【北京=大越匡洋】中国はシルクロード経済圏構想の実現へ取り組みを加速する。8日に北京で関係国の会議を開き、中国が独自に400億ドル（約4兆5800億円）の基金を創設し、対象地域のインフラ整備を支援すると表明した。中国が中心となって設立するアジアインフラ投資銀行（AIIB）と合わせ、豊富な資金力を武器に周辺地域への影響力を強める。アジア太平洋経済協力会議（APEC）閣僚会議が北京で開かれた7～8

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日中両政府が日中関係の改善に向けて４つの点で意見の一致をみたと発表したことについて、中国共産党の機関紙「人民日報」は８日付けの紙面で、沖縄県の尖閣諸島を巡って「両国が意見の一致を初めて文字で明確にした」と伝えています。 日中両政府は７日、日中関係の改善に向けて４つの点で意見の一致をみたと合意文書を発表し、来週、中国の北京で行われるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて、日中首脳会談が行われる見通しとなりました。 中国政府はこれまでのところ、日中首脳会談の実現の見通しは発表していませんが、８日付けの中国各紙は、ほとんどが日中両政府が４つの点で意見の一致をみたと発表したことついて１面のトップに見出しを掲げるなど大きく伝えています。 このうち共産党の機関紙「人民日報」は、「４つの点で意見の一致をみたのは容易なことではなく、しっかりとこれに従う必要がある」と指摘しました。 そのうえ

エボラ出血熱が大流行している西アフリカ・リベリアから帰国した男性（60）に、エボラ出血熱感染の疑いがあると報じられた。 一夜明けて「陰性」と判明したが、男性が検疫所への報告を怠っていたことや診察を受けた医師に渡航歴を告げなかったことなどが判明。ネットでは男性や、厚生労働省の認識の甘さに批判が出ている。 21日間の「健康監視」義務 各社の報道によると、男性は2014年9月30日～10月26日、リベリアに滞在していた。11月4日に羽田空港から帰国。検疫で異常は見られなかったが、6日夜になって39度の高熱が出て、7日午前に自宅近くの医療機関（東京都町田市）を受診し、扁桃腺（へんとうせん）炎と診断された。 受診後の11時ごろ、男性は発熱を検疫所へメール連絡。検疫所が男性に連絡を取ろうとしたが、所在確認が難航。夕方になって自宅で就寝していたと確認され、指定医療機関である国立国際医療研究センター（新宿

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 中国漁船によるサンゴ密漁を踏まえて、排他的経済水域で船舶を拿捕した際の担保金や領海内での拿捕の罰金・罰則の金額を上げようとする動きが出てきています。 正直なところ、「遅いよ」という気分です。それは与野党問わずでして、私が現職時代（3年前）にブログで書いた内容（ここでは島根沖の韓国漁船を対象に書いていますが）がかなり妥当すると思います。この内容、幾つかの場で主張しましたが、殆ど誰も関心を持ってくれませんでした（今、自民党に行ってしまった長尾さんが「林ちゃん、これは良い指摘だ。」と言ってくれたくらいです。）。 まず、排他的経済水域での担保金制度、元々は国連海洋法条約に起源があります。 【国連海洋法条約第73条（沿岸国の法令の執行）】 １　沿

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7日、中国漁船が台風を避けるために日本領海内に停泊し、日本の海上保安庁がそれを認めるなど、一連の騒動は広がりを見せている。そもそもなぜ中国漁船は小笠原諸島海域の赤サンゴを密漁するのか？なぜ台風が接近しても帰港しないのか？ 写真は福建省の漁師村。 (1 / 4 枚) 2014年11月7日、中国漁船が台風を避けるために日本領海内に停泊し、日本の海上保安庁がそれを認めるなど、一連の騒動は広がりを見せている。一連のニュースは中国でも報じられており、中国では、小笠原諸島の美しい風景と、中国漁船から排出される黒煙がおりなす異様な光景に反応を示す声も少なくない。そもそもなぜ中国漁船は小笠原諸島海域の赤サンゴを密漁するのか？なぜ台風が接近しても帰港しないのか？レコードチャイナ編集部は、中国の海洋事情に詳しい中国人ジャーナリストに取材した。 【その他の写真】 中国漁船が日本領海で密漁する理由について、中国人

音楽が、悲しい状況に対処するために必要な感情をもたらしてくれるというのは、驚くような話ではありません。音楽は脳に対して興味深い効果をもたらすことが知られています。一見逆のように思えますが、実際、悲しい音楽は気分を良くさせるのです。「PLoS ONE」で発表された最近の論文によると、悲しく、ゆったりとしたテンポの音楽は、郷愁や心の平和、優しい気持ちを引き起こすそうです。研究者は800人ほどの調査対象者に対して悲しい音楽を聴いた後の感情を調べたところ、ほとんどの人が音楽を聴いている間、特に辛い気持ちの時に慰められたといいます。 また、調査対象者たちは悲しい音楽に想像力をかきたてられ、過ぎ去った日々への郷愁を感じたといいます。実際、この調査に参加した人の多くは、苦痛を感じている時でさえも、悲しい音楽を聴くと気分が良くなり、悪くなることはなかったと報告しています。 さらに、悲しい音楽はネガティブな

How to watch NASA's first Boeing Starliner crewed flight launch today (scrubbed)

１１月６日、ルクセンブルク政府が、世界の大手企業３００社超と税優遇措置を与える協定を密かに結んでいた、との報告が波紋を呼んでいる。欧州委員会の委員長に就任したばかりのユンケル氏（写真）が同国首相だった時代の話で、ユンケル氏の責任を問う声が出ている。５日撮影（２０１４年　ロイター/Francois Lenoir ） ［ブリュッセル　６日　ロイター］ - ルクセンブルク政府が、世界の大手企業３００社超と税優遇措置を与える協定を密かに結んでいた、との報告が波紋を呼んでいる。欧州委員会の委員長に就任したばかりのユンケル氏が同国首相だった時代の話で、ユンケル氏の責任を問う声が出ている。 欧州委員会は、すでにルクセンブルクの税優遇措置について調査を開始しているが、今回の問題を受け、調査を拡大する可能性を示唆した。 国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は５日、米飲料・食品ペプシコや保険のアメリカン

フランスは週35時間労働制という制度があり、週に35時間以上、労働者を働かせてはいけないという法律があるらしい。過労が騒がれて久しい日本から見ると天国のように思えるが、なぜかうちの会社には、そんなフランスからわざわざ日本まで来たフランス人が3人も働いている。 うちの会社は、ブラックではないが給与が高いわけでもないし、忙しい時期は結構な残業が発生するなど、法令違反があるわけではないが、決して良い労働環境とはいえない。まあ、一般的な日本の中小企業だな。 そんな会社に、なぜわざわざ国境を超えてまで働きに来たのか？　疑問に思って、一緒に食事をした時、「祖国で働かねーの？　フランスだと労働時間が凄い短いみたいじゃん」みたいに聞いてみたんだけど、帰ってきた答えは意外なものだった。 労働時間は短いが、仕事が少ないわけじゃない。その時間内で、大量の仕事をさばく必要があり、時間内に終わらないと無能とみなされ

［東京　７日　ロイター］ - 政府税制調査会（会長：中里実東大教授）は７日の総会で、富裕層が税負担の軽い国に移住して保有する株式等を売り、売却益への課税を逃れるのを防ぐため、移住する時点で「含み益」に課税する方針を固めた。具体的な制度設計を行い、１５年度からの実施を目指す。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が打ち出した「過度な節税」への対策に基づく措置で、富裕層への税逃れ対策を強化する。財務省が改めて総会で説明した。 譲渡益への課税は国内に住む人の株式売却益に所得税と住民税がかかるが、含み益のある株を保有したまま移住すると、日本政府からは課税されず移住先の国が売却時に課税する。金融資産の売却益に課税しないシンガポールや香港、スイスに移住すれば税金がかからないため、節税策としてこれらの国への移住が増えている。 これに対して主要７カ国（Ｇ７）でも、日本以外は出国時に課税する仕組みを既に導入している

がん、新型コロナ情報も同様に、怪しい情報やデマがあふれています。怪しい情報に惑わされないための信頼できる情報の選び方についてまとめてみました。

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東京・羽田空港で２７日、エボラ出血熱が疑われる患者は陰性と判明した。塩崎恭久（やすひさ）厚生労働相が「段取り通りやれた」と胸を張った通り、東京で入国審査前に隔離が行われた今回のケースでは対策が奏功した。だが、広報や地方で発生した場合、周辺者への対応など課題は残ったままだ。 想定外の「報道」 「もっとも大きな想定外は、疑いの段階で報道が出てしまったことだ」。同省幹部は苦笑する。 今回、男性がエボラ出血熱の疑いがあるとして、羽田空港の検疫所から国立国際医療研究センター（東京都新宿区）に向けて出発したのは午後６時２５分。警察車両が民間の患者搬送車を先導する形で午後７時半ごろ、センターに到着した。 厚労省は「患者のプライバシーもあり、不確定情報を出すのは好ましくない」との理由から「疑い」段階での公表はしない方針だ。しかし、夜になって複数のメディアが報道を始めたため、塩崎厚労相は午後８時２０分過ぎ、

（追記あり） SARSのときにアジアの周辺国に拡大していかなかったことや、米国に1例もはいらなかったことは幸運という語りが学会でもされますが、 エボラについては直行便が流行地からとんでいるEUで、関係者がたくさん行き来しているなかで、いままでのところ、うたがい検査はすべて陰性、「血液・体液曝露でうつる感染症」はそもそもその濃厚接触がないところでは広がりにくいのだということが実感されているなかですが、うたがいの時点だけで犯罪者であるかのように扱うこのメディア、個人情報漏えいが公的機関からおこる国で、別の意味の恐怖が生じています。 各国のリスクアセスメントの専門家とは真逆のことを書く雑誌もあります。複数筋に取材をするという基本をやっていないのか、最初から書きたいことがあって都合のよい情報・コメント集めだけしたのかもしれませんね。 エボラ・パニック　日本上陸は目前「人類滅亡まで、あと100日」の

水の都ボストンです、どうぞよろしく。 水の都と言われてまず思いつくのは、もちろんヴェネツィアでしょう。が、ボストンで第2の水の都を目指そうとする動きがあるといいます。その背景にあるのが地球の温暖化。 ボストンは海に面した港街という立地から、温暖化が原因の海面上昇は直面せざるえない大きな問題。今後のことを考えれば、街を守るためさまざまな対策を検討していかねばなりません。検討策の1つにあるのが、｢Urban Land Institute｣という計画案です。これは、ボストン市内の道路を幾つか用水路にしてしまおうというものです。 なんという突拍子もないアイディアに感じますが、そうでもないそうで、海面上昇を危惧する多くの都市において、世界中で比較的よく検討されている対策案なのですって。 ボストン市が力をいれているのは、ボストン・バックベイに繋がる道の水路化計画です。専門家曰く、どちらにせよ今世紀末に

ヤフーは７日、唾液（だえき）から肺がんなどの病気に関係する遺伝子を解析するサービスを始めた。集めた遺伝子情報を広告に使うことを個人情報保護方針に盛り込み、将来的に医薬品などの個人向けの広告を打てるように備えた。だが、「究極の個人情報」である遺伝子情報に対し、慎重な利用を求める声も上がっている。■「究極の個人情報」どう保護する　ヤフーのサービスは、唾液に含まれる遺伝子から、肺がんや脳卒中などの生活習慣病のリスクと、お酒の強さや太りやすさなど体質面の計２９０項目を調べる。料金は４万９８００円（税込み）で、別に有料で医師や栄養士の助言も受けられるようにした。　ヤフーは参入にあたり、６月に個人情報保護方針の規約を改め、広告配信に利用できる「特性情報」に遺伝子の解析結果を加えた。規約に同意しないとサービスは受けられない。今夏に解析に必要なサンプルデータを集めるため、約１万人を対象に無料体験を実施して

埼玉県北本市に住む無職の男性（７５）が１０月、振り込め詐欺犯の男から電話を受け、県警鴻巣署に連絡して「だまされたふり作戦」に協力しようとしたところ、同署が「人手不足」を理由に捜査を一方的に断念していたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。同署刑事課員２人は同日、男性に「連絡系統に不手際があり、申し訳なかった」と謝罪した。捜査２課が捜査の経緯について内部調査を進めている。 男性の話などによると、１０月１４日午前１１時１５分ごろ、男性方に長男を装う男らから「小切手が入ったかばんをなくしてしまった」「お父さん、４００万円なんとかならない」などと数回電話があった。振り込め詐欺と看破した男性は、マンションの管理人女性（６５）を通じて、近くの同署交番に通報した。 同日午前、交番の男性巡査が男性方を訪問。巡査は署の上司と連絡を取りながら、男性に受け子を逮捕するため「だまされたふり作戦」をしてもらうよ

厚生労働省は7日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で、75歳以上の高齢者の健康づくりを強化する案を示した。医療費を抑えるため、糖尿病の重症化や低栄養を防ぐことなどに向けた訪問指導を拡充する。さらに、今は努力義務にとどまる健康診査の実施を、法律で義務付けることも検討する。75歳以上は約1600万人で全人口の1割強だが、医療費でみると約15兆円と全体の4割近くをも占める。糖尿病の進

統計データを使って、子育てや教育にまつわる「DUALな疑問」に答える本連載。今回は、親にとってはつらいですが、目を背けるわけにはいかない「子どもの自殺」について取り上げます。 ここ100年の統計データを読み解くと、日本の子どもの自殺率は急減しましたが、90年代以降はまた上昇傾向にあります。また小・中学生の自殺原因は「学業不振」や「親子関係の不和」「入試の悩み」によるところが大きいのです。 こんにちは。武蔵野大学講師の舞田敏彦です。今年の9月初旬、東京の大田区にて、小学校6年生の女子児童2人が飛び降り自殺するという事件がありました。動機は受験勉強に疲れたとのこと。 自殺とは、自らの意志によって自己の生命を断つ行為をいいます。子どもといえど、10歳くらいになればどういう行いをしたら死に至るかを予測できますので、十分成立する概念です。今回は、子どもの自殺統計をご覧いただきます。それを通して、現代

日本ではあまり馴染みはありませんが、ノンコレステロールということも人気で、アメリカ、ヨーロッパ、南米、アジアでも一般的なものだそうです。牛乳を飲むとお腹ゴロゴロ…という方にも安心だそうです！

環境省は7日、国内の生態系に被害を及ぼす恐れがある約400種の動植物を「侵略的外来種」として選定する方針を決めた。外来生物法で輸入や飼育を禁止する「特定外来生物」112種に加え、対策が進んでいない侵略性の高い外来種をリストにし、国や地方自治体による侵入状況の監視や駆除などの対策強化につなげる。国民からの意見募集を経て、今年度中に公表する。リストの作成は2020年までに侵略的外来種の根絶などを求

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［５日　ロイター］ - 信じられないかもしれないが、心理科学においては、最も急進的なイスラム聖戦士であっても、その立場を捨てさせることは可能だ。その方法を理解するにはまず、急進化がどのように起きるかを正しく認識する必要がある。 急進主義は、社会的規範から外れ、急激な手段を用いて現状を根本的に変革しようとする立場だと定義づけられるが、そうした立場や考え方は変化の影響を受けやすい。人は誰でも急進化する可能性があるし、「脱急進化」もあり得る。また、再び急進化することもあるだろう。

秋の叙勲受章のためだろうか、先日、米ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が来日し、各所で講演やシンポジウムに出席していた。その一つに一般人の聴講もできるものがあり、応募しみたら当選したので聞きに行った。いろいろ思うことはあったがブログに書くまでもないかなと思っていたが、少し書いておこう。 ジョセフ・ナイ（Joseph Samuel Nye, Jr）は、著名な米国の国際政治学者で、国際関係に関心を持つ人なら知らない人はいないだろう。現在での影響力についてはよくわからないが、今でも国際政治学では代表者の10人、あるいは5人には入るのではないか。 ただ77才というお年なのでそこはどうかと思っていたが、お目にかかると血色もよく、言葉も明晰で（美しい英語だった）むしろ驚く程だった。来春に新刊本を出すということで、講演はその概要ということだったが、書籍のプロモーションというほどのことはなかった。ちなみに

安倍晋三首相と中国の習近平（シーチンピン）国家主席が、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催中の北京で首脳会談を行う見通しとなった。日中両政府は７日、会談の前提となる「日中関係の改善に向けた話合いについて」と題する合意文書を発表した。歴史認識問題で「双方は、歴史を直視」することや、尖閣諸島（沖縄県石垣市）など東シナ海の海域での「緊張状態」について「双方は、異なる見解を有していると認識」などとする４項目からなる。会談前にこうした文書が発表されるのは異例だ。　安倍首相は７日夜、ＢＳフジのテレビ番組に出演し、「（首脳会談の）条件整備を進めていく中で４項目を合意することができた。この上に立って首脳会談がＡＰＥＣで行われるように最終的な調整を進めているところだ」と語った。　ＡＰＥＣ外相会議で北京入りしている岸田文雄外相も７日夜、記者団に「開催を視野に入れて具体的な調整をしている」と述べた。日中首脳