ここでは、世界で最も人気があるウェブコミック「xkcd」の最新ナンバーをひたすら日本語に翻訳しています。過去のコミック翻訳はxkcdカテゴリで。翻訳済みの秀逸なコミックについては、2009年?2010年のベスト10をまとめた記事からどうぞ。誤訳がありましたら、コメントなどで気軽にご指摘下さい。 ©xkcd.com Creative Commons Attribution-NonCommercial 2.5 License Tradition（伝統） The 20 most-played Christmas songs(2000 - 2009 radio airplay) （最も多く流れたクリスマスソング20曲（2000?2009年のラジオ放送より）） by decade of popular release （と、それらの曲がリリースされた10年毎の年表） [Every year, ame

へぼやま @heboya 山田五郎「色んな利権構造をどうにかする事には賛成だけど、所謂ポピュリズム(大衆迎合)のパフォーマンスに芸術を利用しようというところがある。オーケストラとお笑いは別に対立するものでもない。けれど一方的にオーケストラを一部の金持ちの者と決めつけて叩いてる」 #daycatch へぼやま @heboya 山田五郎「オーケストラや文楽を一部金持ちのものとし、そのために税金を使っているという論法で多数派に媚びている。一方で、お笑いも文楽も、路上ミュージシャンもオーケストラも同じじゃないか、という。それは正しい。でもだから、行政支援はしない、というのは間違っている」 #daycatch

モロッコ・カサブランカ（Casablanca）で、世界エイズデー（World AIDS Day）のデモに参加する人々（2007年12月1日撮影）。(c)AFP/ABDELHAK SENNA 【12月9日 AFP】人々が同性愛者の烙印（らくいん）を恐れ、政府がエイズ（HIV/AIDS）対策に本腰を入れず、教育・医療の機会にも恵まれないことの多いアラブ世界で今、HIV感染者が急増している。 国連人口基金（UNFPA）の専門家、アレクサンダー・ボディロザ（Aleksandar Sasha Bodiroza）氏は7日、「中東・北アフリカでは、過去10年間にHIV感染が拡大している」と警鐘を鳴らした。同氏がAFPに語ったところによると、この2地域で治療を必要とする感染者数は2001年には約4万5000人だったが、2010年には16万人近くまで急増。地球上で最も感染が急拡大している地域だという。 国連

ハイチ・レオガン（Leogane）で、マグニチュード（M）7.6の大地震から1年後も断裂したままの道路（2011年1月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/Thony BELIZAIRE 【12月9日 AFP】ハイチや台湾で、台風やハリケーンが大地震を誘発した証拠を確認したとの研究結果を、米大の研究チームが8日、発表した。 米マイアミ大学（University of Miami）のシモン・ウドウィンスキ（Shimon Wdowinski）准教授（海洋地質学・地球物理学）とフロリダ国際大学（Florida International University）の研究チームは、過去50年間に台湾とハイチで発生したマグニチュード（M）6.0以上の大地震についてデータを分析。地震発生前の4年以内に被災地が激しい豪雨を伴う大型熱帯低気圧に見舞われていることを確認した。 ウドウィンスキ准教授は「豪雨によって

異性の好き嫌いを示す表現の一つとして知られているのが「年上好み」「年下好み」のような、自分と比較した相手異性との年齢の差に関する性向。過去の経験や自分の性格から生じる認識、単純な世の中のトレンドからの影響など、理由は多種多様で複数の要因の結果である場合も多いが、独身者が好む異性の選別要素に、自分との年齢関係があることに違いは無い。今回は国立社会保障・人口問題研究所が2016年9月15日に発表した、日本国の結婚や夫婦の出生力の動向などを長期的に調査・計量する「出生動向基本調査」の最新版「第15回出生動向基本調査」を基に、独身者における「結婚相手の年齢差に関する希望」の実情を確認していくことにする(発表リリース：【第15回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）】)。 今調査に関する調査対象母集団や集計様式に関しては、出生動向基本調査に関わる先行記事の【日本の「恋愛結婚」「見合い結婚」の

個人主義の広まりや性行動への解放感、社会的認識の変化などを受け、独身者における性行為は以前と比べ開放的であるとの解釈はよく見聞きする。他方、対人関係、特に異性との付き合いへの疎ましさを覚える、機会を得られない若年層の増加もあり、性行為への忌避感も増加しているのではとの指摘もある。今回は国立社会保障・人口問題研究所が2016年9月15日に発表した、日本国の結婚や夫婦の出生力の動向などを長期的に調査・計量する「出生動向基本調査」の最新版「第15回出生動向基本調査」を基に、独身者における性行為の実情を確認していくことにする(発表リリース：【第15回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）】)。 今調査に関する調査対象母集団や集計様式に関しては、出生動向基本調査に関わる先行記事の【日本の「恋愛結婚」「見合い結婚」の推移】を参照のこと。 先行記事で解説の通り、年齢によって多少の差異はあるが、最

この数年、「世代間の不公平」が喧しくなった理由を改めて考えてみると、やはり、成長率の低下があるのだと思う。別段、負担と給付に関係の深い、長寿化に変化があったわけでもなく、少子化と言えば、わずかながら改善しているからだ。社会保障の問題のように見えて、経済運営の問題なのである。 高齢者への社会保障給付は、2009年度に2.5兆円増えた。もし、日本経済が2.1%成長をするなら、GDPは11.3兆円ほど増えるから、給付増はその22%に当たる。高齢者の人口割合は23%（2009年）ほどであり、人口比に従って増加分の「パイ」を分けると考えれば、それほど「不公平」な感じはしない。 もちろん、経済成長が0.5%しかなければ、「パイ」のすべてを高齢者に持っていくことになるから、これは「不公平」だということになろう。痛みを分かち合おうというのも理解できる。こうしてみると、世代間の「不公平」論は、経済が成長しな

(前半・昨日の掲載分) 今回の旅の友は、加藤久和先生の「世代間格差」(ちくま新書)であった。さすがに加藤先生ともなると、先日に取り上げた若い小黒一正さんと違い、不用意な断定はしないし、幅広く論点をさらっている。経験と学績のなせるところだろう。まあ、加藤先生くらいでないと、筆者の議論の相手は務まらんのだよ。 11/28のコラムでは、小黒さんの「日本破綻を防ぐ2つのプラン」 を取り上げ、米国の世代会計論を日本に「直輸入」することの危険性を指摘し、小黒さんの立論は、団塊ジュニア世代にとって、ほとんど「自爆」に等しい結果になることを明らかにした。そこで、今回は、そうした過ちを若手の研究者がしないよう、世代間負担論の到達点がどんなものかを簡潔に紹介することにしたい。 ……… 世代間負担論は、各世代において、親世代の給付を子世代が負担するという「賦課方式」の評価をするものとも言えるだろう。その際に重要

トトロフ @totoro_spitfire @yama0117 こんばんは。面白い本を見つけたのでお勧めします。『中国化する日本』文藝春秋。僕の日本史観に近いです。世界史的文脈に日本を位置付け、啓蒙書の体裁をとってます。http://t.co/JEDYkPi4 ここで1章まで読めます。ただ日本史好きは腹を立てるやも。 トトロフ @totoro_spitfire @yama0117 所々見受けられる煽りに吹きながら読みました。ついでなんですが、ウィトゲンシュタインの解説書なら、哲学のエッセンスシリーズより講談社の現代思想の冒険者たちシリーズの方を推します。あと、やまさんがレーヴィット好きでしたっけ？ トトロフ @totoro_spitfire @jyonaha （承前）③最後に、ソ連史を研究している立場からですが、現在、ソ連（及びドイツ）を全体主義体制として捉える観点（特にp172～p180

一般意志2.0 ルソー、フロイト、グーグル 作者: 東浩紀出版社/メーカー: 講談社発売日: 2011/11/22メディア: 新書購入: 14人 クリック: 581回この商品を含むブログ (164件) を見る 既存の政治に絶望し、人間関係に苦しさを抱える私にとって（参照）、 この本の提案は、一度は存在してもらわないと困るものです。 ひきこもり周辺のかたは、「どんな議論か」ぐらいは知っておく必要があると思います。 彼〔ルソー〕はいわば、ひきこもりの作る公共性に賭けた思想家だったのである。（同書p.170） あちこちで「わかりやすい」と言われていますし、たしかに専門書に比べると読みやすいですが*1、それなりの忍耐は必要です。ひとことで言うと、《政策審議に『ニコニコ生放送』を導入する》という提案を、冗談ではなく本気で論じた本です。 参照：「アーキテクチャ、「一般意志2.0」、ドゥルーズ（引用集）

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斎藤環 対談集『臨床のフリコラージュ——心の支援の現在地』青土社 @pentaxxx 豊川の事件、発達障害やら知的障害やらネットやらが絡んでややこしい感じになっているが、事件そのものの構図は単純に思える。要は年に何件か起きている家庭内暴力がこじれた末の殺傷事件のバリエーションという意味で。

カナダの西海岸、Vancouverの隣のBurnabyという街に量子コンピュータを開発しているD-waveという会社がある。量子コンピュータは、ある種の問題に対しては現在のコンピュータより圧倒的に高性能と言われ、多くの研究が行われている。 普通のコンピュータは0と1の2値のbitを処理するが、量子コンピュータは0と1が重なり合ったqubitを処理する。研究室レベルで数～数10個程度のqubitを作ったという報告は珍しくはないが、実用的な処理には少なくとも50qubitは必要とか100qubitは必要と言われ、実用的な規模で安定して動く量子コンピュータを作ったというのは、現在のところD-waveだけである。 そして、同社は2011年5月に128qubitのD-wave Oneという商用機を米国の航空宇宙企業であるLockheed-Martinに販売したと発表した。購入したLockheed-M

名古屋大学などの研究グループは、極紫外(EUV)光領域の強い光を受けた物質における新しい光吸収メカニズム(新しい光吸収経路の存在)を初めて明らかにしたと発表した。同成果は、名古屋大学の菱川明栄教授、新潟大学の彦坂泰正准教授、電気通信大学の森下亨助教、分子科学研究所の繁政英治准教授ならびに理化学研究所、高輝度光科学研究センター(JASRI)、台湾Fu-Jen Catholic大学などによるもので、米国物理学会誌「Physical Review Letters」(オンライン版)に掲載される。 近年の自由電子レーザー(FEL)技術の発展により、2012年3月に供用開始予定のSACLAに代表される自由電子レーザー施設で、極紫外(EUV)やX線領域で極めて強い光を発生できるようになった。これにより、例えば微細な物質の形状を原子レベルで直接観測し、構造を決定することが可能になると期待されているが、こう

東京大学(東大)と米マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究グループは、独自手法によって連続大量合成した高品位の3層カーボンナノチューブ(CNT)を厚さ数十μmに組織化して柔軟な自立膜を作製し、これをリチウム電池のプラス極として単独で機能させることに成功したことを発表した。同成果は、東大の山田淳夫教授、野田優准教授、山田裕貴助教およびMITのYang Shao-Horn准教授らによるもので、英国王立化学協会の学術雑誌「Energy&Environmental Science」(オンライン版)に掲載された。 現在のリチウムイオン電池のプラス極には、高価なレアメタルを含み、700℃以上の高温で合成されるLiCoO2やLiNiO2、LiMn2O4などのセラミックスが使われており、電池製造原価の半分程度を占めている。 また、これらの重金属は毒性リスクがあり、環境中への排出許容濃度の法的基準が厳格に

シリコンバレー在住。著書に『行動主義：　レム・コールハース　ドキュメント』『にほんの建築家：　伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 デジタルコンテンツのサブスクリプション（定額契約制）モデルがジワジワと広がりそうな気配を見せている。 サブスクリプションというのは、たとえば月額いくら払えば映画が見放題、音楽が聴き放題といったサービスだ。年額契約のこともあるだろう。現在ならば、音楽で言うと、iTunesストアのように楽曲1曲あたり1.29ドルなどを払って購入するものというのが広く知られた方法。だが、こ

欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会（EC）は6日、米アップルと欧米の大手出版社5社が電子書籍の価格を巡って不当な協定を結んでいた疑いがあるとして、正式調査に着手したと発表した。 調査対象となるのはアップルのほか、仏アシェット・リーブル、米ハーパー・コリンズ、米サイモン&シュスター、英ペンギン、そして英マクミラン・グループの親会社である独ゲオルク・フォン・ホルツブリンク。 欧州連合の競争法には、商取引に影響を及ぼしたり、競争を制限、阻止したりする協調行為を禁じるEU機能条約があり、欧州委員会によるとアップルと出版5社は欧州経済領域でこれに抵触した疑いがあるという。 欧州委員会は今後、アップルと出版社が違法な契約を結んでいたかどうかを追及するほか、出版各社がほかの書店と結んだ契約内容についても詳しく調査するとしている。 欧州委は今年3月にEU各国の関係企業に抜き打ちの立ち入りを行うなどして

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News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 厚生労働省の発表によれば、今年7月時点での全国の生活保護受給者は、205万495人と過去最多になったという。この報道とセットで語られるのが、「不正受給」の問題だ。「不正受給が増えているから、生活保護費が膨れ上がり、国や自治体の財政を圧迫しているのだ」という論調が、世間に広まっている。しかし、生活保護受給者の増加は、本当に「不正受給」や受給者の怠慢ばかりが原因なのだろうか。報道の裏に隠された受給者の実態を探ると、これまで定説のように語られていた「受給者悪玉論」が、一面的なものの見方に過ぎないことがわかってきた。（取材・文／プレスラボ・小川たまか） 「戦後最大」「過去最多」の生活保護 不

２０１１年１１月３０日（水）から１２月２日（金）まで クリントン米国務長官が、歴史的なビルマ訪問をはたした。 クリントン帰国後の翌週には、ラングーンの不動産価格が、 ある所では１５０万ドルから１８０万ドルに跳ね上がった というから、そのインパクトは大きなものだった。 クリントンの訪問の目的は、“開放路線への勇気付け”だった。 そして、アメリカの“段階的援助”方針は、うまく伝わったようだ。 ビルマは、中国の属国化から逃れるために、開放路線を敷いた。 開放路線は西側の投資への開放だから、民主化がキーになる。 情報機関を開放し、選挙法を変え、新しい労働法を導入してきた。 しかし、政治犯の不十分な釈放、少数民族への弾圧といった 政治・軍事問題が残る。 アメリカは、この点でビルマがカードを切ってくるための、アメを示した。 一挙に経済制裁の撤廃とは行かないが、ステップ・バイ・ステップで ビルマに大使を

8日、中国江西省楽平市郊外に「癌の村」がある。村民らは鉱山企業による有害重金属の銅を含む工業廃水の垂れ流しが原因だとしているが、企業側と地元環境保護当局は「銅採掘は唐・宋時代から続いている」と反論している。写真は楽安河。 2011年12月8日、中国江西省楽平市郊外に「癌の村」がある。村民らは鉱山企業による有害重金属の銅を含む工業廃水の垂れ流しが原因だとしているが、企業側と地元環境保護当局は「銅採掘は唐・宋時代から続いている」と反論している。北京紙・京華時報が伝えた。 【その他の写真】 垂れ流しが指摘されているのは江西省徳興市にある中国の銅生産最大手・江西銅業集団傘下の複数の銅採掘企業。ここから排出される工業廃水が徳興市と隣の楽平市を流れる楽安河に流れ込み、周辺住民の健康を著しく害しているという。楽安河は両市の市民から「母なる川」と呼ばれ、重要な飲料水の供給源となっている。 特に被害が深刻な