ニューヨークのタイムズスクエアで、グアンタナモ米軍基地収容所のテロ容疑者を水責めする様子を再現する人権団体のメンバー(2008年1月11日撮影)。(c)AFP/Timothy A. CLARY 【4月3日 AFP】米司法省は2日、テロ容疑者の過酷な尋問について法的に問題ないとの見解を示した2003年3月14日付の内部文書の機密指定を解除し、開示した。議員や人権団体からは、違法な拷問を正当化するものだとして、改めて政府の対テロ戦略に非難の声があがっている。 81ページにわたる文書はイラク戦争開戦直前に作成され、キューバのグアンタナモ(Guantanamo)米軍基地収容所のテロ容疑者に対する尋問がどの程度まで許されるかの線引きを模索していた国防総省に送付された。 文書は、戦時の最高司令官としての大統領の権限が、過酷な拷問を禁止する米国内法や国際法を超越するとの司法解釈を明示。テロ容疑者への尋問