着服した金で馬6頭・高級外車購入し笑顔…総額6億円超か？家賃6万円のアパートに住む女逮捕 FNN.jpプライムオンライン 1/9(木) 19:45

最近、Jリーグのサポーターの間で、「中指問題」に関する議論が白熱している。 事の発端は、9月28日に長野県松本市アルウィンで開催されたJ2松本山雅FC対コンサドーレ札幌の一戦で、札幌のサポーターが中指を立てた写真がSNSで拡散したことだ。 拡散された写真は2種類あり、ひとつは札幌サポーターが松本のホームゴール裏入場ゲートの横断幕に対して中指を立てている写真をツイッターに自ら上げたもの、もうひとつは札幌のアウェイゴール裏最前列でサポーターが中指を立てているところを松本サポーターが撮影したものである。 これに対して、コンサドーレ札幌は当該サポーターに事実確認を行い、松本山雅FCと協議した上で、当該サポーター3名に対して『厳重注意処分』を下した。 ■決定内容 ●当該サポーター3名『厳重注意処分』 尚、弊クラブとしましては、今回の行為がSNS等で広く公開する形で情報把握ができたものの、反面SNS等

■日本の甲子園には通用しない“暗黙のルール” 盗塁はベンチからのサインではなく、青柳監督は「盗塁は選手の感性にまかせている。基本的にサインは、行けたら行けです」と説明する。いわゆる「グリーンライト」と呼ばれているサイン。脇本の言葉を借りれば、「塁に出たら走る、次の塁を取るという意識をみんなが持っている」というから、そんな高校生にプロの世界の“暗黙のルール”を押し付けることは、彼らの努力や哲学を否定することにもなる。いつのまにかメジャーから上陸してきた“暗黙のルール”は「汗と涙の結晶」という日本独特の文化の上に成り立っている甲子園の大会には通用しないのである。 ただこういう問題提起は素直に受け止めて高校野球の指導者は悩むべきだと思う。筆者の好きなアメリカのコラムニスト、ピート・ハミルは、「勝利がすべてではない。人は負けながらも勝つことができる。スポーツのおける競争で大切なのは、人間を形成する

日本出国の窓口は一緒くたになっているが、入国審査のゲートは大きく二種類ある。一つは「日本人」、もう一つは「外国人」である。余談ながら外国人の英語表記は今では「foreigner」になっているが私が日本に初上陸した頃は、「alien」となっていたことを懐かしく思い出す。 10年ほど前から日本国籍である筆者が持っているたった一つだけのえんじ色パスポートの表紙には、美しい菊の紋章がしっかりデザインされている。２週間ほど前に海外から日本に戻って来たのだが、国籍の正しい自覚はあるため入国審査の段階では当然「日本人」カウンターを目掛けて進む。しかし、私の行動を憚る男性が現れた。入国管理局の職員であると思われる。進もうとも、ずっと何回も「貴方は違う」と繰り返す。避けて通ろうとしても、追っかけてくる。最後には目の前に立ちはだかり私を押さえ込んだ。 一連の流れ、みなさんはここで何が起きているか想像できますか

繰り返される壮大なウソ今夏もまた、壮大なウソが報じられた。「虐待増加」「過去最悪」の報道である。 4日、厚生労働省は2013年度に全国の児童相談所に寄せられた虐待相談の対応件数（以下、相談件数）を発表した。件数は2012年度よりも約7,000件増の73,365件（速報値）に達し、1990年度に調査が開始されて以来、24年連続の増加となった。 この発表を受けて、マスコミ各社の報道には、「過去最悪」「虐待増加」などの危機感を煽る言葉が並んだ。ここで読者の方々に、冷静になって考えてほしいことがある。はたしてこの世の中、子どもと養育者との関係はそれほど劣悪になってきているだろうか。 虐待、体罰、いじめ…　子どもに降りかかる暴力や危害に対して、これほどまでに敏感な時代はない。子どもの人権を尊重しようと、不断の努力を怠らない社会の到来である。虐待防止活動がこの20年余りの間に驚く勢いで拡大し、悲願の児

いったいいつからこんなにも、自己責任至上主義が、蔓延するようになったのだろうか。 「日本は、精神障害者に対する社会の認識を変える必要がある」ーーー。 こんなちっとも喜ばしくない指摘を、OECDから受けた。 先進国34カ国が加盟する経済協力開発機構 （OECD）が、各国の精神医療に関する報告書をまとめたところ、日本の精神科病床数は、OECD平均の68床の4倍の269床もあり、突出していることが明らかになった。その根底にあるのが、精神障害者への理解不足だ。 「和」を重んじ、「親切」と評される日本で、 「精神障害者への偏見が、患者の地域生活を支える人的資源や住居の不足につながり、病院での生活を余儀なくさせている」 と厳しく指摘されたのである。 また、報告書では年間の自殺率についても触れられ、日本の自殺率はOECD平均の10万人あたり12.4人の、倍近い20.9人で、「要注意に値する数値」だと警告

初めて厚木に飛来７月１５日、米海兵隊のオスプレイが輸送業務で神奈川県厚木基地に初めて飛来しましたが、いまだに「オスプレイは欠陥機なので危険」だと思っている方が大勢いらっしゃるようです。 ですが、それは誤解に基づく誤報道によるものです。米軍が乗員の生命が危険な欠陥機を配備するなどあり得ないということは、常識的にわかることだと思うのですが。 事実は「オスプレイは新機軸の航空機なので開発が当初は難航し、開発段階で事故が多発した。しかし、諸問題が克服されて安全性が確立され、米軍に正式採用された。その後、事故率は他のヘリに比べて高くない」です。 それなのに、どうしてこういう誤報道があとを絶たないかというと、沖縄の基地反対派系の一部のメディアがそうした情報を盛んに流しているからです。 私は沖縄の海兵隊キャンプは削減すべしと考えていて、どちらかというと結果的に基地反対派に近いのですが、それでもオスプレイ

総務省が5月下旬、情報通信技術の分野で「変な人」を支援する事業を始めると公表して以降、同省に早とちりした電話やメールが殺到している。 同省で現在募集するのは、この業務を実施する民間企業1社のみで、個人の募集は始まっていない。にもかかわらず、勘違いした個人から電話が次々とかかり、すでに届いた提案書は10数通にも上るという。同省は4日、「個人の募集は6月末以降。届いた書類やメールは返送または廃棄する」として、注意を呼びかけた。 この事業は「独創的な人向け特別枠（仮称）」。同省によると「ICT（情報通信技術）分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する人を支援する」というもの。対象は、大いなる可能性のあるICT課題に挑戦する個人で、義務教育を修了した人。研究費は300万円が上限で、10件程度の採択を見込む。 同省は5月22

安倍政権の“残業代ゼロ法案”の影響か、ネットやメディアで残業というキーワードが飛び交っています。でも、多くの人は残業代という一面しか見ていないようにも見えます。というわけで、今回は残業の持つ副作用についてまとめてみたいと思います。確かにいっぱい残業した翌月にまとまった金額の残業手当が振り込まれているのは気分のよいものですが、キャリアを形成していくうえで、それは危険な罠でもあるのです。 残業が危険な４つの理由筆者が「残業は危険な罠だ」と考える理由は以下の４つです。 1.　残業は達成感を与えてくれる「何かをやらないといけないけれども、何を頑張ればよいのかわからない」という人はとても多いと思いますが、残業はとりあえず一定の達成感は無条件で与えてくれます。ぶっちゃけ日中はだらだら仕事してるだけでも、21時過ぎに帰るとなんだか頑張った気になるし、久しぶりに会った同期に「俺さあ、先月も100時間残業し

英国のピザ・エクスプレスというチェーンレストランが、ハラールと呼ばれるイスラム教の流儀で処理した鶏肉を使用していたことがわかり、大きな物議を醸している。 このハラール肉というのは、イスラム教で厳格に定められた屠畜、解体などの方法で処理された肉のことであり、最近ではスーパーなどでもふつうに販売されているが、ピザ・エクスプレスはメニューにハラール・チキンを使用していることを明記していないため、イスラム教徒以外の人々も知らずにそれを食べていたことが判明してスキャンダルになったのだ。 ピザ・エクスプレスの客が何も知らずにハラール・チキンを食べていたというのは、つまりこういうことである。彼らが食べていたチキンは喉を斬られて血抜きされた鶏のものであったということ。そしてその鶏には殺された時にイスラム教の祈祷が捧げられていたということ。 これが英国民の間でヒステリックなまでのリアクションを生み出しており

株式会社ディスコが興味深い調査結果を発表した。学生と企業の採用担当者を対象にした、「ブラック企業についての考え」に関するアンケートだ（注１）。調査結果は下記に公表されている。 ・株式会社ディスコ「就活生・採用担当者に聞いた「就活ブラック企業」－2014年４月発行」2014年4月25日（こちら） ５月5日の毎日新聞の記事「＜ブラック企業＞学生と企業の認識の差　給与金額で顕著に」（こちら）には紹介されていないが、この調査結果で特に目を引くのが、長時間残業に対する企業側の「寛容さ」だ。 月80時間の残業では「ブラック企業」にならない！？株式会社ディスコの発表資料から帯グラフを作成すると、企業側と学生側の意識の差は明らかである。 図１は、「1 カ月の残業時間」が何時間を超えたらブラック企業になると思うかを企業と学生に尋ねた結果だ。企業の回答では「100～120時間未満」が34.4％と最多になってい

一連の小保方騒動に関して、小保方氏本人や共著者、所属する理化学研究所などについて、様々な論評がなされている。その中には、過去、理研や「スパコン」について政府が行った「事業仕分け」を引用している記事も少なくない。 私は当時、行政刷新会議事務局で事業仕分けの運営や仕分け作業のコーディネーターを務めていたのだが、引用されている記事やtwitterの中には、誤解や曲解されているものも目立つので、あの議論は一体何だったのか、この機会を捉えて整理したい。 なお、ここで記載する内容は、誰かの肩を持つことや逆に貶めることを意図しているものではなく、当時現場にいた一人として、また事業仕分けという手法を発明した構想日本に所属する身として、事実を伝えることを目的としたものである。 平成21年11月の事業仕分けの対象事業として取り上げられ、蓮舫議員の「2位じゃダメなんですか」で国民誰もが知るところとなった「次世代

さっさとジャッジできないのはいけないこと、ダメなこと――。 過剰なまでに、拙速に、しかも、安直に、「白と黒＝ポジティブとネガティブ」の対立軸で物事にジャッジを下したがる世の中の風潮に、ちょっとばかりウンザリしている。 小保方博士の論文の報道にも、その傾向が見え隠れする。 「世界的な発明」、「ノーベル賞候補だ！」と散々持ち上げたかと思いきや、「捏造か？」なんて見出しが週刊誌やネットの画面に踊る始末だ。 論文の掲載元であるネイチャーの調査結果も、まだ明らかになっていないにも関わらず、あたかも「×（バツ）」と言わんばかりの報道や、コメントが行き交っている。 京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授が、 「STAP細胞は、細胞の初期化メカニズムに迫る上で、極めて有用です。またSTAP細胞は未来の医療、たとえば移植に頼らない体内での臓器の再生、失われた四肢の再生などにつながる大きな可能性のある技術です

■ 甲府１１４センチ、前橋７３センチ……歴史的な大雪に関東甲信地方で１４日夜明け前から降り出した雪は次第に降り方が強まり、１４日夜遅くから１５日未明頃をピークにして、降り積もりました。 関東甲信地方や東北地方では、気温が低いまま推移した内陸部を中心に大雪となり、１４日から１５日にかけての最深積雪（一番積もっていた時の雪の深さ）は、主な所で、 山梨県　　甲府　１１４センチ　　河口湖　１４３センチ 長野県　　飯田　　８１センチ 群馬県　　前橋　　７３センチ 埼玉県　　熊谷　　６２センチ　　秩父　　　９８センチ 宮城県　　白石　　５７センチ などとなりました（２月１５日２３時現在）。 アメダスによる２月１５日０９時の積雪深。（気象庁HPより）上記の地点では、観測史上１位の積雪を大幅に塗り替えるほどの積雪となり、特に甲府・前橋・熊谷では過去１２０年ほど続く観測の歴史の中で最大の積雪に。「歴史的」と

万能細胞STAPを開発したことでメディアに大きく取り上げている理研発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子ユニットリーダーのラボウェブサイトに報道関係者へのお願いが掲載されました。研究成果に関係がない報道で研究活動に支障が出ているという内容です。 ファッションブランドから、サイトには写真特集、中学の作文を発掘して掲載、と程度の差はあれ研究以外の人物像を取り上げているメディアは、反省すべき点が多いにあるのではないでしょうか。 報道関係者の皆様へのお願い STAP細胞研究はやっとスタートラインに立てたところであり、世界に発表をしたこの瞬間から世界との競争も始まりました。今こそ更なる発展を目指し研究に集中すべき時であると感じております。 しかし、研究発表に関する記者会見以降、研究成果に関係のない報道が一人歩きしてしまい、研究活動に支障が出ている状況です。また、小保方本人やその親族のプライバシー

靖国神社に行ってきた。 靖国神社安倍首相の靖国参拝について改めて考えてみたい、と思ったからだ。 昨年末の参拝には、中国や韓国が激しく反発。米政府が「失望」を表明したほか、欧米のメディアも厳しく批判した。こうした海外の反応を受けて、国内でも外交や経済への影響を懸念する論評がある一方、逆に不当な干渉だと声高に反発する人たちもいる。 海外の視線に対して敏感であることは大切だろう。だが、靖国問題というと、外交的な側面ばかりが強調されすぎるような気がする。本当は、それ以上に、日本人自身が日本のこととして、この問題をもっと考える必要があるのではないか。そんな思いで靖国神社を訪ね、同神社の意義や価値観を示す遊就館の展示を見直した。 祀られるのは天皇のために戦った軍人軍属この神社の歴史は、幕末から明治維新にかけて功績のあった志士らを祀った東京招魂社に始まる。明治天皇の命で、１８７９（明治12）年に靖国神社

アベノミクスの影響なのかなんなのかわからないが、飲みにケーションが復活中だ。新入社員を対象としたアンケートでも、8割近くが上司と飲みたいと回答し、会社の飲み会を計画する“上司”たちが増えている。 上司と部下の親睦を深めよう！　風通しのいい会社にしよう！　を合言葉に、コミュニケーションの場を飲み会に求めるのだ。 ところが、飲み会の翌日、部下に思わぬ一言が、上司を青ざめさせた。 「昨日の飲み会って、残業代でるんですよね？」 そう言われたのだ。 この上司も、部下と親睦を深めようと、全員参加の飲み会をやった。会費の一部は会社から出してもらったが、１人２０００円の会費を取った。参加は強制ではなかった。ところが、部下がこれに噛みついたのだ。 「上司から言われてやることは、すべて業務ですよね？　だって、部全員が参加すると言われたら、参加するしかない。なぜ、楽しくもない飲み会に参加させられ、会費まで払わな

猪瀬知事の辞職に伴い、来月9日に投票が行われる東京都知事選。そろそろ主要候補が出揃った感がありますが、不可思議なのは選挙戦の争点です。共同通信はこんな事書いています。 細川護熙元首相（７６）が１４日、脱原発を掲げて東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）への立候補を表明し、自民、公明両党が支援する舛添要一元厚生労働相（６５）らと争う首都決戦の構図が鮮明になった。脱原発を最大の争点に、２０２０年東京五輪に向けた取り組みや、首都直下型地震に備えた防災対策強化などが論戦のテーマとなる。舛添氏は１４日、立候補を正式に表明した。民主党都連は細川氏支援を決めた。 出典:共同通信社：「脱原発」軸に都知事選　五輪、防災強化も焦点 今回の都知事選は、脱原発が最大の争点だそうです。でも、本当にそうなんでしょうか。1月14日現在、都知事選で有力候補と目される細川護煕氏、宇都宮けんじ氏、舛添要一氏のいずれも脱原

社会学のみならず、広く社会科学ないし人文学の世界において、ここ数年来、「承認」概念をめぐってはさまざまな議論がなされてきました。現代社会を語る上で、一種のキーワードとなっている観もあります（斎藤環『承認をめぐる病』日本評論社、2013年参照）。たとえば、2008年に起きた秋葉原での無差別殺傷事件。家族と離れ、派遣労働者として職場を転々とする犯人が求めていたのは、他者からの「承認」であったと、しばしば語られてきました。そして、とりわけ彼の場合は、ネット上でのつながり――たとえ罵倒や冷笑であっても、何らかのレスポンス――を求めていたのだとも論じられました。 現代社会を生きる人々は、さらに言えば現在の若者たちは、それほど強く「承認」を求めているのでしょうか。 この問いに対して、私の中に解答はありません。ただ思うことは、いつの時代にも若者たち（まだ何者でもない者たち）は、周囲や社会からの承認を求め