福島第一原発４号機を自衛隊機に乗った東京電力社員が撮影した。破壊された建屋の中に見えるのが燃料貯蔵プールの上にある燃料取り扱い装置とみられる＝１６日午後、東電提供福島第一原発４号機を自衛隊機に乗った東京電力社員が海側から撮影した＝１６日午後、東電提供１６日午後、福島第一原発３号機を自衛隊機に乗った東京電力社員が撮影した。白煙は水蒸気と見られ、その右側に見えるのが４号機の建屋＝１６日午後、東電提供 　東京電力は１７日、１６日午後４時ごろにヘリで空から撮影した福島第一原子力発電所４号機の画像を公開した。爆発で壁が吹き飛ばされた原子炉建屋の５階部分に、使用済み燃料を収めるプールの水面が見えると説明している。同社の複数の社員が水が入っているのを確認しているという。

那須塩原以北で運転が止まっている東北新幹線の被害は、大宮－いわて沼宮内間約５００キロで、計約１１００カ所に上ることが１７日、分かった。ＪＲ東日本は「範囲が広い上、社員も多く被災しており、復旧にはかなりの時間がかかる」と説明している。　電柱の損傷が約４７０カ所、架線切断が約４７０カ所、高架橋の損傷約１００カ所など。　２００４年の新潟県中越地震で脱線事故が起きた上越新幹線は、全面復旧まで約２カ月かかった。この時はトンネル崩落が復旧工事長期化の一因になったが、今回はなかったという。　東北新幹線は１５日に東京－那須塩原間で運転を再開。上越、長野の両新幹線は全線で運転している。秋田新幹線は盛岡－秋田の在来線区間で１８日に再開する予定。

原子力安全・保安院から、3月11日14時46分頃に発生した東北地方太平洋沖地震による原子力施設への影響についてお知らせします。 新しい情報は以下のとおりです。 前回情報からの主な変更は以下のとおり ○原子力発電所関係 ○福島第一原子力発電所 ・自衛隊のヘリにより３号機への海水放水を４回実施（17日9:48、9:52、9:58、10:01） ・機動隊が地上放水のため現場到着（17日16:10） ・東北電力の送電線から受電するケーブルを敷設。放水作業後に２号機へ接続予定（17日17:30）。 ・６号機の非常用D/G（１台）は運転可能。これにより５，６号機に電力供給中。MUWC（復水補給水系）を用いて使用済燃料プールへ注水をしている。原子炉圧力容器には外部電源の復旧を待って注水を予定。

東京電力福島第１原発の冷却機能回復を目指し、枯渇の危機に直面している使用済み核燃料プールの官民挙げた冷却作戦が１７日、繰り広げられた。周囲の放射線量が依然高い数値を示す中、午前には陸上自衛隊がヘリで上空から３号機に海水を投下、夕方から夜にかけては警視庁や自衛隊が地上から水を放った。しかし、警視庁の放水は功を奏さなかったほか、自衛隊のオペレーションも放射線量を十分抑制するまでの効果は疑問視されている。東電による外部電源回復作業も本格化したが、未知の冷却作業はノウハウも乏しく、綱渡りの作戦が続く。【犬飼直幸、坂口裕彦、八田浩輔】 ◇首相、防衛相で政治決断 「陸上からの放水によって、何とか危険な状態を緩和していきたい。昼に官邸に報告に行き、首相との緊密な連携について話をした」。北沢俊美防衛相は福島第１原発３号機に海水を投下する作戦を実施した後の１７日午後、防衛省内の災害対策本部で、首相との連携を

社民党の福島瑞穂党首は１７日夜、首相官邸を訪れ、東京電力福島第１原発の事故を受けた緊急要請を行った。福山哲郎官房副長官に対し、東海地震の予想震源域にある中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）を停止させるよう申し入れた。また、屋内退避指示が出ている福島第１原発から半径２０～３０キロの範囲の住民について、３０キロ圏外に避難させることなども求めた。

東日本大震災で壊滅的な被害を受けた東京電力福島第一原発の電源が、１８日にも復旧しそうだ。電源の喪失は復旧を阻む最大の障害だった。原発を運転するには大量の水をポンプで循環させ、核燃料から出る熱を冷やす必要があるが、地震で送電が止まり、非常用電源も動かなかった。水の循環や給水が可能になれば、危機的な状況に光がさす。 　復旧に向けた作業はこの日早朝に始まった。東電によると、原発の敷地内で約３２０人の作業員が参加した。 　福島県内に電気を供給している東北電力の送電線を補修して電気を引き込む。作業に１０〜１５時間ほどかかる。放水が始まった３、４号機より先に、まず２号機で始める。 　送電が再開できれば、事故時などに原子炉を冷却する緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）を動かすポンプを起動できる可能性もある。ＥＣＣＳが動けば、原子炉の下部にある巨大プール、圧力抑制室の大量の水を原子炉格納容器や圧力容器に送り込

東京電力は１７日夜、記者会見し、福島第一原子力発電所に外部から電力が供給され、冷却装置などを再開できるのは、早くても１８日になるとの見通しを発表した。 送電が復旧すれば、ポンプなどの冷却装置を再開でき、冷却水を炉心に送ることが可能になることから、炉心の水位が低下して燃料棒が露出している１、２号機への送電工事が始まっていた。

海江田万里経済産業相は１７日午後、計画停電中の電力使用について「これまで以上の精いっぱいの節電にご協力をお願いします」と、産業界や国民に呼びかける大臣談話を発表した。 　東京電力が電力を送る関東とその周辺地域では、３３５０万キロワットの電力供給力に対し、午前８〜９時に最大３２９２キロワットの需要が発生。海江田氏は「１日のピークを迎える夕方から夜にかけて需要量が供給量を上回り、予測不能な大規模の停電が発生する恐れがある」と警戒を発した。１７日は気温が低く、暖房の使用が増加しているとみられる。

枝野幸男官房長官は１７日午前の記者会見で、首都圏のスーパーなどで生活関連物資が品薄になっていることについて「法的、強制的な対応は検討はしているが、そこに至ることなく冷静な対応をしていただけるものと信じている」と述べ、買いだめの動きが収まらなければ、法的な措置も含め対応する考えを示した。 　枝野氏は「冷静に対応していただければ、その分を東北地方に送り、被災者の今の苦しい状況をサポートし、それぞれの生活に大きな支障なくやっていける。ぜひとも買いだめに走らないでいただきたい」と呼びかけた。

東京電力は１７日、福島第一原発に、外部から電力を供給するため、送電線を原発の構内に引き込む工事を開始した。 同日中の電気の供給をめざす。 経済産業省原子力安全・保安院によれば、電源系が水没していない部分の多い２号機を最優先し、１、３、４号機の順に送電工事を始める予定。復旧すれば、炉心に水を入れる緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）などを回復させることができる。 復旧工事は、原発近くを通る東北電力の高圧線から原発敷地内へ送電線を設置。 外部電源を確保した後、各原子炉建屋に送水するために必要な専用の分電盤やリレー回線を接続する。 東電によると、福島第一原発では１〜５号機の電源はすべて喪失。６号機の非常用ディーゼル発電機だけが稼働しており、５、６号機の燃料プール冷却システムなどに供給している。

大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭（京阪電気鉄道最高経営責任者）は１７日、戦後最高値を更新した円の急騰について「大震災で深刻な打撃を被った日本経済の大きな負担になりかねず、思い切った為替介入と金融緩和に踏み切るべきだ」とのコメントを発表した。また、外国の通貨当局にも「非常事態を訴え、協調介入の環境整備を急いでもらいたい」とした。

東京電力は１７日未明にあった記者会見で、東北電力から福島第一原発への送電ラインを復旧させ、発電所敷地内で放射線量が比較的少ない場所を選び、ポンプに外部電源をつなぐための機器を設置する計画を明らかにした。１７日午後にも電源が確保できる見通しだ。大型電源が確保できれば、復旧作業が大幅に進み、危機脱出の大きな命綱になる。 　必要な資材の一部はすでに福島県内に運ばれており、設置の作業は１７日朝から始まっている。 　地震によって送電のシステムが壊れ、事故や災害時の原子炉の安全を確保するための緊急炉心冷却システムが作動できずにいた。また、送電システムのバックアップ用の非常用ディーゼル発電機も津波で冷却装置が故障していた。電源を確保するため、第一原発では１０台程度の電源車で対応していた。 　原子炉などを冷やすためには大量の水を送り込む必要があり、大きな電源が必要。このため、東北電力からの送電ラインを接続

東日本大震災の被災地で、救援物資や燃料の不足が深刻化している事態に対処するため、政府が自衛隊に一元化した物資の輸送が１６日、本格的に始まった。米軍も沖縄県に本拠を置く海兵隊２５００人以上を派遣するなど、史上最大の日米共同による輸送・救助態勢を取っている。（田中靖人、ワシントン、佐々木類）　■物資輸送の一元化　防衛省が１６日発表した物資輸送手順によると、対象となるのは食料や水、生活用品。自治体や民間団体などの提供希望者は種類や数量を都道府県に連絡。都道府県と自衛隊の調整を経て、提供者は指定の日時、場所に物資を運び込む。個人による提供は原則除外するが、自治体が受け入れる場合は輸送を引き受ける。　自衛隊は各地の基地から主滑走路が復旧した航空自衛隊松島基地（宮城県）、同三沢基地（青森県）、福島空港などに物資を輸送。そこから各地の自衛隊施設に集積所に運び、トラックで被災自治体の支援拠点に届ける。全国

東京電力福島第１原発３号機で１６日に確認された大規模な白煙について、経済産業省原子力安全・保安院と東電は同日、３号機の使用済み核燃料プールの水が沸騰し、放射性物質を含んだ水蒸気が立ち上っていることが原因との見方を明らかにした。保安院によると、４号機でも核燃料プールが沸騰しているとみられる。３号機は原子炉格納容器の損傷が懸念されていたが、核燃料プールへの対応が急務となった。【山田大輔、酒造唯、河内敏康、関東晋慈】 蒸発によって核燃料プールの水位が低下すれば、露出した燃料が過熱して損傷、大量の放射性物質が外気に漏れ出す危険性がある。水がなくなれば、安全に貯蔵されている燃料が溶融する危険性も高まる。保安院は同日夜の会見で「数日で困った事態になる。プールに注水して冷やすのが最優先事項だ」と危機感を示した。 東電によると、手配している消防用ポンプ車はすべて１～３号機の原子炉への注水に使っており、核燃

警視庁第１機動隊の高圧放水車 　東日本大震災で被害が出た東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の４号機について、警察庁は１６日夜、警視庁機動隊の放水車を使って地上から水をかけ、冷却を目指す計画を明らかにした。放水車両はすでに東京を出発して近距離で待機しているといい、健康被害を受けずに作業できることを条件に、１７日朝にも放水にかかる方針だ。 　警察幹部によると、使用が検討されているのは、警視庁が全国の警察で１台だけ保有する「高圧放水車」とみられる。通常の放水車は警視庁の各機動隊に数台ずつ配備されるが、高圧放水車は第１機動隊（千代田区）だけが持つ。タンクに入る水の容量は４千リットル。消防車両を大きくしのぐ１２気圧の水圧で、１００メートル近い距離を飛ばす能力があるという。 　今回は４号機の上部に放水することが検討されており、警視庁の機動隊員ら十数人が、自衛隊の防護服を借りて作業に当たる。放

首都圏などの小売店でコメの品薄状態が続いていることについて、鹿野農相は１６日、「国内には十分なコメがある」として、売り惜しみや買いだめを行わないよう呼びかける談話を発表した。 農水省は、政府が保有する備蓄米の放出の検討も始めた。 鹿野農相は談話の中で、２０１１年産の新米が出荷される直前の今年６月末時点でも「民間在庫量は２００万トンと見込まれる」と、全国需要の約３か月分の余裕があることを強調したうえで、９２万トンの政府備蓄米について「いつでも放出する用意がある」とした。 そのうえで、流通業者に「出荷・販売の促進を強く指導する」と、値上がりを見込んだ売り惜しみなどの行為を行わないよう求め、消費者にも「必要以上に買いだめを行わないなど、冷静な消費行動を」と呼びかけている。 品薄状態の原因については「渋滞や給油などの物流の混乱」と説明している。 一方、被災地への支援食料について、農水省は１６日、同

東日本大震災の発生に伴い、米空軍が日本政府の要請を受けて最新鋭の無人偵察機「グローバルホーク」を被災地周辺に飛行させていることが分かった。毎日新聞の取材に１６日、在日米軍が明らかにした。福島第１原発周辺などでは放射性物質が確認され、自衛隊機の飛行も困難な状況にある。同機は現存する無人偵察機の中で最も視界が広く、米軍は「被災地支援のため現地情報を収集し日本政府と共有している」としている。【大治朋子】 東日本大震災：困惑の声も　避難者受け入れの新潟 (19時52分) 東日本大震災：福島脱出相次ぐ　５０００人超、新潟などに (19時50分) 東日本大震災：亡くなられた方々（１６日判明分） (19時41分) 韓国：朝鮮日報が救援キャンペーン　チェ・ジウさんも寄付 (19時41分) 東日本大震災：１日の長さ短縮？　ＮＡＳＡが解析 (19時39分) 東日本大震災：各国から支援続々　１１４カ国

「災害復興対策のため、情報収集衛星による被災地の画像を一般に公開するべきだ」と日本共産党の吉井英勝衆院議員が求めているのにたいして、衛星を運用する内閣官房は画像の公開を拒み続けています。 吉井議員は、地震発生後、内閣官房にたいして、大規模災害への対応を目的に掲げる情報収集衛星が撮影した被災地の画像を、被災した自治体、救援にあたっている関係機関、研究者などに公開するよう求めています。しかし内閣官房は「公開すると、国の安全を脅かすものが出かねない」などとして公開を拒否。「安全を脅かすもの｣とは､テロ組織などと説明しています。 吉井議員は「巨額の税金を使った高性能の衛星だ。画像を一般公開しないというのは、通用しない」と、対応を批判しています。 情報収集衛星は「大規模災害などへの対応」と「安全保障」を名目に導入された人工衛星。年間約６００億円、総額７０００億円以上の税金が投入されており、事実上、ス

枝野官房長官が東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた放射線観測の結果について、文部科学省に独自の評価を公表しないようクギを刺していたことが明らかになった。 文科省は１５日夜以降、同原発から半径２０〜３０キロ・メートルの範囲内に、同省関連施設の観測車両を投入しており、１６日午前に前日の調査結果を初めて発表した。この際、記者団に健康への影響を問われたが、担当者は「データの評価は差し控えたい。官房長官の指示でコメントするなと言われている」と述べた。 枝野氏はこの後の記者会見で、「（観測は）経済産業省や文部科学省が行う。評価は原子力安全・保安院や原子力安全委員会が行う。それぞれの職責に基づいて仕事をしてほしいと指示した」と述べ、評価は保安院などに一元化するよう求めたことを明らかにした。理由は「どこの責任でどの仕事をするか整理しないと国民にも混乱を与える」と説明した。調査結果の評価が政府内で異な

原発事故が相次いだことで広まる放射性物質（放射能）や放射線に対する不安。しかし現在のレベルならば、身近な対応で、ある程度抑えることができる。　被曝（ひばく）には、放射性物質が服や肌に付着する外部被曝と、口などを通じ体内に取り込む内部被曝とがある。　平成１１年の茨城県東海村での臨界事故で被曝者治療にあたった前川和彦・東大名誉教授が「今の状態では花粉症と同様の対応を取ればいい」と指摘するように、現在は微量の放射性物質が含まれた霧が広がっているような状態だ。　こうした中で外部被曝を防ぐには、屋外では帽子をかぶったり、長袖の服や気密性の高い雨具を着たりして、肌の露出を避ける。さらに内部被曝を避けるため、ぬれたタオルやハンカチで口や鼻を防ぐ。被曝医療の専門機関、放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）は「これでほとんどの放射性物質の吸い込みを防護できる」という。傷から内部被曝する可能性があるので負傷し