アプリをアンインストールしたことで会社に解雇された女性
「会社用のiPhoneにインストールしておくように」と上司から言われていたアプリをアンインストールした女性が解雇される事態が発生しました。アプリは1日24時間、休みの日を含めて毎日女性の行動をトラッキングしていたそうです。 Worker fired for disabling GPS app that tracked her 24 hours a day [Updated] | Ars Technica http://arstechnica.com/tech-policy/2015/05/worker-fired-for-disabling-gps-app-that-tracked-her-24-hours-a-day/ Intermexで働いていたMyrna Ariasさんが、上司であるJohn Stubitsさんにインストールするように言われていたのはXoraというアプリ。Xoraは被
教師は率先して「仕事よりプライベートを優先」する姿勢を見せるべき - 脱社畜ブログ
以下の記事について。 担任、息子の入学式へ…県立高校教諭勤務先を欠席、教育長が異例の注意 （埼玉新聞） - Yahoo!ニュース 実に、気持ち悪いニュースだと思う。気持ち悪いと思った対象は、当然ながら入学式を欠席した先生ではなくて、それを「けしからん」という意見のほうだ。 どうやら江野幸一埼玉県議会議員が先頭にたって批判をしているらしいけど、個人的には「あんたが偉そうに騒ぐことか」と言いたくなる。この件で教師に何か言える立場の人がいるとしたら、それは県議でも保護者でもなく生徒だけだろう。二言目には「教師の倫理観」で、まるで中身がない。もしや、教師を叩くと票が集まるとかそういう仕組みなのだろうか。 正直、担任とは今後も一年ぐらいずっと顔を合わせることになるのだから、初日いなかったとしてもそこまで問題ではないだろう。生徒に軽く謝るぐらいでいいのではないだろうか。実際、そういう趣旨の文書をしっか
大前研一氏が斬る「就活」 「新卒一括採用」に国際競争力なし
世界についていけない 日本の「新卒一括採用」 ─最近の新卒採用について、どのように思われますか。 日本の新卒採用は、世界の流れについていくことがまったくできていない。新卒で会社に入ってくる人は、ひ弱だね。今のままでは、グローバル化に対応することなんてできるわけがない。彼らは国内の企業できちんと働くこともできないと思う。 私が1970年に日立製作所に入ったときの同期生は、約1000人。新卒一括採用を行っていた。大企業は入学難易度がそこそこの大学を卒業した学生を大量に雇い、時間をかけて育てていた。育てる辛抱強さを失った今もこのスタイルだ。こんな事を未だにやっているのは日本だけ。強いて言えば、韓国のごく一部ぐらいしかない。 「大学を卒業した学生の内定率が８割を切った」と大騒ぎをしたり、「新卒後、3年過ぎた者も“新卒”とみなす」としているのは、まさに本末転倒で日本しかない。 ─海外の新卒採用は、ど
Twitter / masa_mynews: 月１２０H残業など居酒屋としては少ないほうで、しなきゃ店が潰れる。経営者は合法の範囲内でベストを尽くす。法律がおかしいから政治家になって変えたいというワタミ
月１２０H残業など居酒屋としては少ないほうで、しなきゃ店が潰れる。経営者は合法の範囲内でベストを尽くす。法律がおかしいから政治家になって変えたいというワタミ会長は正しい。区別つかんのかね？RT @magazine_posse 36協定特別条項でまさにワタミは月120時間残業を可能
それは裁判所が認めない - 枚方宿から見るセカイ
2013-08-12 それは裁判所が認めない ●驚くべき話題が 毎日日課にしていた記事を書いて、イオンに出かけて朝食のシリアルセットを買おうとしていた時、驚くべきニュースを知った。 ブロンコビリーがバイト撮影問題を起こした足立梅島店を閉店 バイト店員に損害賠償請求も 今月６日に男性アルバイト店員がキッチンの冷凍庫内で自分の写真を撮ってツイッターに掲載し騒ぎになったステーキレストラン「ブロンコビリー」（名古屋市名東区）は１２日、問題を起こした東京都内の足立梅島店を閉店することを臨時取締役会で決め、発表した。 またすでに解雇したこのアルバイト店員に対して、損害賠償を請求することも検討に入った。 「それ、裁判所で通る理屈じゃないから」おいらはまっ先に思った。 ●「裁判所」という組織の行動原理 一般的に裁判所という組織は弱者を保護するという行動原理がある。今回の場合では、冷凍庫に入る不祥事を起こし
くまぎ on Twitter: "営業の人がクールビズを無視する理由として代表的なものに「価格も条件も全く同じ二社で競合になった時、どっちと契約するかと言ったら夏でもスーツ来て頑張ってた方と契約したくなるのが人情だろ？」がある。これは世間的な空気として「同条件ならクールビズ側に発注」を推進しないと解決しなさそう。"
営業の人がクールビズを無視する理由として代表的なものに「価格も条件も全く同じ二社で競合になった時、どっちと契約するかと言ったら夏でもスーツ来て頑張ってた方と契約したくなるのが人情だろ？」がある。これは世間的な空気として「同条件ならクールビズ側に発注」を推進しないと解決しなさそう。
「社会人なら体調管理はできて当然」とか簡単に言うな - 脱社畜ブログ
11月も、もうすぐ終わりである。気温もだいぶ低くなり、今年も風邪が蔓延する季節が到来しようとしている。このブログを読んでいるみなさんも、どうか風邪には気をつけて欲しいと思う。万が一引いてしまった時は、無理をせずに体を休めて欲しい。 さて、今日はそんな体調管理についての話を書きたいと思う。書きたいのは、「体調管理は社会人の常識」という言葉についてだ。僕は、この言葉に全力で違和感を感じている。 これは、突然仕事を休んだりすると周りに迷惑をかけるので、社会人なら体調管理には常に気をつけなければいけない、という趣旨の言葉である。確かに、突然休んでしまったりすると、仕事上の問題が発生することもあるのは事実だ。そういう事態は、もちろんないほうがいいに決まっている。 しかし、風邪を引いたり体調を崩したりすることについて、本人の帰責性はそんなに強いものなんだろうか。体力は人それぞれだし、体調管理をどんなに
text.ssig33.com - 知人が退会出来ないことで有名な GREE を退職出来ない話。
知人が退会出来ないことで有名な GREE を退職出来ない話。 匿名ダイアリーにでも書こうと思ったが、文章および内容の責任を明らかにする為に名前を明らかにして書く。 知人がグリーを退職しようとしている。その人がグリーに入社した経緯を書くとその人を簡単に特定出来てしまう。しかし簡単に書くと、 100% 本意で入社したとは言えない（と僕は傍目に見て思う ）。 その知人は極めて優秀なインフラエンジニアだ。コードも書ける。得難い人材と言えると思う。 しかし一身上の都合でグリーを退職することとなり、その旨会社に伝えたところ「辞めるなど許さない」「君は四人分の働きをしていたのだから四人分の金を払え」などと極めて理不尽な、脅し としか受け取れないリプライを受けていた。 さらに退職にあたって「IT エンジニアとして今後一定期間働かないこと（要約）」極めて受け入れ難い契約を追加で要求された。 また退職の書面が
公務員を週休３日制にして、給料を２割下げるのはどうか - モジログ
公務員を週休３日制にして、給料を２割下げる、というのはどうだろうか。 ただ公務員の数を減らせとか、公務員の給料を下げろ、というのでは、だいぶ抵抗が大きいだろう。 しかし、公務員は週休３日制にして、平日は４日しか勤務しなくていいということにすれば、給料が２割下がっても、それほど文句は出ないのではないだろうか。 公務員にもいろいろあり、忙しい人も、ヒマな人もいるだろう。しかし忙しい人も、実はあまり意味のない仕事をしている、ということが少なくないはずだ。 ほんとうはむなしい仕事だと自分でわかっていても、「この仕事はムダなので、なくしましょう」と提案したりすれば、上司にニラまれたり、自分の立場を失いかねない。だから何も改革しないでおく、ということが少なくないと思う。 こういうのは民間企業でもよくあるが、役所の場合、業務を改善しようというモチベーションがとりわけ小さそうだ。売上や利益を気にする必要も
「日教組」ってイメージ悪い？ 執行委員長が激白「それは校長がだらしないから」：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスの4月19日号では、「ニッポンの聖域」シリーズ第2回として「日本教職員組合」を紹介しました。言うまでもなく、公立の小学校や中学校の教職員などによる労働組合としては国内最大です。組合員数は27万人超を誇り、組織率は27.1％（2009年現在、文部科学省調べ）。民主党の最大支持母体の1つとして、「子ども手当」や「高校の無償化」など、希望する政策を次々と手にしています。 一方で、全国集会を開こうとすると予約先のホテルから突然拒否されたり、傘下の北海道教職員組合が「政治とカネ」の問題で幹部が逮捕、起訴される事件が起きたりします。どうも、「教師」という響きとはかけ離れた存在を感じざるを得ません。より深刻なのは、教育現場に組織運営という規律をなきものにした上で楽な労働を追い求め、時にその影響が我が国の成長の源泉である子どもたちに及ぶことです。 もちろん多くの教師の方々は、「子どものため」を
求人広告でダメ社員紹介 すると20、30代の応募者殺到
「原君、どこ行ってしもうたんやーー」。失踪した社員の「捜索願い」のような求人広告がネットで話題になっている。広告に出てくる「原君」は実在する中小企業の社員。5年前に入社、仕事は全然しないし、取引先からも大目玉をくらうといったダメサラリーマン。この「ボロクソけなし広告」が求職者の共感を得たのか、応募者が殺到する事態になっているのだ。 クビにしたいが我慢して使っている 兵庫県伊丹市に本社がある、加藤電機製作所という中小企業が不思議な求人広告を「リクナビNEXT」に2009年2月19日に出した。従業員数は 13人、年商は 2億5000万円。シャープなどの大手クライアントを持ち、制御盤、操作盤などの設計・製作をしている。広告には「原君、どこ行ってもうたんや…」という見出しが躍り、同社の加藤聰社長が苦悩する顔写真まで掲載されている。「原君」は5年前に取引先の社長から頼まれ、仕方なく採用。経歴が立派だ
asahi.com（朝日新聞社）：テレビ界、下請けいじめ是正へ 番組買いたたき禁止など - 社会
テレビ業界が、番組作りを発注する制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、総務省と自主ルールをまとめた。契約書もかわさずに発注し、金額を一方的に下げることが珍しくない現状を改める狙いだ。制作会社の著作権も尊重する。ＮＨＫと地上波テレビ放送を手がける１２０社余りの全民放を対象に、３月中に実施する。 自主ルールは「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（指針）」。総務省と放送局、番組制作会社の代表が１年間協議してまとめた。制作会社の大半は中小企業で経営が苦しく、長時間の不規則勤務にもかかわらず「年収１００万、２００万円台の社員がぞろぞろいる」（大手プロダクション社長）という。ワーキングプア（働く貧困層）が社会問題になったこともあり、業界として改善を目指すことにした。 指針は「放送局は制作会社に対して取引上、優位な地位にあることが多い」と明記。（１）制作会社への発注書・契約書の交
元派遣、再就職に“心の壁”…「接客苦手」職種にこだわりも : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
年齢や資格が壁となっているだけでなく、慣れ親しんだ職種への「こだわり」や、新しい職種への「とまどい」もあるようだ。３月までに職を失うと見込まれる派遣社員や期間従業員らは約８万５０００人。求職と求人のミスマッチ克服が課題となっている。 「募集中の仕事はいっぱいあるんですが、今までやったことのない業種ばかりで……」。昨年１１月末、滋賀県の自動車工場の派遣契約を打ち切られ、東京・日比谷の「年越し派遣村」から都内の施設に移った男性は、仕事が決まらずにいる理由をそう語る。 １２月に上京。ネットカフェに寝泊まりしながらハローワークに週３～４回通ったが、運転免許を持たない身には、求人情報の多くが無縁に感じた。求人情報誌に載っていた「年齢、経験不問」の職場に電話したこともあるが、まず聞かれたのは年齢だった。「４３歳」と告げたとたんに断られた。 最近になって、ようやく長期間働けそうな警備会社を見つけた。「も
浜松がヤバイ - シートン俗物記
先日、浜松に行ってきた。で、浜松のブラジル人労働者がどうなっているか知りたかったのだが、予想以上にやばいようだ。まず、浜松の中心地にブラジル人の姿が見えない。普段は特に意識しなくてもポルトガル語の会話が聞こえてきたものだが、ほとんど姿を見掛けない。 駅の近く、ガード脇にあるブラジル人向け食料品店の「セルヴィツー」にも行ってみた。 セルヴィツー （SERVITU） http://r.tabelog.com/shizuoka/A2202/A220201/22000167/dtlrvwlst/496785/ ここはテレビでも取り上げられた様々な食料品や雑貨、そしてカフェテリア式の食堂が併設されていて、ブラジル人で賑わっていた。ところが、行ってみると人影がない。店の前のシュラスコ売りも、さまざまなチラシも、何もない。明かりも落ちている。かろうじて店はやっているようだったが、人気はない。 マスコミで
asahi.com（朝日新聞社）：内定取り消し、企業名公表へ 厚労省が規定設ける方針 - 社会
内定取り消し、企業名公表へ 厚労省が規定設ける方針2008年12月3日3時0分印刷ソーシャルブックマーク 景気悪化で新卒者の内定取り消しや非正規労働者の「雇い止め」が相次いでいる問題で、厚生労働省がまとめた対策案が２日、わかった。内定を取り消した企業名を公表できるようにするほか、派遣先が契約満了前に派遣労働者を直接雇用すれば、１人当たり１００万円（大企業の場合は半額）の助成金を支給する。 予算措置が必要ないものは来春までに実施したい意向だ。内定取り消し対策では、職業安定法の施行規則を改正し、取り消した企業を指導し、悪質な場合は企業名を公表できる規定を設ける。内定を取り消され就職先が決まらない学生を雇い入れた企業には、１人数十万円から１００万円の奨励金を支給し、早期の就職決定を支援する。 「雇い止め」や契約を中途解除された労働者らへの対策では、直接雇用した派遣先企業への助成金のほか、非正規労
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H19.4.26 京都地方裁判所平成17 年(ﾜ)第1841号損害賠償請求事件