働者が新型コロナウイルスに感染している
東京五輪・パラ大丈夫か、官邸が懸念 「市中感染」新型肺炎の拡大新局面へ（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）はどこで感染したのか分からない患者の発生が相次いで報告され、新たな局面に入った。政府はこれまで感染は限定的とみて水際対策に注力していたが、首相官邸幹部は「フェーズが変わった」と断言。危機管理を担う官邸の緊張感は一気に高まり、7月に開幕する東京五輪への影響を懸念する声も上がり始めた。 【写真】横浜中華街の中華料理店。コロナウイルスの感染予防のため、消毒液が各テーブルに置かれる 「検査、治療態勢の充実を一層加速させ、感染拡大を抑えるとともに、重症化防止に取り組んでいく」。14日朝、首相官邸。いつもは記者団の前を通り過ぎて執務室に向かう安倍晋三首相はロビーで足を止め、対策に全力を挙げる考えを強調した。 複数の政府関係者は「官邸は当初、危機感が乏しかった」と明かす。1月20日に中国で「人から人」への感染が判明しても、政府高官は「あまり大騒ぎになっても良
チャーター機利用者に8万円請求 政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中国湖北省から、政府のチャーター機で帰国する在留邦人に対し、片道分の正規のエコノミー料金を請求する方針だ。 外務省によると、1人当たりの負担は約8万円（税別）になる見通し。
安倍首相の施政方針演説の起業支援で紹介の男性、既に島根県江津市から転居していた（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相の20日の施政方針演説で地方創生の好事例として若者の起業支援による移住対策を紹介する中で取り上げられた島根県江津市の男性は、昨年末に県外へ転居していた。市は、国から事前にデータ照会を受けたが、男性のことが演説に盛り込まれているとは知らなかったという。 施政方針演説では、同市が取り組んできた若者の起業支援に触れ、1例として2016年に東京からIターンし、農業の会社を別の男性と共同で起こした男性の実名を挙げて紹介。首相は「地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が（男性の）移住の決め手となりました」と述べた。 一方で関係者によると、男性は昨年末にこの会社を辞め、既に江津を離れていた。個人的な事情という。 市によると、首相が演説で示した市の人口増減のデータなどに関する国からの問い合わせには昨年末に回答していた。
2019年中国映画興行ランキング発表！総合1位はアニメ映画「Ne Zha」、累計興収は1兆円超え（映画.com） - Yahoo!ニュース
［映画.com ニュース］ 中国国家映画局が、2019年における中国映画興行の作品別興行収入を発表した。中国映画市場における累計興収は、642億6600万元。この数字は日本円に換算すると、1兆円を突破している。 外国映画を含めた総合興収ランキングのトップを飾ったのは、興収50億1000万元（766億6000万円）の中国アニメーション映画「Ne Zha（英題）」。舞台となるのは、殷の紂王が悪政を続ける人界、そして仙界に分かれた世界。中国神話に登場する少年神・ナタを主人公としたファンタジー作品だ。2位にランクインしたのは、小説「三体」の著者・劉慈欣（りゅう・じきん）の短編小説を実写化した中国国産SF映画「流転の地球」（46億8000万元：725億4000万円）。3位には、外国映画では首位となった「アベンジャーズ エンドゲーム」（42億3000万元：655億7000万円）が位置づけた。 日本映画
坂上忍、国母被告が初公判で「１４歳から吸っていた」と明かしたことに「ピエール瀧さんも沢尻エリカさんも長かった。捕まっている人をみてみると長い間依存している」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
坂上忍、国母被告が初公判で「１４歳から吸っていた」と明かしたことに「ピエール瀧さんも沢尻エリカさんも長かった。捕まっている人をみてみると長い間依存している」 １０日放送のフジテレビ系「バイキング」（月～金曜・前１１時５５分）では、米国から大麻を密輸したとして大麻取締法違反と関税法違反の罪で起訴された元五輪代表でプロスノーボーダーの国母和宏被告（３１）の初公判が８日に東京地裁で行われたことを報じた。 【写真】１２年ぶりグラビア 沢尻エリカの白い水着姿 被告は起訴内容を認め、「すごくたくさんの人に迷惑をかけたので本当に反省しています」と謝罪。検察側は懲役３年を求刑して結審した。裁判で国母被告は、裁判官に大麻を始めた時期を問われ「１４歳から北米で」と告白。「大麻に関することが全て違法なこととは思っていません」などと述べた。 弁護側の被告人質問はスノーボーダーとしての偉業を振り返ったが「自分の夢は
手取り15万円を超えられない47歳男性の深い闇（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。 この記事の写真を見る ■自己肯定感なんてゼロ 非正規労働者の「非」も、就職氷河期の「氷」も。これらの字を目にするだけで苦痛だと、ケンタさん(仮名、47歳)は言う。ただただ怒りや悲しみ、虚しさが募るのだと。 30歳を過ぎてからは、非正規雇用の仕事を転々としてきた。「努力も、自己研鑽もしました。でも、ここなら働き続けられると思ったら、雇い止め――。これの繰り返しです。(手取りで)15万円の壁が超えられない。自己肯定感なんてゼロです。自己責任というなら、お願いですから、誰か20万円稼げる方法を教えてくださいよ」。 30歳のとき、大手飲料メーカーの子会社に
安倍総理、今週末からの中東歴訪を中止（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
中東情勢の緊迫化を受け、政府は安倍総理の中東歴訪の延期を決めた。 安倍総理はこれまで中東情勢の緊張緩和に向け外交努力を通じて地域の平和と安定に尽くしたいとしおり、11日に日本を出発、サウジアラビア、UAE=アラブ首長国連邦、オマーンを訪問する予定だった。 【映像】官邸に入る安倍総理
宝くじの低迷は「当たらない」から？ 公営ギャンブルと対照的…運営側は打開策模索（産経新聞） - Yahoo!ニュース
一獲千金を狙い手に汗握る恒例の「年末ジャンボ宝くじ」の抽せんが近づいている。ただ、近年は賞金の高額化が進む一方、宝くじ全体の売り上げは伸び悩む。さまざまな要因が指摘される中、宝くじを管轄する総務省（旧自治省）ＯＢで選択式宝くじ「ナンバーズ」導入に関わった兵庫県の井戸敏三知事は「当たらないからだ」と苦言を呈した。昨年度の売り上げは３年ぶりに回復したものの、運営側は打開策を模索している。（尾崎豪一） 【写真】宝くじ当たる？！老若男女集うナゾのスポット ■抜本的な改革要求 「当たらないと言われている。当たる宝くじにしないといけない」 自治官僚時代にナンバーズの導入を進めた井戸知事は、１１月中旬の定例会見でこう口火を切った。１等・前後賞合わせて賞金１０億円の年末ジャンボなど宝くじの高額配当化に伴い当たり本数が減り、「当たらない」との批判が宝くじファンに広がっている、と指摘したのだ。５割に満たない宝
ギャンブル依存症治療に保険適用へ…集団治療プログラムなど対象（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は１１日、カジノや競馬、パチンコといったギャンブルの依存症治療について、来年度から公的医療保険の対象とする方針を固めた。同日開かれた中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）での議論を受け、同省は、依存症患者に対する適切な医療体制の整備が急務と判断した。国内ではカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の開業を可能とするＩＲ実施法が昨年７月に成立し、依存症対策が課題となっている。 ギャンブル依存症は精神疾患の一つ。世界保健機関（ＷＨＯ）は、ギャンブルを頻繁に繰り返し、自分の社会・職業・家族的価値を損なうほど生活を支配する障害と定義している。 厚労省の調査によると、ギャンブル依存症の治療を受けた患者は年々増えており、２０１７年度の外来患者数は３４９９人。ただ、治療を受けていない潜在的な患者も多くいるとみられ、１７年に国立病院機構久里浜医療センター（神奈川）の研究班が行った調査では、依存
女性元社員「マタハラ」主張も認められず、雇止め有効に 一審と逆転…東京高裁（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
育児休業（育休）取得後に、正社員から契約社員への雇用形態の変更を迫られ、その1年後に雇止めされたのは不当だとして、語学スクール運営会社で働いていた女性（30代）が、会社に地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決が11月28日、東京高裁であった。 会社側の主張が大幅に取り入れられ、一審とは異なり、雇止めが有効とされた。 ●いったいどんな判決だった？ 裁判の争点は大きく、（1）女性は正社員の地位にあるか、（2）雇止めは有効か、（3）会社の対応は正当と言えるか、（4）女性が一審の提訴時（2015年10月）に開いた記者会見が会社への名誉毀損に当たるかーーの4つだった。 一審は、女性に正社員の地位は認めなかったが、雇止めは無効とし、会社の不誠実な対応などは不法行為にあたるとした。また、記者会見は名誉毀損にあたらないとした。 一方、双方が控訴して始まった高裁（阿部潤裁判長）は、一審同様に女性に正社員の地位
なぜ若者は全然結婚しなくなったのか…超少子化・日本の「ヤバい現実」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
2018年の人口動態統計（年間推計）によると、国内で生まれた日本人の赤ちゃんは91万8397人で、統計の残る1899年以降、過去最少を更新したという。 【写真】13歳女優の官能シーンに批判殺到&上映中止に…女性監督が振り返る 筆者はこれまで、「日本の少子化の要因は、結婚した夫婦が子どもを多く産まなくなっていることにあるのではなく、結婚しない人の割合が増加したことにある」と強調してきた。 なぜ若い男女が、結婚という選択をしなくなっているのか。 少子化対策を熱心に言挙げする人々は、しばしば仕事と子育ての両立難や、若年男性の経済的困窮をとりあげて、「若者は結婚したくても、できない」というリアリティを強調してきた。 しかし、それは事態の半面でしかない。 今回は別の角度から、若者が結婚しにくくなっている理由を考えたい。 それは格差婚、すなわち女性が自分よりも学歴や収入など社会的地位の低い男性と結婚す
思いやり予算、4．5倍に 米政権、80億ドル要求 日本側の反発必至（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】トランプ米政権が2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、現状の約4．5倍に当たる年約80億ドル（約8640億円）への増額を要求したことが15日、複数の関係者への取材で分かった。 【図解】在日米軍駐留経費負担の推移（2019年3月） 思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。 トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。「法外な要求」は同盟国における対米感情を悪化させ、同盟弱体化にもつながりかねない。 関係者によると、7月にボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当、当時）らが日本を訪れた際、トランプ政権が年約80億ドルへの増額を求
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政府がマスクを国に売り渡すよう指示 北見市と中富良野町に優先配布へ（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
大阪旅行の台湾人男性の感染確認 新型コロナ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
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玉川徹氏に異論続出！！ゴーン氏の問題と伊藤詩織さんの裁判を重ねたコメントに女性コメンテーターから「背任と女性レイプの話を同じステージで語ってはいけない」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
安倍首相、「教皇と同名」と麻生氏紹介（時事通信） - Yahoo!ニュース