導入して分かった，サーバー仮想化の意外なメリット
最近，「サーバー仮想化」がますます注目されるようになってきた。サーバー（OS＋ミドルウエア＋アプリケーション）をまるごと仮想化し，1台の物理サーバー上で複数の仮想サーバーを稼働できるようにする技術である。これまで物理サーバーとOSの関係は1対1だったが，それが1対nになるわけだ。また，仮想サーバーは100％ソフトウエアなので，他の物理サーバーに移動させたり，保存，複製したりすることも容易である。 このようなサーバー仮想化技術の主な用途は「サーバー統合」である。管理しきれないほど増えたx86サーバーを仮想化して，少数の物理サーバーに集約するために利用できる。実際の導入事例を見ると，仮想化の対象となるシステムの内容にもよるが，物理サーバーの台数を4分の1くらいにまで削減している。ITpro読者に対するアンケート調査では，仮想化を導入・検討している回答者の7割がサーバー統合のために仮想化技術を使
[運用編]RAIDだからと安心してはいけない
複数のディスクを論理的に一つにまとめる実装技術の一つがRAID（Redundant Arrays of Inexpensive Disks）である。信頼性の向上を目的に多用されるのは，ディスクをミラーリング（二重化）する「RAID1」と，パリティと呼ぶエラー訂正情報を保管する「RAID5」である。 RAID構成を採ると「データが失われることはない」と過信しがちだが，基本的に同時に2台以上のディスクが壊れるとデータを保護できない。さらに，1台のディスクの故障であっても，「実際には復元できないケースがある」（ラック SNS事業本部 JSOC部 グループリーダ 花岡顕助氏）。ミラー領域やパリティ領域はほとんどアクセスされないので，「いざアクセスしようとしたときに壊れていた」という事態になることがあるからだ。 パリティを失うと復元できない ディスク3台（A,B,C）でRAID5を構成した場合を例に
[セキュリティ編]運用管理にtelnetを使ってはいけない
サーバーやネットワーク機器の運用管理にtelnetを使用することは昔から広く行われた方法である。現在でも，主要なリモート・ログイン方法の一つであることは間違いない。ただし，telnetはログインの際の認証情報も認証成功後の通信内容も平文でやり取りするという問題がある。セキュリティの観点からは使うべきではない。 盗聴は簡単 平文でやり取りされる通信は盗聴が容易である。特殊な機器は不要で，PC1台あればよい。スイッチング・ハブの導入が進んだ現在では単純にハブにつないだだけでは盗聴できないが，細工したArp情報を用いることで盗聴は可能だ。 また，通信経路上にリピーター・ハブを接続する方法や，高機能なスイッチング・ハブに搭載されているミラーリング機能を悪用する方法など様々な方法があり，telnetが盗聴されやすいことに変わりない。 盗聴されると通信内容や認証情報などが漏えいし，様々な被害に発展して
写真で見る最新鋭データセンター
ブロードバンド時代のネットワーク・サービスの拠点として，データセンターは常に進化を続けている。今回，データセンター事業大手のソフトバンクIDCの「新宿データセンター」の内部を見学する機会を得た。新宿データセンターは，同社がこれまでのデータセンター事業の経験から得たノウハウを生かして，さまざまな工夫が施されている。そうした工夫を含め，最新のデータセンターの内部を紹介しよう。 案内役は，同社の山中敦氏（技術本部 施設部 マネージャ兼社長室経営企画部ファシリティアーキテクト）と中山一郎氏（ソリューション事業本部カスタマーサービス5部 部長）の両名だ。 なお，データセンター内部は写真撮影が禁止されており，この記事の写真は一部を除いてソフトバンクIDCが提供したものである。 古くて新しい新宿データセンター ソフトバンクIDCの新宿データセンターのビルは，1973年竣工とかなり古い。しかし，2005年
受託ソフト開発に2009年4月から進行基準、企業会計基準委員会が最終決定
受託開発するソフトウエアに関する会計基準が、プロジェクトの進ちょく度に応じて収益や費用を計上する「工事進行基準」に一本化されることが正式に決まった。企業会計基準委員会（ASBJ）が12月27日、「工事契約に関する会計基準」と適用指針を公表した。この会計基準によると、受託ソフト開発は工期や受注額を問わず、原則として2009年4月以降の事業年度から進行基準の適用が義務付けられる。 進行基準が適用されるのは、受託ソフト開発のうち、進行途上にあるプロジェクトの進ちょく部分について成果の確実性が認められる場合。成果の確実性を示すために、収益総額、原価総額、決算日における工事進ちょく度の三つの要素について、信頼性をもって見積もることが求められる。 これらの要件を満たさない場合と、工期がごく短いものに関しては、検収時に収益や費用を計上する「工事完成基準」を適用する。対象企業は上場・非上場や規模を問わない
VMware仮想環境構築法---目次
仮想化ソフトのスイート製品「VMware Infrastructure 3」は，サーバー向け仮想化ソフトの最新版「VMware ESX Server 3.0」や，仮想インフラストラクチャ管理ソフトの最新版「VMware VirtualCenter 2.0」で構成される。これらの製品には多くの機能が追加され，対応するデバイスも拡張された。この1年でエンタープライズ領域での仮想化ソフトの利用は急速な広がりを見せており，今後導入を検討する企業はますます増えてくると予想される。そこで，VMware Infrastructure 3 を使用したシステムの構築方法や新機能，システムを効率良く利用するためのヒントなどを紹介する。 第1回 データセンターでの利用に耐えるESX Server 第2回 VMware Infrastructureをインストールする 第3回 仮想マシンを作り，ゲストOSを動かす
【続報】ゆうちょ銀障害は性能設計の甘さが原因、開発ベンダーはNTTデータ
ゆうちょ銀行のシステムで10月1日に発生したシステム障害の原因は、民営・分社化に伴うアクセスの増加を見越した性能設計の不備にあったことがわかった。問題が発生した「顧客情報照会システム」は、郵便局の職員が、預かり限度額の1000万円を超えないように貯金の預かり状況を確認するのに使う。10月以降、「このチェックを厳密にしたため処理が急増した」（関係者）。取引限度額の確認処理が増えるのを見越した性能設計ができていなかったといえる。 さらにアクセス用パスワードの変更処理が重なった。パスワードは定期的な変更が必要な設定になっていた。その結果、「フロント系のブレードサーバーに負荷がかかり、システム全体の稼働が不安定になった」（関係者）。 本誌の調べによれば、同システムの開発ベンダーはNTTデータ。ブレードサーバーはNEC製とみられる。 ゆうちょ銀は10月6日から8日までの3連休を利用して、ブレードサー
神戸新聞のシステム障害はオラクルDBの問題、修正プログラム配布へ
日本オラクルとNECは9月28日、先週末に神戸新聞社で発生したシステム障害が、データベース製品の不具合によって引き起こされたことを発表した（関連記事）。システムは神戸新聞がNECと共同で開発したもの。 対象となる製品は日本オラクルの「Oracle9i Database」。データの検索を高速化する統計情報の採取処理をした後、データベースのシステムを強制終了すると、まれに起動ができなくなる問題が判明したという。オラクルは、Oracle9iの詳細なバージョン情報をホームページで公開し、バージョンアップもしくは修正プログラムの配布で対応する予定。 なお、神戸新聞のシステムは業務終了時の処理としてデータベースを「強制終了（shutdown abort）」する仕様となっており、同社側に運用面での問題はなかったという。神戸新聞は新聞制作システムが起動しなくなったため、京都新聞に業務のバックアップを要請し
意外に知られていない熱対策
まず空気の流れを制御する サーバーの熱対策としてまず思い付く手段は空調である。では，部分的に温度が際立って高い場所が生じた場合はどうするか。ここで，空調の温度を下げてサーバー・ルームをもっと冷やせばいいと考えていないだろうか。 これは正しい熱対策とは言えない。「局所的な熱なのに，部屋全体を冷やすことは電気代の無駄」（日本ヒューレット・パッカードの高原明彦インフラソリューションマーケティング本部プログラムマネージャ）。空調を強めるより，まずは熱を逃がす方法を考えたい。 熱対策を考える上で重要なのは，サーバー・ルーム全体の効率的な冷却である。その基本になるのは，エアフロー（空気の流れ）を考慮したラックや空調設備のレイアウトだ。冷気の通り道「コールド・アイル」と暖気の通り道「ホット・アイル」を分けて作るように，ラックの向きや列をそろえる（図1）。 一般に，サーバーは前面から冷気を取り込み，背面か
みずほ誤発注裁判、バグのあったソースコードの提出命令をみずほ証券が申し立て
みずほ証券の株誤発注を巡る裁判の第5回口頭弁論が8月31日、東京地裁で開かれた。原告のみずほ証券は、この日までに「文書提出命令申立書（2）」を地裁に提出。被告の東京証券取引所に対し、売買システムで誤発注を取り消せない不具合の原因となったプログラムのソースコードなどの提出命令を申し立てた。 みずほ証券が提出を求めたのは、不具合の対象となるプログラムの設計書とソースコード、2000年5月の稼働開始までに実施した同プログラムに関係するテスト項目とテスト内容、テスト結果など。 すでに同社は4月12日付で、売買システムを開発した富士通にこれら資料の提出を求める「文書送付嘱託申立書」を、地裁に提出している。だが、富士通は6月8日までに「文書を所有していない」と回答した。以来、ソースコードはまだ法廷に登場していない。 その後、東証は売買システムの開発に際して富士通と締結した「ソフトウェア開発請負契約書」
NTT東のフレッツ・トラブル，「ルート再計算により･･･」の真相：ITpro
NTT東日本/西日本のひかり電話サービスやフレッツ・サービスはトラブルが続く。その都度、原因を明らかにしてきたが、5月15日に発生したNTT東日本のBフレッツのトラブルについてはその原因の説明に納得できなかった。「IP伝送装置のパッケージ交換をきっかけに、ルート再計算の負荷が増え、14都道県のフレッツ網がダウン」。装置が故障するのはよくあること。それに伴うルート再計算で大半のフレッツ網がダウンするとは･･･。やはり、その真相は単純ではなかった。 14都道府県のフレッツ・サービスなどがダウン 5月15日20時、NTT東日本は18時44分ごろから「フレッツ・サービス」および「ひかり電話」の一部ユーザーがサービスを利用できなくなっていると発表した。神奈川、千葉、埼玉を除く東日本のサービス・エリア14都道県でサービスが利用できなくなった。東京は23区以外の一部のユーザーに影響が出た。 その後、IP
Windows Vistaにエールを送る
いよいよ本日，マイクロソフトにとって6年ぶりとなる新クライアントOS「Windows Vista」が発売される。同OSに関しては，ITproでも昨年5月に公開された「現時点で判明した『Windows Vistaの欠点』を暴く」という記事の人気がいまだに高いなど，ユーザーの視線はかつてなく厳しい。それでも今日ばかりは，この新OSにエールを送ってみたいと思う。 記者がWindows Vistaに期待しているのは，「デスクトップ・アプリケーションの復権」である。Windows Vistaがまだ開発コード名「Longhorn」と呼ばれていたころ，マイクロソフトが目指していたのは，「デスクトップ・アプリケーションの開発者に，極上のプラットフォームを提供する」ことであった。実際にマイクロソフトの幹部が開発者にどのような夢を語ったのかは，米国「Windows IT Pro Magazine」の名物ライタ
KDDIが春モデルを発表，ワンセグ対応端末を一気に拡充
KDDIと沖縄セルラー電話は1月16日，au携帯電話の新モデル10機種を発表した。今回のラインアップの特徴についてKDDIの井上正廣au商品企画本部長は，「これまで注力してきた音楽機能やデザインに加えて，映像機能を追求した」と説明。ワンセグ対応機種を7機種用意したほか，発色の良い26万色QVGA有機ELディスプレイや，広視野角なIPS（in-plane swithching）液晶搭載機種など，ディスプレイの機能にこだわった機種もそろえている。発表会にはKDDIの小野寺正社長兼会長（写真）も登壇。新製品をアピールした。 ラインアップの内訳は，au design projectの第6弾で有機ELディスプレイを搭載しワンセグに対応した「MEDIA SKIN」（京セラ製）のほか，ワンセグとデジタルラジオに対応した「W52T」（東芝製），「AQUOSケータイ W51SH」（シャープ製），「W51T」
【真相３】東証システム、10ミリ秒への挑戦インメモリー方式で世界レベルの処理速度実現
東京証券取引所が次世代売買システムの要件として挙げたのは、世界最高水準の高速性と信頼性、拡張性を確保することだ。開発を受注した富士通の提案は、この3点についてそれぞれ独自の新技術を投入、東証はこれを「10年先にも世界最高水準を維持できる」と判断したようだ。まず、高速性について、富士通が東証の要件にどのように応えたのかを検証しよう。 東証は2006年4月に発表した「次世代売買システムにおけるコアファクター」で、次世代売買システムに求める性能として、「10年先にも世界最高水準を維持できる」ことを見据えた条件を設定した。具体的には、現在約1～2秒かかっている注文に対する応答時間を10ミリ秒以内にするという内容だ。これは東証の売買システム利用者に対する公約でもある。 アルゴリズム取引で負荷が増す 現在、証券市場では、米国の機関投資家を中心にコンピュータ・プログラムによって自動的に注文を実行する「ア
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公的IT資格の受験者数が減少する中、逆にソリューションプロバイダの公的IT資格への評価は大きく高まった。主要企業75社の人材開発担当者の大半が、取らせたいIT資格として公的IT資格を挙げた。ベンダー系のIT資格も、営業効果に対する評価は高い。その半面、資格取得時の一時金は公的資格より減額する企業が増えるなど、ベンダー系資格の拡大に警戒感も出てきた。案件が増加局面を迎えたことを反映して、IT資格にメリハリを付けようとする実態が浮き彫りになった。 目次 ■第1回：社員に取らせたいIT資格 ■第2回：営業効果がある公的資格 ■第3回：営業効果があるベンダー資格 ■第4回：高額の報償金が出るIT資格 ■第5回：進む個人のIT資格離れ →「2008年版いる資格，いらない資格」はこちら
NTT西日本がひかり電話障害で謝罪会見，「人知を超える範囲」と森下社長
NTT西日本は10月27日，10月23～25日の三日間続いたひかり電話の障害について会見を行い，謝罪した。NTT東日本の障害時と同様，三日分の基本料金を請求しない方針だという。なお，NTT西日本幹部の責任については「今回の障害は人知を超える範囲だと考えている」（NTT西日本の森下俊三社長）と突っぱねた。 障害の状況や対策については，概ねこれまで報じてきた通り（関連記事，関連記事，関連記事，関連記事）。 23日の障害の原因は，毎秒140程度の同時通話に耐えられるよう設計していたはずが，実際には毎秒120程度までしか耐えられなかったこと。同時通話が120以上発生した時点で呼処理サーバーがふくそう。次いで中継系呼制御サーバーにも影響が波及した。翌24日も，通常の火曜日より多い呼処理があり，ふくそうが再発した。NTT西日本によれば，前日に利用できなかったユーザーが通話を試みた結果，普段より呼が増え
見積もりの透明性が重要：根拠を求めるユーザー企業
ユーザー要求が決まらない，開発途中で要件の追加や変更がある，難度の高いシステムが増え予算オーバーになりがち―システム開発の“超上流工程”である見積もりの難しさが増している。だがベンダーなら利益の確保，システム部門なら予算の死守は，最優先課題だ。今こそ見積もりの高度化に，真剣に取り組む必要がある。 帝国データバンクの情報システム部門は現在，ベンダーが作成するシステム開発の見積書に対して，ある条件を設けている。「ファンクション・ポイント（FP）法およびWBS（Work Breakdown Structure）を使った2種類の見積もりを提出すること」がそれだ。 1億6000万円が1億円に 発端は1999年頃にさかのぼる。システムの一部をオープン化するにあたって，以前から付き合いのあったベンダーに見積もりを依頼したのがきっかけだった。依頼を受けたベンダーの営業担当者は早速，見積書を持ってやって来た
会社が“PC音痴”を見捨てる日
日経コンピュータ副編集長，日経ビジネス編集委員，ビズテックプロジェクト担当，経営とIT新潮流2006編集担当 「A君，今日，取材先で恐ろしい話を聞いたよ」 「超特大の『動かないコンピュータ』ですか」 「どうして人の顔を見ると，『動かないコンピュータ』の話を持ち出すのかね。3年前にその仕事はN編集委員に，あ，今は副編集長か，とにかく彼に譲って，僕は引退した」 「3年前に始めた新雑誌の開発に失敗したので，『自分のプロジェクトをうまくできないのに，人様のプロジェクトを批判できない』と言って引退したのですよね」 「君は記者だろう，事実認識に誤りがあるようでは困る。新雑誌開発に失敗したとは言っていない。『自分のプロジェクトをうまくできないのに，人様のプロジェクトを批判できない』と言った覚えは確かにあるが，それは最近だ。3年前の引退とは無関係」 従業員にパソコンを買わせる 「いや，つい。それで，恐ろし
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