米国人の6割「原爆投下は正しかった」、米世論調査
広島市中区の平和記念公園（Peace Memorial Park）で営まれた「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典、Peace Memorial Ceremony）で、原爆ドーム（Atomic Bomb Dome）の前を飛ぶ放たれたハト（2008年8月6日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【8月5日 AFP】米キニピアック大学（Quinnipiac University）が4日に発表した世論調査によると、米国人の約3分の2が、第2次世界大戦中の64年前、米国が広島と長崎に原爆を投下したことは正しかったと考えていることが明らかになった。 この世論調査によると、当時のハリー・トルーマン（Harry Truman）米大統領が原爆投下を命じたことは間違いだったと回答したのは、回答者のわずか22％だった。 米国は1945年8月6日に広島に原爆を投下し、14万人以上が死亡した。
「水責めは正当だった」、後悔はないとチェイニー前米副大統領
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で行われた、親イスラエル・ロビー団体「米国・イスラエル公共問題委員会（American Israel Public Affairs Committee、AIPAC）」の会合で演説するディック・チェイニー（Dick Cheney）米副大統領（当時、2007年3月12日撮影）。(c)AFP/Karen BLEIER 【5月11日 AFP】ディック・チェイニー（Dick Cheney）前米副大統領は10日、米CBSテレビの番組で、過酷な尋問によって国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）のテロ容疑者から引き出した情報によって、「恐らく数十万人」の米国民の命が救われたと述べ、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前政権が容認した水責めなどの尋問手法を正当化した。 「後悔はしていない。まったく正しいことだったと思っている」。チェ
イスラエル極右政党党首、「ハマスには第2次大戦での日本と同様の対処を」
エジプトとの境界に近いパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）南部のラファ（Rafah）で、イスラエル軍の空爆後、モスクの背後から立ち上る黒煙（2009年1月13日撮影）。(c)AFP/SAID KHATIB 【1月14日 AFP】イスラエル極右政党「わが家イスラエル（Yisrael Beitenu）」のアビグドル・リーバーマン（Avigdor Lieberman）党首は13日、イスラエル政府は第2次世界大戦で日本を降伏させた米国の例に従うべきと発言した。 同国英字紙エルサレム・ポスト（Jerusalem Post）電子版によると、リーバーマン氏は、テルアビブ（Tel Aviv）近郊のバーイラン大学（Bar-Ilan University）での演説で、「米国が第2次世界大戦で日本に行ったのと同じように、イスラム原理主義組織ハマス（Hamas）と戦い続けなければならない」と主張した。
親イスラエルとは？ ガザ情勢めぐり分裂する米ユダヤ人社会
イタリアの首都ローマ（Rome）で、「戦争反対」と書かれたプラカードを手にイスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）攻撃に抗議する人びと（2009年1月11日撮影）。(c)AFP/ANDREAS SOLARO 【1月12日 AFP】（一部修正）イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で行っているイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）に対する軍事攻撃をめぐり、米国のユダヤ人社会が割れている。イスラエルの武力行使を非難する進歩的な動きが台頭しているのだ。 イスラエルの平和団体「ピース・ナウ（Peace Now）」米国支部の広報担当Ori Nir氏は、今回のガザでの衝突が、米ユダヤ人社会内部の亀裂を広げていると指摘する。「多くのユダヤ系米国人は、（イスラエルの武力行使を）正当な戦いだと見ている。しかし、今回のイスラエルのやり方や、紛争回避のための外交努力が
チェイニー米副大統領、「グアンタナモ収容施設は存続すべき」 米テレビ
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）郊外のアーリントン国立墓地（Arlington National Cemetery）で、「復員軍人の日（Veterans Day）」の記念演説を行うディック・チェイニー（Dick Cheney）米副大統領（2008年11月11日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Win McNamee 【12月16日 AFP】米国のディック・チェイニー（Dick Cheney）副大統領は15日、キューバのグアンタナモ（Guantanamo）米海軍基地内にあるテロ容疑者収容施設は無期限に存続させるべきだとの見解を明らかにした。米ABCテレビとのインタビューで語ったもので、同施設で物議を醸している過酷な尋問手法についても肯定した。 収容施設の閉鎖が取りざたされていることについて質問されたチェイニー氏は、「閉鎖は『テロとの戦い』が終結後に行うべき
ブッシュ米大統領、イラク情報活動失敗が「最大の痛恨事」
米メリーランド（Maryland）州の空軍基地で大統領専用機エアフォースワン（Air Force One）に搭乗するジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領（2008年12月2日撮影）。(c)AFP/Mandel NGAN 【12月3日 AFP】ジョージ･W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は1日放映の米ABCテレビとのインタビューで、「戦争への準備ができていないまま」大統領に就任したと語り、米国のイラクでの「情報活動の失敗」が「最大の痛恨時」と述べた。 ブッシュ大統領は、ABCテレビの「ワールド・ニュース・トゥナイト（World News Tonight）」で幅広い話題に触れ、世界的な金融危機が起きたことについて「申し訳ない」と述べる一方、来年1月20日の任期満了時には「胸を張って」退任するだろうと予測してみせた。 2005年にハリケーン「カトリーナ（
ブッシュ政権、過去4年間に約10件の秘密作戦を実施 米NYタイムズ紙
イラクの首都バグダッド（Baghdad）で、夜間奇襲作戦を実施中のイラク軍特殊部隊を援護する米軍特殊部隊（暗視装置使用、2007年9月28日撮影、同10月4日米陸軍公開）。(c)AFP/US ARMY/2nd 【11月10日 AFP】米ニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙（電子版）は9日、ジョージ・W・ブッシュ（George W Bush）政権下で米軍特殊部隊が広範囲にわたる戦闘遂行権限を付与され、パキスタンやシリアなどの他国領内でおよそ10回にわたり、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）などイスラム組織に対する極秘作戦を実施していたと報じた。 ある米高官の談話として同紙は、2004年の早い時期に当時のドナルド・ラムズフェルド（Donald Rumsfeld）前国防長官が署名し、ブッシュ大統領が承認した極秘命令のなかで、こうした権限が軍に与えられていたと伝えた。
アフガニスタン南部で米軍が結婚式会場を空爆か 36人死亡
アフガニスタン南部・カンダハル（Kandahar）州Wocha Bakhtaで、破壊された家屋で捜索する住民ら（2008年11月5日撮影）。(c)AFP/Hamed ZALMY 【11月6日 AFP】アフガニスタン南部カンダハル（Kandahar）州で3日、結婚式会場が米軍によるとみられる空爆を受け、女性や子どもを含む民間人36人が死亡した。地元住民らが5日語った。 アフガニスタンのハミド・カルザイ（Hamid Karzai）大統領は5日、国際部隊が武装勢力をねらって空爆を行い、住民約40人が死亡、28人が負傷したと発表した。 爆撃があったのは、カンダハル（Kandahar）から80キロ北にあるWocha Bakhta村。地元住民によると、結婚式の食事が終わったころに、近くの丘にいた米軍主導の多国籍軍部隊に対してイスラム原理主義組織タリバン（Taliban）の戦闘員によるとみられる発砲があ
アフガニスタンのアヘン生産者、社会混乱存続のためタリバンに多額の資金
アフガニスタン・ヘラート（Herat）で、麻薬の焼却処分を監視するNATO指揮の国際治安支援部隊（ISAF）のイタリア部隊兵士（2008年6月16日撮影）。(c)AFP/Reza Shirmohammadi 【8月27日 AFP】国連薬物犯罪事務所（United Nations Office on Drugs and Crime、UNODC）のアントニオ・マリア・コスタ（Antonio Maria Costa）事務局長は27日に掲載されるインタビューで、アフガニスタンのアヘン生産者が、栽培地域を不安定な状態にとどめ、自由にケシの栽培を行うことができる状況を維持するため、タリバンに毎年およそ3億ドル（約330億円）の資金提供をしていると述べた。 コスタ事務局長は、オーストリアの日刊紙「Die Presse」のインタビューに対し、「栽培農家からだけで、約7300万ドル（約80億円）がタリバンに
グアンタナモで尋問メモの破棄を指示、拘束者側弁護士が訴え 写真5枚 国際ニュース：AFPBB News
朝日に照らされたキューバのグアンタナモ（Guantanamo）湾米海軍基地内のキャンプデルタ（Camp Delta）収容施設（2008年6月6日撮影。米軍検閲済み）。(c)AFP/BRENNAN LINSLEY 【6月9日 AFP】キューバのグアンタナモ（Guantanamo）湾米海軍基地のテロ容疑者収容施設で、尋問官らが尋問の様子を記した手書きメモを破棄するよう指示されていたと、収容者の弁護を担当する米軍少佐が8日明らかにした。 特別軍事法廷で、同施設に収容されているカナダ国籍のオマール・カードル（Omar Khadr）被告（21）の弁護を担当するビル・キューブラー（Bill Kuebler）米海軍少佐は、報道陣に宛てた文書のなかで、尋問メモ破棄の指示は国防総省が作戦規定（SOP）の一部としてグアンタナモの尋問官に伝達されたものだという情報を前週、検察側から入手したと述べた。 キューブラ
イラク駐留米軍の役割、治安維持の傾向高まる
イラク・バグダッド（Baghdad）南部のKarada Kharej地区で、イラク軍を狙った自動車爆弾攻撃の現場を調べるイラク駐留米軍の兵士（2008年6月9日撮影）。(c)AFP/ALI YUSSEF 【6月13日 AFP】米シンクタンク「外交問題評議会（Council on Foreign Relations）」のスティーブン・ビドル（Stephen Biddle）上級研究員は12日、イラク駐留米軍の役割について、ここ数か月は戦闘任務から治安維持活動に移行してきているとの見方を示した。 武装勢力との間で結んだ停戦協定が功を奏し、戦闘が大きく減少したことが主な理由としており、停戦が続く限りはこの傾向は続くと述べている。(c)AFP
反米サドル師、反米先鋭部隊の結成を発表、他メンバーは社会活動に従事
シーア派の聖地のイラク南部クーファ（Kufa）で、米軍駐留に抗議するシーア派教徒ら（2008年6月13日撮影）。(c)AFP/QASSEM ZEIN 【6月14日 AFP】イラクのイスラム教シーア（Shiite）派反米指導者ムクタダ・サドル（Moqtada al-Sadr）師は13日、対米戦闘活動に特化した特別部隊を結成すると発表した。一方、その他のメンバーは社会事業や宗教活動に専念させるという。 声明はサドル師が傘下の民兵組織「マフディ軍（Mahdi Army）」の兵士6万人に向けてシーア派の聖地、南部クーファ（Kufa）のモスクで読み上げたもの。 このなかでサドル師は「今後の反米闘争は、後に発表する特別部隊のみが行う」と述べ、「占領者からイラクを解放するか、我々が殉教者となるまで抵抗を続行する」と宣言した。 その一方でサドル師は、特別部隊に属さない戦闘員に対し、武器を置き、今後は社会的
「パキスタン領内への攻撃は正当」アフガニスタン大統領
アフガニスタンの首都カブール（Kabul）の大統領官邸で、会見に臨むハミド・カルザイ（Hamid Karzai）大統領（2008年6月15日撮影）。(c)AFP/SHAH Marai 【6月16日 AFP】アフガニスタンのハミド・カルザイ（Hamid Karzai）大統領は15日、同国は「自衛」のためパキスタン領内のアフガニスタン旧支配勢力タリバン（Taliban）への攻撃を辞さないとの姿勢を示した。 これに先立ち米軍主導の多国籍軍は11日、アフガニスタンと国境を接するパキスタンの部族地域を空爆。米政府は武装勢力を狙ったものとしているが、パキスタン側は兵士11人が殺害されたと主張している。 また13日には、南部カンダハル（Kandahar）でタリバンの一団が刑務所を襲撃、タリバン戦闘員数百人を含む約1100人が脱獄する事件が起きている。カンダハルはタリバン発祥の地。 一方、パキスタンのユサ
イラク民間人殺害で海兵隊員に無罪、米軍法会議
イラク・バグダッド（Baghdad）北西260キロに位置するアンバル（Anbar）州ハディサ（Haditha）で、通りをパトロールする米海兵隊員（2006年4月1日撮影）。(c)AFP/USMC/SGT.ROE F.SEIGLE 【6月5日 AFP】イラクで2005年に発生した米海兵隊員による民間人24人の殺害事件で、米カリフォルニア（California）州南部のペンドルトン海兵隊基地（Camp Pendleton）で開かれていた軍法会議の陪審は4日、司法妨害などで起訴されていた海兵隊員Andrew Grayson中尉（27）に対し、すべての起訴事実について無罪を言い渡した。米軍関係者が明らかにした。 Grayson中尉は、司法妨害や偽証、海兵隊から不法行為目的で離脱した罪などで、5月28日から同基地の軍法会議にかけられていた。 この事件は、米海兵隊員らが05年11月19日、バグダッド（
「核開発の父」カーン博士、核技術提供を認めた発言を撤回
パキスタンのカラチ（Karachi）で、パキスタンの「核開発の父」、アブドル・カディル・カーン（Abdul Qadeer Khan）博士の釈放を求める人（2008年4月13日撮影）。(c)AFP/Rizwan TABASSUM 【6月4日 AFP】「核開発の父」と呼ばれるパキスタン人科学者、アブドゥル・カディル・カーン（Abdul Qadeer Khan）博士が3日、米紙マクラッチー（McClatchy）の取材に対しイランやリビアに核開発技術を供与した責任は自分にはないと答え、関与を認めた2004年の発言を撤回した。 自宅軟禁に置かれているイスラマバード（Islamabad）の別荘で行われたインタビューのなかで、カーン氏は自分はリビアとイランを欧米企業に紹介しただけで、核兵器開発のノウハウは企業から提供されたと述べた。 カーン氏は2004年2月のテレビ番組で、イランやリビア、北朝鮮に核開発
豪軍イラク撤退開始、ラッド首相「派兵の根拠はすべて誤り」
オーストラリア・メルボルン（Melbourne）の国立図書館で記者会見するケビン・ラッド（Kevin Rudd）首相（2008年5月21日撮影）。(c)AFP/William WEST 【6月3日 AFP】オーストラリア軍部隊の兵士約550人がイラク撤退を開始する中、公約として撤兵を掲げていたケビン・ラッド（Kevin Rudd）首相は2日、議会で演説し、イラクへの軍派遣を正当化するために用いられた主張はすべて誤りであったと述べた。 前年11月に行われた総選挙で、ラッド首相はイラク戦争を激しく批判し、保守派の長期政権を率いたジョン・ハワード（John Howard）前首相を破り政権の座についていた。 ラッド首相は議会で、ハワード前首相がオーストラリア軍部隊をイラクに派遣するために提示した4つの根拠について触れ、すべてを誤りであったとして退けた。 「テロ攻撃の防止はできたか？ノーだ。マドリー
旧アブグレイブ刑務所での虐待に民間軍事会社が加担、裁判で明らかに
オランダ・ハーグ（Hague）で、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領やイラクの旧アブグレイブ刑務所の収容者に扮（ふん）して米軍のイラク進攻とそれに続くイラク戦争に抗議する人びと（2008年3月24日撮影）。(c)AFP/INGE VAN MILL 【5月6日 AFP】米カリフォルニア（California）州ロサンゼルス（Los Angeles）の連邦裁判所で行われている旧アブグレイブ（Abu Ghraib）刑務所の収容者が起こした裁判で5日、米民間軍事会社の社員が5年前、バグダッド（Baghdad）の同刑務所に拘束されていたイラク市民に対する虐待に加わっていたことが明らかになった。 訴えを起こしているのは、Emad Al-Janabiさん（43）ら旧アブグレイブ刑務所に数か月間拘束されていた人びとで、弁護を担当する米人権団体の「憲法権利センター（Centre
イラン、IAEAとの協力に合意 核兵器開発研究の疑惑をめぐり
イランの首都テヘラン（Tehran）南方300キロメートルのナタンツ（Natanz）で、ウラン濃縮施設を訪問するマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領（2008年4月8日、イラン大統領府提供）。(c)AFP/IRAN'S PRESIDENCY OFFICE WEBSITE 【4月24日 AFP】国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）のモハメド・エルバラダイ（Mohamed ElBaradei）事務局長は23日、イランが核兵器開発の研究を行っているとの疑惑を検証することで、IAEAとイラン政府が合意したことを明らかにした。 今回の発表は、オリ・ハイノネン（Olli Heinonen）IAEA事務次長が21、22の両日、イランの首都テヘラン（Tehran）で、イラン当局者と非公開の協議を行ったこと
バグダッドのシーア派地区、狙撃兵におびえる市民
イラク・バグダッド（Baghdad）のイスラム教シーア派（Shiite）居住地区サドルシティー（Sadr City）で、銃撃によって負傷した子ども（2008年4月22日撮影）。(c)AFP/WISSAM AL-OKAILI 【4月24日 AFP】イスラム教シーア派（Shiite）の反米指導者ムクタダ・サドル（Moqtada al-Sadr）師率いる民兵組織マフディ軍（Mahdi Army）と政府治安部隊との戦闘が激化するイラク・バグダッド（Baghdad）のシーア派居住地区サドルシティー（Sadr City）では、市民が狙撃の危険にさらされている。 3月25日以来サドルシティーでは少なくとも321人が死亡、数百人が負傷した。医療関係者によると、病院に運ばれてきた負傷者の多くが、高性能ライフルから発射されたとみられる「米国製の弾丸」によって負傷しているようだという。 米軍広報官は、米軍の狙撃
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インド、核弾頭の搭載可能な弾道ミサイル発射実験に成功
