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ボスニア・ヘルツェゴビナのスレブレニツァ(Srebrenica)近郊ポトチャリ(Potocari)の記念墓地で、1995年のスレブレニツァの虐殺で死亡し、このほど埋葬が決まった犠牲者のひつぎに祈りを捧げる遺族の女性(2013年7月10日撮影、資料写真)。(c)AFP/ELVIS BARUKCIC 【4月11日 AFP】オランダ政府は10日、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争中の1995年に同国東部スレブレニツァ(Srebrenica)で平和維持活動中のオランダ軍部隊によって国連(UN)施設から退去させられた後にセルビア人武装勢力に殺害されたイスラム教徒の男性3人の遺族4人に対し、それぞれ2万ユーロ(約280万円)の賠償金を支払うと発表した。 オランダの最高裁は昨年、3人の死の責任はオランダ政府にあるとの判断を下していた。国連平和維持部隊の行動に対し一国の政府の責任が認められたのは、これが初めて。
一連の小保方騒動に関して、小保方氏本人や共著者、所属する理化学研究所などについて、様々な論評がなされている。その中には、過去、理研や「スパコン」について政府が行った「事業仕分け」を引用している記事も少なくない。 私は当時、行政刷新会議事務局で事業仕分けの運営や仕分け作業のコーディネーターを務めていたのだが、引用されている記事やtwitterの中には、誤解や曲解されているものも目立つので、あの議論は一体何だったのか、この機会を捉えて整理したい。 なお、ここで記載する内容は、誰かの肩を持つことや逆に貶めることを意図しているものではなく、当時現場にいた一人として、また事業仕分けという手法を発明した構想日本に所属する身として、事実を伝えることを目的としたものである。 平成21年11月の事業仕分けの対象事業として取り上げられ、蓮舫議員の「2位じゃダメなんですか」で国民誰もが知るところとなった「次世代
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は13日、温室効果ガスの削減策について研究成果をまとめた第3作業部会の報告書を公表した。産業革命前と比べた平均気温の上昇を環境の激変を避けるために必要とされる2度以内に抑えるには、世界全体の排出量を今世紀末にはほぼゼロにする必要性を指摘。ただ、排出量の少ないエネルギーへの転換など大きな変革を行えばまだ実現はできると望みをつないだ。 報告書では世界中の研究機関が行った約900の削減シミュレーションを分析。IPCCは特定の選択肢を勧めないことになっているが、国際社会が合意している2度目標が可能かどうかを中心に評価した。 報告書によると、世界の排出量はいまだ増加傾向にあり、2010年は最近10年で2割増の約500億トン。本格的な削減に取り組まないと今世紀末には、気温は3・7〜4・8度上昇すると指摘した。 気温上昇を2度以内に抑えるためには、世界
グーグル日本法人がメール共有サービス「グーグルグループ」を使って空港や駅ビルなどの図面を流出させていた問題で、新千歳空港(北海道千歳市)の空港ビルを運営する北海道空港会社(同市)が空港保安管理規程に違反して、修正が不十分な図面を同法人に提供していたことが分かった。 国土交通省新千歳空港事務所が12日、読売新聞の取材に対し、明らかにした。 同事務所によると、同社は2012年5月、グーグル日本法人にビルの図面を提供する前、同事務所に対し、図面の確認を求めた。立ち入りが制限される保安区域への扉などが記されていたため、同事務所は削除するよう指示。同社は同年9月、修正した図面を示したため、同事務所は修正済みの図面が同法人に提供されたと理解していたが、11日に再調査したところ、修正前の図面がわたっていたことが判明したという。
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