当ブログで、これまで“クリエイティブ・コモンズの伝道師”とか、“著作権業界のジャンヌ・ダルク”*1等々、いろんなフレーズでご紹介してきた森・濱田松本法律事務所所属の野口祐子弁護士が、実に素晴らしい一冊を世に出された。 それも「新書」という極めて身近な形で。 デジタル時代の著作権 (ちくま新書) 作者: 野口祐子出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2010/10/07メディア: 新書購入: 7人 クリック: 219回この商品を含むブログ (43件) を見る どちらかといえば、この本は、新書にしては凄く難解な部類に属する本だと思う。 もちろん、ページを開けば分かるように、記述はとても読みやすく、分かりやすい文章で構成されているし、ご本人の語り口を知っている人ならもちろん、知らない方でも何となくお人柄が伝わってくるような、何となくほのぼのとした筆致が、余計に読みやすさに貢献しているのは間違いな
10日、角川グループホールディングスの代表取締役会長兼CEO、角川歴彦氏が「クラウド時代と<クール革命>」という新書を上梓した。 角川グループといえば、「涼宮ハルヒの憂鬱」や「らき☆すた」などネットで人気を集めるコンテンツを数多く持っている企業だ。さらにYouTubeと提携して、ユーザーが作ったMADを積極的に認めるという姿勢でも知られている。最近では、本書を発売前に全文無料公開したのが大いに話題を呼んだ。 角川会長は、なぜ今、この新書を書いて、無料で公開したのか。これからコンテンツ業界や著作権制度はどう変わっていくのか。ジャーナリストの津田大介氏が聞く。 コミケも認めるなら、YouTubeも認める ── 「クラウド時代と<クール革命>」を読ませて頂きました。正直な感想として、本の中にたくさん刺激的な提言が盛り込まれていて驚きました。上場企業の経営者で政府の知財政策にも携わっている角川さん
著作権保護期間の延長は「金の問題」か――東京大学名誉教授で弁護士の中山信弘さんや、漫画家の松本零士さんが10月30日、「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」(ThinkC)のシンポジウムで意見を戦わせた。 著作権保護期間については、現行法のまま著作者の死後50年とするか、70年に延長するかについて、文化審議会著作権分科会傘下の小委員会で検討していたが、小委員会は結論を先送りした(著作権保護期間延長「十分な合意得られず」 パブリックコメント募集へ)。小委員会の委員でもある中山さんは「保護期間の延長はどうやら、しないことになるのでは」と見通しを示す。 ThinkCは、この問題が浮上した2006年に発足。「安易な延長は避け、議論を尽くすべきだ」と主張し、公開イベントなどで議論を重ねてきた。保護期間延長が実質的に見送りとなったことを受けて同日、保護期間や著作物に関する提言を公表。これまでの
Expired:掲載期限切れです この記事は,ダウ・ジョーンズ・ジャパンとの契約の掲載期限(90日間)を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
「ダウンロード違法化がほぼ決まったけど何か質問ある?」――IT・音楽ジャーナリストの津田大介さんが10月20日、「2ちゃんねる」の「ニュース速報(VIP)板」にこんなスレッドを立て、2ちゃんねらーからの質問に答えている。 ダウンロード違法化とは、違法録画・録音物のダウンロードを著作権法30条の「私的使用」の範囲から外し、違法とする法改正のこと。同日開かれた文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」でダウンロード違法化の方向がほぼ固まった(“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ)。 津田さんは私的録音録画小委員会の委員で、ダウンロード違法化に一貫して反対し、同日の小委員会でも反対意見を述べた。だが権利者側の委員は全員ダウンロード違法化に賛成しており、文化庁も「委員会の大勢として、法改正すべき」という見解だ。 小委員会終了後、津田さんはTwitterでダウンロード違法化がほぼ決まっ
今回からは,著作権法やDRM技術に詳しい専門家のインタビューをお届けする。まずは,知的財産法学の大家である中山 信弘氏に聞いた。(本稿は,日経エレクトロニクス,2008年3月10日号,pp.62-63から転載しました。内容は執筆時の情報に基づいており,現在では異なる場合があります) 中山 信弘氏 東京大学 法学政治学研究科・法学部 教授 現在の著作権法がパンクしてしまっているのは,誰の目にも明らかです。現行の著作権法は,プロのクリエーターとプロのメディア企業との契約を想定しています。制定当時は関係するプレーヤーが限られていたんです。それがインターネットの登場やデジタル技術の発展で,誰もが関係する法律になった。機器メーカーも含めたいろいろな企業,そして一般の人たちもかかわってきます。それなのに,1件1件の許諾を前提としている。つまり,マスに対応できていないんですね。 では,どう直したらいいの
「メーカーは“偉大なる将軍様は絶対”と言っているのと同じ」 −補償金問題で権利者会見。「ダビング10譲歩は大人な対応」 デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体と、社団法人日本芸能実演家団体協議会加盟61団体は24日、地上デジタル放送の新録画ルール「ダビング10」開始決定に至るまでの経緯や、私的録音録画補償金制度に関する主張などを行なう記者会見を開いた。 会見を行なうのは、5月29日の「“ちゃぶ台返し”会見」(実演家著作隣接権センター 椎名和夫氏談)以来となるが、今回の会見までの間にJEITAの補償金問題に対する見解の発表(5月30日)や、権利者団体からJEITAへ公開質問状の送付(6月16日)、文科省と経産省がBlu-rayを補償金の対象とすることで合意(6月17日)、ダビング10の開始決定(6月19日)と、多くの出来事があった。会見ではそれを振り返りながら、権利者団体の意
1 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします。:2007/12/23(日) 00:58:14.24 ID:G5u7/+fy0 ____ / \ / _ノ ヽ、_ \ / o゚((●)) ((●))゚o \ 今年は著作権をめぐって激しい動きがあったお | (__人__) | \ ` ⌒´ / ____ / \ / _ノ ヽ、_ \ / o゚⌒ ⌒゚o \ だから、ここらで一度整理してみたいお・・・ | (__人__) | \ ` ⌒´ / ____ /⌒ ⌒\ /( ●) (●)\ /::::::⌒(__人__)⌒::::: \ なにせクリスマスに予定なくて
知的財産権研究会のシンポジウムに行ってきた。1985年から2ヶ月に1回つづけられ、100回記念という息の長い研究会だ。テーマは「著作権法に未来はあるのか」。驚いたのは、会長の中山信弘氏が「今のままでは、著作権法に未来はない」と、現在の制度の抜本改革の必要を説いたことだ。特に検索エンジンが「非合法」になっている問題については、6月16日の知的財産戦略本部の会合で「合法化」の方向が出され、来年の通常国会で著作権法が改正されるという。メモから再現すると、こんな感じだ:著作権法は、300年前にできて以来、最大の試練に直面している。特にPCやインターネットで膨大なデジタル情報が流通し、数億人のユーザーがクリエイターになる時代に、限られた出版業者を想定した昔の法律を適用するのは無理だ。私も最近、教科書を書くために初めて全文を読んだが、こんなわかりにくい法律は他にない。昔建てた温泉旅館に建て増しを重ねた
最近,継続的に取材している会議があります。内閣官房の知的財産戦略本部が2008年4月から開催している「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」です。デジタル化やネットワーク化が進む中で,著作権や特許権といった知財制度がどうあるべきか調査,検討することを目的とするこの専門調査会の議論がとても面白いのです。 どう面白いのか。それは,「今の法律や制度をどのように微調整するべきか」を短期的な視点ではなく,デジタル化やネットワーク化によって情報流通の枠組みが大きく変わったことを前提に,問題点を根本から議論している点にあります。例えば,米国の著作権法にある「フェアユース」のような規定が新しい技術やビジネス・モデルの出現にどう寄与しているのか,「YouTube」や「ニコニコ動画」などで見られる他人の創作物を相互に利用し合いながら創作するような新しい創作形態への対応,一時的に情報を蓄積するサーバー
著作権管理事業における競争原理についての考察の続きです。ちょっと時間がないのでWikipediaレベルで調べたレベルの(仮)の内容です。 ケーススタディとして米国の状況があります。米国ではBMIとASCAPという二大著作権管理団体が競争状態にあります。そもそも、日本で著作権等管理事業法ができて複数の著作権管理団体を作れるようにしたのも米国の制度をロールモデルにしていると思います。 では、米国においてこういう複数の著作権管理事業者がある状態で良い意味での競争原理が働いているかというと坂本龍一さんは以下のように言われています(ソース) 「北米における演奏権については、私はASCAPと契約している。ASCAPの場合は、一般企業と同様にビジネスとしてやっており、契約の時も先方から 会いに来た。そのときに、市場原理が働いていることを実感した。著作権の管理業務についても、なるべく市場原理で自立させるべ
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネット(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 ※1 日本のドメイン登録業者(レジストラ)(「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧(InterNIC提供)内に「Japan」の記載があるもの)を対象。 ※1 レジストラ「GMO Internet, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 ※1 2020年8月時点の調査。
慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合(DMC)機構デジタル知財プロジェクト(DIPP)は3月18日、コンテンツ政策フォーラム「理想のデジタル著作権〜私が文化庁長官だったら〜」を開催。現役文化庁員を含む数名の「疑似文化庁長官」がそれぞれの政策を示した。 「道路特定財源が一般財源化した折には10%を文化予算に」と思いきった提案で注目を集めたのは、骨董通り法律事務所の弁護士で「保護期間延長問題」の熱心な反対論者で知られる福井健策氏。国家予算の0.12%とされる日本の文化予算は少なすぎるとした上で、議論の煮詰まりつつある権利登録データベースなどへの実証実験費用を道路特定財源から引き出すべき、とした。 また、現行の著作権制度がルール面、背景面などにおいて誤った認識がなされている点が多いと指摘。一般の人により正しく理解してもらうように務めるとともに、現行制度を運営する文化庁著作権課を発展的に解
あなたが文化庁長官だったら著作権制度をどう変える?について 公開日時: 2008/03/20 07:59 著者: いちのせかずま UPDATE:3月20日 19:30 いい大人が、3人以上集まったのに文殊の知恵も出てこないとは嘆かわしい。 ネットだからとか、テレビだからとかじゃなくて、現行法は一対何年前に作ったんですか? そもそも陳腐化してませんか? 時代に合っていないのに、 早稲田大学大学院准教授の境真良氏は「社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)の強化」を提唱。特殊法人として位置づけを再定義し、国家コン テンツデータベースをJASRAC中心に構築して、放送局などにコンテンツ利用リストの提出を義務付けさせるなど、抜本的に強化することによってデータ ベース集中管理を実現する案を提出した。また、運営にあたっては業務内容を完全公開とし、透明度の高い運営を目指すことが必要不可
NPO法人CANVASと慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構は、クラシック映画の映像素材を使って新たな作品を作る小学生向けイベント「ガキネマ 映画をいじってリミックス!」を3月16日に開催する。 「ポパイ」や「スーパーマン」、チャップリン作品などから好きなシーンを選んで組み合わせ、せりふや効果音を加えて、新たな作品を完成させる。子どもたちの作品はサイトで公開する予定だ。 「デジタル技術の革新、通信技術の普及によって、誰もが映像コンテンツを制作・配信し、共有できるようになった。映像制作のすそ野を広げるため、デジタル時代の知的財産・著作権の理解を向上させ、映像表現リテラシーを育む」としている。 時間は午後1時から午後5時半まで。慶応大三田キャンパス(東京・港区)で開催する。小学生15人程度が参加予定で、参加者の募集は終了している。 関連記事 映画プロモをWeb上で編集・公開 「
(前回から読む) 小田嶋 広告って率直に資本主義でしょう。でも、そもそも文筆の世界って「コンテンツビジネス」という物の考え方とはなじまないんですよね。 文章を書いている人間というのは、本当は金が欲しいくせに、そうじゃない振りをずっとしてきたわけです。だけど、そろそろ紙の出版がやばいんじゃないかみたいな話になってくると、だったらもの書きでも著作権というやつをしつこく定着させて、それで、真似したヤツや引用したヤツからどんどん金を取るぞ、みたいな、何かそういう権利系の弁護士と結託しないと食っていけないぞ、みたいな話に、徐々になりつつあるわけですよ。そうすると広告と文筆と何が違うんだといえば、あまり違わなくなるんですね。 ―― ただ、言っちゃなんですが、某作家さんのやっている著作権確保運動は、ちょっと見ていてつらいところがあります。 小田嶋 そうそう。著作権の延長とか、図書館つぶしとかに奔走してい
著作権分科会私的録音録画小委員会において議論されているダウンロード違法化。これに向けた適法配信マークがようやく運用にこぎつけたようだ(日本レコード協会のプレスリリース、Q&A、AV Watch、マイコミジャーナル、ITmeida、ASCII.jp、ITpro)。 気になる内容だが、 対象になるのはレコード会社と配信契約を結んだ業者、もしくはレコード会社が配信事業を行う場合 配信といってもDL販売のみで商用ではない一般サイトはもちろん、ストリーミング配信も適用外 偽ってLマークを表示するサイトは商標権侵害でマークの使用差し止めを請求する 国内120社ほどあると思われる配信サイトのうち現在98社が加入、ただし最大手であるiTunesはまだ交渉中 となっている。 適法配信の目安にするにはあまりにも穴だらけかつ限定的すぎてダウンロード違法化の旗印にするには役者不足にもほどがある、というのがタレコミ
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