「金持ちクラブ」と批判されるダボス会議「未来を語る場」が抱える矛盾 ホテル料金は普段の20倍、VIPはプライベートジェットで参加。極寒の周辺では貧困対策を訴える市民活動
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「金持ちクラブ」と批判されるダボス会議「未来を語る場」が抱える矛盾 ホテル料金は普段の20倍、VIPはプライベートジェットで参加。極寒の周辺では貧困対策を訴える市民活動
東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故で、米政府が申し出た技術的な支援を日本政府が断った理由について、政府筋は18日、「当初は東電が『自分のところで出来る』と言っていた」と述べ、東電側が諸外国の協力は不要と判断していたことを明らかにした。 政府関係者によると、米政府は11日の東日本巨大地震発生直後、米軍のヘリを提供することなどを申し入れたという。政府は、各国からの支援申し出は被災地での具体的な支援内容を調整したうえで受け入れており、「(断ったのではなく)いったん留め置いた」と釈明する声も出ている。 枝野官房長官は18日午前の記者会見で「政府、首相官邸としてそうした事実は全く認識していない」と否定する一方、米政府からの原子炉冷却材提供の申し入れなどについて「詳細は把握していない。確認してみたい」と述べ、事実関係を調査する考えを示した。 政府・与党内では、政府の初動対応について、「米側は早々
東京電力は18日、地震と津波で失われた福島第1原発の外部電源復旧に向けた電源ケーブルの敷設に着手した。しかし、高いレベルの放射線を防御しながらの困難な作業を強いられ、長時間かかる見込みだ。この作業を優先するため、陸上自衛隊は同日朝に予定していた3号機の使用済み核燃料プールへの放水作業を見送った。ポンプなどの冷却機器が復旧するのは19日以降になる。 東電は当初、17日中に復旧作業を完了する予定だったが、「沸騰している3号機の燃料プール冷却を優先したい」と判断し、自衛隊に放水を要請した。漏電の危険があるため放水と電源復旧の作業は並行してできず、開始が18日にずれ込んだ。 外部からの送電が回復すれば、原子炉内に一気に水を注水できる緊急炉心冷却装置(ECCS)や、燃料プールに水を送り込めるポンプなどが使えるようになる可能性がある。さらに、原子炉の状況を計測する機器類や中央制御室が機能を取り戻すこと
「だいち」が撮影した福島県南相馬市付近の海岸線。内陸側に向けて3キロ近く冠水したことが分かる=宇宙機構提供 東日本大震災の発生の前後で、福島県の海岸沿いの地形が大きく変化した様子を、宇宙航空研究開発機構の地球観測衛星「だいち」がとらえた。同機構が17日、緊急観測の結果を公表した。 南相馬市の沿岸地域では、震災前の2月には、モザイク状に整然と田畑が並んでいたが、被災後の3月14日の画像では、広い範囲で押し流されていた。「だいち」の画像では、山や緑地は赤色、海は紺色に表示している。 東京大学地震研究所の佐竹健治教授(地震学)は「津波によって海岸線から3キロ近くまで浸水している。地震から3日たっても海水が残っているのは地表が沈降したためだと考えられる。地殻変動の観測でも、福島、宮城両県の沿岸が最大75センチ沈降したことが明らかになっている」と話した。(山本智之)
東京電力福島第一原子力発電所への放水による冷却作戦に、東京消防庁も18日、加わることになった。地上から放水するため、同庁は高い場所から放水ができる車両などを備えた消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー)を現地に派遣した。空からと陸からの自衛隊による前日の放水では現場の放射線量に大きな変化はなかったが、総力戦で打開をはかる。 自衛隊によると、第一原発では18日午前、東電がポンプを動かすための電源復旧作業を実施している。ヘリコプターと消防車は出動に備えて待機しているが、放水活動は午後になる見通し。 東京消防庁の派遣については、菅首相が18日未明、石原東京都知事に要請した。ハイパーレスキューは未明に東京を出発。同日朝に福島県いわき市北部にある同市消防本部四倉分署に到着した。 派遣されたのは車両30台と隊員139人。毎分3.8トンの水を22メートルの高さから放水できる屈折放水塔車や、毎分5トン
東京電力福島第1原発の事故を受け、三重県四日市市の建設会社が17日、所有するコンクリートポンプ車を原発への放水に利用してほしいと国に申し出た。同社によると、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を封鎖する際に活躍した重機と同型で、国や東電は使用可能か検討している。 ポンプ車はドイツのプツマイスター社製で車載アームを使い、高さ約50メートルまで放水、機体から約100メートルの距離で遠隔操作できる。毎時約150立方メートルを放出できるという。
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