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ブックマーク / www.nikkei.com (221)

  • 新型コロナ、回復者に免疫あるか不明 WHOが警告 - 日本経済新聞

    【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関(WHO)は13日、新型コロナウイルスの感染者で回復後に再び陽性になる患者が出ていることについて、回復者に免疫がついているかは不明だとの見解を示した。次に同じウイルスが侵入した際に、病原体を攻撃する抗体が体内で十分に作られていない可能性があるためだ。免疫を持つ人が限られれば、外出制限などの解除が遅れる可能性もある。WHOの感染症専門家、マリア・ファンケルク

    新型コロナ、回復者に免疫あるか不明 WHOが警告 - 日本経済新聞
    spacefrontier
    spacefrontier 2020/04/14
    ほんと、このウイルスは人類の感染症対策の裏をかき続ける。1.発症前に感染させる 2.潜伏期間が長い 3.あとから強毒性変異種が襲ってくる 4.発症→回復or死亡までが長く病棟やICUを長期に占有 5.免疫ができない!?[NEW!]
  • 2050年へ加速、第5の革新 「頭脳資本主義」時代に - 日本経済新聞

    人間は生物の限界を超えた爆発的な進化を遂げる。人工知能AI)が指数関数的に進化し、技術のイノベーションは世界を一変させる。人類の歴史を書き換える新たな時代が待ち受けている。700万年前に地球に猿人が誕生して以来、技術革新の歩みは緩やかだった。初めての道具、石器を使い始めたのは200万年前。火を使うまでは100万年かかった。そしてホモ・サピエンスとなり、農耕・牧畜文化が生まれるまで、人類の進化

    2050年へ加速、第5の革新 「頭脳資本主義」時代に - 日本経済新聞
    spacefrontier
    spacefrontier 2019/01/02
    情報革命の次はAI革命、か。情報通信技術の発展が情報革命をもたらし、集まった情報をAI・機械学習がで生かす。/ 2040年までは「自動運転技術」が産業をけん引する、という見通しもあったけど、どうなるか?
  • マクドナルドが「夜マック」 100円追加でパティ倍増 - 日本経済新聞

    マクドナルドは12日、午後5時から100円を追加で支払えばパティの量を2倍にする「夜マック」を19日から始めると発表した。「チーズバーガー」など定番バーガーが対象で、パティが2枚ある「ビッグマック」なら4枚に増量となる。2017年6月から愛知と岐阜、三重の3県で実施していたが、売り上げが好調なため全国に広げる。ディナータイムの客単価を高めて、

    マクドナルドが「夜マック」 100円追加でパティ倍増 - 日本経済新聞
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    spacefrontier 2018/03/12
    じゅるり・・・
  • パナソニック、有休取得「1時間から」 労使が交渉 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

    2018年の春季労使交渉で、働き方改革の柱である休暇制度を巡る協議がヤマ場を迎えた。パナソニックは出産・育児など家庭の事情を理由にした有給休暇を1時間単位で取得できるよう労使が交渉中。有給休暇の取得を促す仕組みを求める労組も多い。「休み方改革」で社員の健康が維持され、士気が上がれば生産性向上にも役立つ。賃上げと並んで交渉の焦点の一つになっている。パナソニック労組は配偶者の出産や育児、親の介護、

    パナソニック、有休取得「1時間から」 労使が交渉 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
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    spacefrontier 2018/03/12
    よし、遅刻しそうな時に「1時間有給」を使えるぞ!←ダメ社員並み発想 / 自分の会社は今は半日単位で取得できるけど、「原則一日単位で取得すること」の規則もある。
  • さらば残業 労組「上限年720時間」相次ぎ要求 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

    2018年春季労使交渉の主要テーマである働き方改革で、残業削減など長時間労働の是正が焦点となってきた。主要電機の労働組合は年内にも残業時間の上限を年720時間に定めるよう求めた。19年4月の施行を目指す政府の残業規制を先取りし、従業員の生産性向上を目指す。残業削減は社員の所得を減らす可能性もある。個人消費への悪影響を防ぐには、働き方改革と賃上げを合わせた議論が重要となる。長時間労働の是正を巡っ

    さらば残業 労組「上限年720時間」相次ぎ要求 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
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    spacefrontier 2018/03/09
    今年度はグループ会社全体で労基署の監査・指導を3回も食らってるので今年は720H厳守の指示が出てる。既に上限に達したりオーバーしたりして早退・代休で時間調整に入っている人が多数。年度末なので辛い…。
  • 「¥」は人民元記号、海外メディアで使用増 - 日本経済新聞

    【シンガポール=佐藤大和】シンガポールの有力経済紙ビジネスタイムズは13日付1面トップで、人民元相場をめぐる米議会の制裁法案のニュースを報じた。その記事に添える形で、金色の「¥」マークが急台頭するコラージ

    「¥」は人民元記号、海外メディアで使用増 - 日本経済新聞
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    spacefrontier 2018/02/28
    中国もこれからバックスラッシュの呪いに掛かるのかな…(笑)
  • 円急伸、一時106円台 円高「真空地帯」突入との声 経済部 浜美佐 - 日本経済新聞

    外国為替市場で円高が止まらない。円の対ドル相場は14日正午すぎに急伸。一時1ドル=106円台後半と2016年11月以来、1年3カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。米金利急上昇を受けて始まった世界的な株安の流れが止まらず、投資家のリスク回避姿勢が強まっていることで、円高にも歯止めがかからない。市場では円高が一気に加速しかねない「真空地帯」に突入したと警戒する声も出ている。円相場は13日午前まで1

    円急伸、一時106円台 円高「真空地帯」突入との声 経済部 浜美佐 - 日本経済新聞
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    spacefrontier 2018/02/14
    わーい。(←最近の製品は海外OEM元からの輸入が多く、円高だと円ベースでの原価が下がる業務担当。)
  • 三菱マテ会長、事実上の引責 本体人事に不正波及 - 日本経済新聞

    三菱マテリアルは13日、矢尾宏会長(71)が4日1日付で取締役相談役になると発表した。6月末の株主総会後に取締役も外れて経営から退く。同社では2017年11月以降にグループ5社で品質データの不正が発覚し、矢尾氏は不正があった三菱アルミニウムの社長経験もあっただけに事実上の引責辞任とみられる。竹内章社長(63)ら他の経営陣は3月以降に終了する社内調査の後に進退を判断する見通しだ。矢尾氏は10年か

    三菱マテ会長、事実上の引責 本体人事に不正波及 - 日本経済新聞
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    spacefrontier 2018/02/13
    経団連から各社に品質偽装問題に関する再チェックの依頼があったらしくて、自分の会社も社内で再チェック中。この忙しい時に…。IT系一般製品は、カタログスペックを満たせない状態で出荷されてないかの点検が主眼。
  • ビットコインが9000ドル割れ、2カ月ぶり 最高値からは55%安 - 日本経済新聞

    【NQNニューヨーク=戸部実華】インターネット上の仮想通貨ビットコインが下げ幅を拡大している。情報サイトのコインデスクによると、ドル建て価格は米東部時間1日昼ごろに一時、前日比12%安の1ビットコイン=8900ドル台前半まで下落した。9000ドル割れは2017年11月26日以来2カ月ぶり。昨年

    ビットコインが9000ドル割れ、2カ月ぶり 最高値からは55%安 - 日本経済新聞
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    spacefrontier 2018/02/02
    半値八掛け二割引き~ (ブコメで既出だった)
  • 草津白根山噴火 前兆はなく - 日本経済新聞

    草津白根山の噴火は白根山の鏡池付近で発生した。気象庁によると、午前9時59分ごろに振幅の大きな火山性微動が観測され、約8分間続いた。火山性微動は噴火に伴うものとみられ、噴火と同時に発生したようだ。噴火の前に活発な地震や噴気など前兆と考えられる活動は見られなかったという。東京工業大学の観測で、鏡池付近から1キロメートル以上飛散する噴石が確認されたことを受け、気象庁は午前11時50分に草津白根山

    草津白根山噴火 前兆はなく - 日本経済新聞
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    spacefrontier 2018/01/23
    きついなぁ…。これまでもたびたび活動していて観測体制を整えていた白根山の湯釜ではなく、3000年間活動していなかった元白根山の方が噴火したのか。大自然は一筋縄ではいかない…。
  • 日本の賃金、世界に見劣り 国際競争力を左右(賃金再考) - 日本経済新聞

    世界の賃上げに日が取り残されている。大企業の賃上げ率は4年連続で2%を超えるが、主要7カ国で日だけが2000年の賃金水準を下回る。多くの人が賃上げの実感に乏しく、このままではデフレ脱却の足取りも弱くなる。年功序列や終身雇用など「日株式会社」の慣行にとらわれない賃金のあり方が求められている。ロボットが接客し、荷物の搬送や清掃も担う――。エイチ・アイ・エス(HIS)がグループで展開する「変な

    日本の賃金、世界に見劣り 国際競争力を左右(賃金再考) - 日本経済新聞
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    spacefrontier 2018/01/22
    「デフレマインド」が20年も刻み付けられてもうライフワークに。自社の業績は今年非常にいいけど、経費削減、開発効率化で開発費削減、残業費削減、と例年以上に叫ばれている。とにかく費用カットカットカット…
  • あおり運転「一発免停」で事故防止 警察庁 - 日本経済新聞

    死亡事故に発展する恐れがある「あおり運転」など悪質で危険な運転が社会問題化しているとして、警察庁は16日までに、車を使って暴行事件を起こすなどして将来的に事故を発生させる可能性があると判断した運転者に対し、交通違反による点数の累積がなくても最長180日間の免許停止ができる道交法の規定を適用して防止するよう、全国の警察に指示した。あおり運転を巡っては、神奈川県の東名高速道路で6月、ワゴン車の夫婦

    あおり運転「一発免停」で事故防止 警察庁 - 日本経済新聞
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    spacefrontier 2018/01/19
    「俺のドラレコ動画フォルダが火を噴くぜー!」な人が多そうだ。かくいう自分も。
  • CPU問題対策、最大10%減速も インテルなど影響公表 - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=佐藤浩実】CPU(中央演算処理装置)の脆弱性が明らかになった問題で、インテルやマイクロソフトなどは、対策を講じた場合の性能への影響を公表し始めた。新しいCPUと基ソフト(OS)の組み合わせなら利用者が気付かないほどの影響にとどまるが、一部のソフトウエアを使う場合や旧型CPUでは顕著な減速がみられたという。ただCPUやOS、記憶装置の組み合わせは膨大だ。影響の出方も多様で、各社

    CPU問題対策、最大10%減速も インテルなど影響公表 - 日本経済新聞
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    spacefrontier 2018/01/12
    今日になってお客さまや社内の関係部門からの問い合わせが激増。問合せ元の知識もまちまちなので丁寧に説明。/ サーバ部門はIntelから事前の情報提供を受けていたみたいで今日Webで資料を公表。BIOS/OS/VM更新で対処予定。
  • 財務省、借りたままの6000億円 - 日本経済新聞

    「財務省は6000億円を返してほしい」。交通事故で重い障害を負った家族を持つ被害者団体が声を上げている。被害者支援のために積み立てられた資金を財務省が借りたままにしているのだ。再生医療が進み被害者に光明が差すが、費用は増大する。いつ基金が底を突くかわからない。94年、大臣合意で借り入れ「10億円でも20億円でも返してほしい。でないと安心できない。召し上げられてしまうのではないかと不安だ」。全

    財務省、借りたままの6000億円 - 日本経済新聞
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    spacefrontier 2017/12/25
    b:id:entry:346964213 ←この問題か。1994,95年に国の一般会計に根拠もなく組み入れられた1兆1200億のうち6000億が未返済。過去返却期限が3回も延長されている。次は2018年度末が期限。しかし返されるかどうかは不明な状況。
  • 「スパコン」ベンチャー社長逮捕 助成金詐取容疑 東京地検 - 日本経済新聞

    経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

    「スパコン」ベンチャー社長逮捕 助成金詐取容疑 東京地検 - 日本経済新聞
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    spacefrontier 2017/12/05
    ふぁっ!? / 虚業どころか逆に資金投入すべきベンチャーだと思うけど…。逮捕されたという事は容疑は認めてないのか。そして特捜部がお出ましという事は、ただのベンチャー1会社だけで終わらず芋蔓先があるのか。
  • #08 初任給40万円 中国・華為になびく技術者たち - 日本経済新聞

    「初任給40万円」「これじゃ優秀な人はどんどん流れていってしまうね」――。中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の求人情報がインターネットを騒がせたのはこの夏のこと。スマートフォンの出荷が1億台を突破し米アップルを追い上げる同社は、2018年初めにも千葉県船橋市に第2の研究拠点を開設する。給料だけではない。一線の研究者を引き寄せるファーウェイ独自の体制とは。25テーマ連載電子版「ビジネス」がオープンしました。国内外のあらゆる産業を業種ごとにフォローできます。「コンフィデンシャル」では25業種・テーマの内幕ルポを約1カ月にわたり連載中です。ソニー狙い「引き抜き拠点」

    #08 初任給40万円 中国・華為になびく技術者たち - 日本経済新聞
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    spacefrontier 2017/11/15
    昔は入社時は低くても年功序列でいつかは昇進して給料も上がり…が期待できてたけどねぇ。いま日本で働く意味はあるの?(←自分にも問いかける)
  • NEC、衛星打ち上げ海外初受注 住商とベトナムで - 日本経済新聞

    住友商事とNECはベトナム政府から人工衛星の打ち上げを受注する。NEC海外から受注するのは初めて。受注額は190億円で、2020年度に打ち上げる。世界の衛星市場は欧米メーカーが席巻し、日企業のシェアは三菱電機のわずか2%にとどまる。今回、衛星関連では初の円借款が認められる見通しで、官民で組んで巻き返しを図る。住商が事業全体を取りまとめ、ベトナムが実施した入札で落札。近く正式契約する。日

    NEC、衛星打ち上げ海外初受注 住商とベトナムで - 日本経済新聞
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    spacefrontier 2017/07/27
    これ、LOTUSAT2のこと?それとも別? 2020年打上、円借款(ODA)はLOTUSAT2も同じ。
  • 鹿児島で震度5強 津波の心配なし - 日本経済新聞

    11日午前11時56分ごろ、鹿児島県で震度5強の地震を観測した。気象庁によると、震源は鹿児島湾で、震

    鹿児島で震度5強 津波の心配なし - 日本経済新聞
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    spacefrontier 2017/07/11
    錦江湾で地震か…
  • iPhoneの栄光、終わりの始まり 発売10周年 - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=兼松雄一郎】米アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone」が米国時間の29日、ちょうど発売10周年を迎えた。iPhoneの成功でアップルは世界有数の巨大企業になった。大企業病の兆候はあるが、それでも製品は毎年確実に進化を遂げている。それを可能にした最大の要因は、創業者スティーブ・ジョブズ氏が築き上げた幹部と少数精鋭のデザイナーに権力を集中させる研ぎ澄まされた組織だった。

    iPhoneの栄光、終わりの始まり 発売10周年 - 日本経済新聞
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    spacefrontier 2017/06/30
    docomoがiPhoneという飛ばし・憶測記事を以前は何年も書いていたから、今後は「iPhoneの終わり」で何年か記事を書くのかもね。ちなみに記事の中身は読んでません。
  • ウィンドウズ10、今秋全面刷新 動画編集機能など強化 - 日本経済新聞

    【シアトル=小川義也】米マイクロソフトは11日、基ソフト(OS)「ウィンドウズ10」を今秋に全面刷新すると発表した。動画編集機能などを強化するほか、ウィンドウズを搭載したパソコン(PC)と米アップルや米グーグルのOSを搭載したスマートフォン(スマホ)との連携機能を導入する。シアトルで開催中の年次開発者会議「ビルド」で、ウィンドウズ部門を統括するテリー・マイヤーソン上級副社長らが明らかにした。

    ウィンドウズ10、今秋全面刷新 動画編集機能など強化 - 日本経済新聞
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    spacefrontier 2017/05/12
    3回目って何だろう、と思ったら、Anniversary Update(RS1), Creators Update(RS2)、の次で3回目か。TH2が無かったことにされてる…