Ｇ７＋ウクライナ首脳討議におけるゼレンシキー宇大統領のスピーチ全文
広島を訪問しているウクライナのゼレンシキー大統領は２１日、Ｇ７首脳会議におけるウクライナ情勢に関する討議に参加し、スピーチを行った。 ウクライナ大統領府広報室がゼレンシキー大統領のスピーチ全文を公開した。ウクルインフォルムによる日本語全訳は以下のとおり。 岸田首相、首脳会議参加の招待につき感謝する。 親愛なる同僚たちよ！ この戦争の間、ウクライナは６度にわたりＧ７の会合に参加したが、それらはオンラインだった。今、対面でお礼を言う時だ。 私たちは、あなた方や私たちの同盟国、パートナーの皆と一緒に、民主主義、国際法、自由が考慮されることを保障する協力のレベルを達成した。 世界には、私たちが大切にするものを無視したり軽視したりしようとする試みがあった。しかし、今となってはそれは不可能だ。今、私たちの力は伸びている。民主的な国に対する侵略を望み得る者は皆、（侵略した場合に）どのような対応が取られる
G7首脳による平和記念資料館訪問（記帳内容）
5月19日、岸田文雄内閣総理大臣と共に平和記念資料館を訪問したG7首脳が記帳した内容は以下のとおりです。 岸田総理大臣（記帳内容）（PDF） 「歴史に残るG7サミットの機会に議長として各国首脳と共に「核兵器のない世界」をめざすためにここに集う」 マクロン仏大統領（記帳内容）（フランス語）（PDF） 「Avec émotion et compassion, il nous appartient de contribuer au devoir de mémoire des victimes d'Hiroshima et d’agir en faveur de la paix, seul combat qui mérite d’être mené.」 （注）仮訳：感情と共感の念をもって広島で犠牲となった方々を追悼する責務に貢献し、平和のために行動することだけが、私たちに課せられた使命です。 バイ
ウクライナ駐日大使、必勝しゃもじを歓迎 「日本の贈り物として喜ばれる」
岸田文雄首相の事務所に飾られている「必勝」と記された広島・宮島産のしゃもじ＝２３日、国会内 （太田泰撮影） 在日ウクライナ大使館は２４日、岸田文雄首相が訪問先の同国のゼレンスキー大統領に対し地元・広島産で必勝祈願のしゃもじを贈ったことを受け、「必勝！」と大使館の公式ツイッターに投稿した。コルスンスキー駐日大使も翌２５日、「これからは、日本からの贈り物として『必勝しゃもじ』がとても喜ばれます」とツイッターで発信した。 首相は２４日の参院予算委員会で、必勝しゃもじを贈った理由について「ウクライナの方々は祖国や自由を守るために戦っている。この努力に敬意を表したい」と述べ、理解を求めていた。 これに対し、野党側は反発した。立憲民主党の泉健太代表は２４日の記者会見で「戦争中の緊迫した国家の元首に必勝しゃもじを贈るのは違和感がぬぐえない」と批判した。同党の蓮舫参院議員もツイッターで「選挙と戦争の区別が
小野寺元防衛相、反撃能力の早期保持へ検討促す 中国弾道ミサイルで
８月５日、自民党の安全保障調査会長を務める小野寺五典元防衛相（写真）は、自民党の政調、外交部会・外交調査会合同会議で、ペロシ米下院議長の訪問を受けて中国が実施した軍事演習で弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着弾したことを受け、政府に対して早期の反撃能力保持の検討を促した。写真はロシアのモスクワで２０１８年７月撮影（２０２２年 ロイター／Maxim Shemetov ） ［東京 ５日 ロイター］ - 自民党の安全保障調査会長を務める小野寺五典元防衛相は５日、自民党の政調、外交部会・外交調査会合同会議で、ペロシ米下院議長の訪問を受けて中国が実施した軍事演習で弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したことを受け、政府に対して早期の反撃能力保持の検討を促した。 小野寺氏は会合の冒頭で、政府が年末までの策定を目指す防衛３文書と防衛力強化について「進んでいない、ぜひ急いで進
安倍晋三元首相が中国を翻弄した秘策｢狂人理論｣
安倍晋三元首相の突然の死により、その外交手腕があらためて注目されている。これから「安倍外交」はさまざまな角度から検証されることになるだろう。しかし、今後の日本外交についてどういう戦略を持っていたかを本人が語る機会はもうない。安倍氏に外交・安全保障について定期的にレクチャーしてきた識者に、日本外交の最大の課題である対中関係にフォーカスして安倍氏の外交構想を描き出してもらった。 「どうも安倍晋三です。アメリカにある中国人女性の『愛人村』と『妊婦村』のルポはとても衝撃的でした」 2016年8月、ワシントン特派員をしていた筆者の携帯が鳴った。電話の向こうは、安倍晋三首相（当時）だった。リオデジャネイロ・オリンピックの閉幕式に出席した帰路、トランジットで立ち寄ったロサンゼルスの日本総領事館から連絡をもらった。 安倍氏は閉会式で、任天堂のゲームキャラクター、スーパーマリオになって登場するというサプライ
「自由で開かれたインド太平洋」、安倍元首相の一言が変えた米国のアジア観と中国観
安倍氏提唱の「自由で開かれたインド太平洋」構想は、米国の政策にも影響を及ぼした/Shizuo Kambayashi/AP 韓国・ソウル（ＣＮＮ） アジア太平洋地域の多くの人々にとって、安倍晋三元首相は先見の明のある人物だった。台頭する中国を課題ととらえ、米国主導の政治・軍事同盟システムにもたらす影響について認識していたからだ。 今月８日、暗殺者の銃弾で殺害された安倍氏は生前、西側の同時代人の誰よりも多くのことに取り組み、その課題に対応してきたと言っていい。 首相の連続在任期間は歴代最長。多くの人々は、安倍氏の主導によりようやく日本が第２次世界大戦の影を脱することができたと記憶するだろう。 同氏は中国人民解放軍の急速な拡大を予見していた。世界最速レベルの経済成長に支えられた同軍が、地域の力の均衡を乱すだろうと見抜いていた。そして日本は、こうした変化の結果、戦後米国から与えられた平和的な憲法に
日本の左派やリベラルが、安倍元首相に完全に敗北したワケ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
7月14日、岸田首相は、暗殺された安倍元首相について今年秋に国葬を行う方針を明らかにした。これに対し、公明はコメントせず、共産、れいわ、社民は反対した。 【写真】文在寅の「引退後の姿」がヤバすぎる…衝撃ショットを見る！ 安倍元首相の功績については世界的には称賛されているが、国内の左派やリベラルを中心に「アベ政治を許さない」と露骨に嫌う人も目立った。安倍氏に反発するメディアも少なくなかったが、安倍氏はそうした人たちのどこを刺激したのだろうか。 本コラムで何度も紹介したが、安倍元首相は、経済政策で雇用の確保の実績はピカイチだった。安全保障では、西側政治家の中で誰よりも早く専制国家中国の脅威に気づき、民主主義のクワッド(日米豪印)に動き、同盟(集団的自衛権)の重要性から安保法制を作った。 これらの経済政策や外交安全保障政策は、世界標準の政策であり、世界からの評価を得るのも当然だった。経済政策は、
「世界各国からの哀悼」が意味するもの…じつは安倍元首相が成し遂げていた「離れ業」（篠田 英朗） @moneygendai
安倍晋三元首相が凶弾に倒れた。蛮行を非難すると同時に、安倍元首相のご冥福を謹んでお祈りする。日本の外交史に大きな足跡を残された方であった。この機会に、そのことについてあらためて考え直してみたい。 安倍元首相は、日本国内では、右派としてのイメージが強く、国粋的な傾向が強かったとみなされている。他方において、訃報に際して、世界各国から哀悼の意が表明されたことからわかるように、国際的には多国間協調主義を推進した人物であった。 安倍元首相が官房長官として仕えた小泉純一郎氏と比しても、安倍元首相の場合には、価値観を前面に押し出す傾向が強かったように思われる。それは国内のイデオロギー対立の構図では、右派の国粋主義者としてのイメージにつながった。他方において、国際社会においては、「自由・民主主義・法の支配」の普遍的な原則を推進した国際主義者としてのイメージにつながった。愛国者としてのイメージと、多国間協
知の崩壊？
2021.07.12 先日こういう一連のツイートを見かけました。 「この一連の政治過程は、河野太郎という政治家のネオリベ的特質が出たとみるべきだろう。．．．．」 ？？ 「4月25日ごろには1370万回分しか入ってこないことが分かっていたのに、4000万回分あるかのように振る舞い、ワクチン接種現場の競争を煽った。」 モデルナのワクチンのことのようですが、ゴールデンウィーク前にはモデルナのワクチンは承認されておらず、ワクチンの接種現場にはようやくファイザーのワクチンが市区町村に一箱ずつ届き始めていた頃です。 届いたワクチンが少ないという声は聞きましたが、煽られるような「現場の競争」とはどんなものだったのでしょうか。 ツイートは続きます。 「４月２５日は4都道府県で3回目の緊急事態宣言が発令された日だ。特に大阪の状況が深刻さを増し、医療崩壊が叫ばれていた。この日のNHKニュースを振り返っておきた
東アジアの安全保障の現実
2020.05.18 ５月１３日付の毎日新聞に「軍縮の道こそ探るべきだ」というタイトルの社説が載った。 まず冒頭から事実誤認。 「米露両国による中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の失効を受け、中距離ミサイルを日本に配備する案が日米間で浮上している。 アジア配備の検討を進める米国が在日米軍基地などを候補に日本側と協議しているという。」 そのような協議はされていない。 「米国が日本にミサイルを配備すれば、米中露による激烈な軍備拡張競争につながる。その最前線に日本が立つ危険な構想だ」と続く。 この間、ＩＮＦ全廃条約に縛られることなく軍備を拡張してきたのは、中国だ。 この１０年間に中国の軍事予算は実に２倍になっている。 日本周辺の各国の２０１９年度の国防費を２００９年度の国防費と比べると、防衛白書で示しているとおり、 ロシア ２．６２倍 中国 ２．５２倍 韓国 １．６１倍 豪州 １．４５倍 日本
【寄稿】日韓間の真の問題は信頼－河野太郎外相
Minister Kono with his South Korean counterpart Kang Kyung-Wha. Photographer: Kazuhiro Nogi/Bloomberg 日韓関係は現在、第２次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。 一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。 1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計５億ドルの経済協力（当時の韓国の国家予算の1.6倍
米国が本気で進める、米中新冷戦「新マーシャル・プラン」の全貌（長谷川 幸洋） @gendai_biz
米ソ冷戦下の「援助計画」に酷似 米国の「中国包囲網」作りが急ピッチで進んでいる。トランプ政権はインド太平洋諸国の社会基盤（インフラ）整備に、最大600億ドル（約6兆8000億円）の支援を決めた。米ソ冷戦下の欧州復興計画（マーシャル・プラン）を思い起こさせる。 支援計画は、来日したペンス副大統領と安倍晋三首相との会談後の記者会見で発表された。会談では、日本が100億ドルを上乗せすることで合意し、支援総額は最大700億ドル（約7兆9000億円）になる。各国の発電所や道路、橋、港湾、トンネルなどの整備に低利融資する。 これはもちろん、中国の経済圏構想「一帯一路」を念頭に置いている。中国は各国のインフラ整備に巨額融資する一方、相手国の返済が苦しくなると、借金のかたに事実上、取り上げてしまうような政策を展開してきた。スリランカのハンバントタ港が典型だ。 ペンス氏はこれを「借金漬け外交」と呼んで、批判
日台漁業協定の締結は歴史的快挙〜李登輝・元台湾総統が語る東アジアの未来（１） （PHP Biz Online 衆知（Voice）） - Yahoo!ニュース
◆デフレは政治指導力の欠如が原因◆ じつに私は十数年にわたり、日本が経済的苦境を脱するためには、インフレ目標を設定するなど大胆な金融政策を採用すべきこと、また同時に大規模な財政出動を実施することで経済を強化することの必要性を建議してきた。まさにいま「アベノミクス」と呼ばれる一連の政策によって、これらが実現しようとしている。私が安倍総理のリーダーシップに注目する理由である。 そもそも「失われた20年」といわれるほど、日本が長期低迷に陥った原因とは何だったのか。遡ると、それは1985年のプラザ合意に行き着く。それまで1ドル＝250円前後だった円相場は、87年末には同120円近くにまで急騰した。円高によって国内でやっていけなくなった日本企業からの資本と技術の導入によって、台湾や韓国、シンガポール、香港など東アジア諸国は恩恵を受けたが、日本にとっては大きな重荷になった。以後も日本企業は一生懸命
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安倍元首相が主導した日本の大戦略を、国際政治の理論から再評価する
安倍元首相、銃撃により致命傷を負い死去。それに対する各国大使館など駐日外交団のお悔やみツイートのまとめ