神宮外苑再開発について｜伊藤忠商事株式会社
本件に関しましては、様々な方よりご質問やご意見を頂戴しており、その都度誠意をもって対応して参りましたが、大変遺憾なことに、2023年10 月に「ITOCHU SDGs STUDIO」内の子供向け施設を含む4か所に対し、環境問題に取り組む一部の活動家による落書きがなされるという被害を受けました。一部報道によりますと既にこれらの活動家は書類送検されたとのことですが、このような悪質な行為は決して許されるものではなく、斯様な行為に対しては、当社は今後も毅然とした姿勢で臨む所存です。 また、2024年6月21日（金）に大阪にて行われました当社株主総会にて、神宮外苑再開発につきましては、その重要性に鑑み、質疑応答に先立ち十分な時間を割いて、丁寧なご説明をさせていただきました。しかしながら、質疑応答に入ると、環境活動家の方が、議長からの論点整理等のお願いにも拘わらず、長々と持論を展開されるという事態も起
韓国月城原発４号機、使用済み核燃料貯蔵水２．３トン海に漏れ出す（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
稼動を中断して定期検査を受けた慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）の月城（ウォルソン）原子力発電所４号機で使用済み核燃料貯蔵槽にあった貯蔵水２．３トンが排水口を通じて海に放出された。ただ放出された貯蔵水の有効放射線量は一般人の年間線量限度（人体に害がないと考えられる放射線の量的限界）を大きく下回るという。 韓国原子力安全委員会は２２日、原発を運営する韓国水力原子力から計画予防整備中である月城４号機でこのように放出された事実の報告を受け、ただちに韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）の専門家を派遣して正確な漏洩量と漏洩原因などを調査中だと明らかにした。使用済み核燃料貯蔵槽の水位減少量と推定される貯蔵水放出量は約２．３トンだ。 報告によると、韓国水力原子力はこの日午前４時３４分ごろに使用済み核燃料貯蔵槽の水位が下がったのを発見し漏洩遮断措置をした。 月城原発４号機は４月２０日から稼動を止め計
｢日本の発酵食品｣西洋との比較で決定的な違い
世界各国の発酵文化 日本だけでなく、世界各国にも発酵食品があります。例えば、フランス料理にはワインが欠かせません。ドレッシングにはバルサミコ酢が入っていますし、付け合わせのパン自体が発酵食品です。パンにつけるバターも発酵食品ですね。デザートなどにヨーグルトソースが使われていれば、これも発酵食品です。 中華はどうでしょうか。味付けには、豆板醤、甜麺醤、XO醤、などさまざまな調味料が使われます。「醤」は、味噌や醤油と共通の祖先を持つ発酵調味料です。また、紹興酒や白酒などのお酒、ザーサイも発酵食品です。エスニック料理に目を向ければ、ニョクマムやナンプラーなど魚を発酵させた調味料も食卓に上ります。 このように、世界各国にもそれぞれの発酵文化があります。マニアックな発酵食品としては、シュールストレミングという発酵食品を聞いたことがある人もいるでしょう。主にスウェーデンで生産されるニシンの塩漬けで、「
紙・竹製ストローの「永遠の化学物質」含有量はプラスチック製ストローよりも多いという研究結果
フライパンのコーティングやファストフードの包装紙に使われる熱や薬品に強い物質「ペルフルオロアルキル物質・ポリフルオロアルキル化合物(PFAS)」は、極めて長期にわたって環境中に残留することから「永遠の化学物質」という扱いを受けて健康への悪影響が懸念されています。新たな研究により、環境に優しいという名目で導入が促進されている紙・竹製ストローにはプラスチック製ストローよりも多くのPFASが含まれていることが分かりました。 Full article: Assessment of poly- and perfluoroalkyl substances (PFAS) in commercially available drinking straws using targeted and suspect screening approaches https://doi.org/10.1080/1944
車の走行でタイヤ摩耗による粉じん 欧州で新たに規制する動き | NHK
自動車の走行中、タイヤと道路の摩擦で排出される、タイヤの摩耗による粉じんについて、ヨーロッパでは環境への影響が懸念されるとして新たに規制する動きが出ています。 イギリスの大学、インペリアル・カレッジ・ロンドンがことし2月に発表した報告書によりますと、タイヤの摩耗による粉じんは世界全体で年間600万トンに及ぶと推計しています。 その大きさは目に見えるサイズからナノレベルの粒子まで、さまざまだということです。 その上で、粉じんは大きさによって大気中に漂ったり、道路から側溝などを通じて川や海に流れ出したりする可能性があり、人の健康や生態系への影響が懸念されるものの、長期的にどんな影響をもたらすか十分な調査ができていないと指摘しています。 懸念の高まりを背景に、EU＝ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会は去年11月、タイヤの摩耗による粉じんについて新たに規制する方針を示しました。 ヨー
リスクを見つめる トリチウム水道水にも 「処理水」基準下回る濃度
【読売新聞】 福島第一原発の「処理水」に含まれる放射性物質のトリチウムは自然界でも作られ、一定量が雨水や水道水に含まれている。現在の濃度は水道水１リットルあたり０・５ベクレル前後で、核実験が盛んだった冷戦期の１９６０年代には同１００
「石炭火力ゼロ」がバングラデシュの人々の命を奪う
このツイートの表示が100万回を超えたので、ちょっと補足しておく。 こういうダンボールデモも「若気の至り」ではすまない。「私は途上国の現実も考えないで外務省や商社の仕事を邪魔する愚か者だ」とカミングアウトし、一生それが残ってしまう。 pic.twitter.com/EzZe2Kt3h1 — 池田信夫 (@ikedanob) May 2, 2023 この元になっているツイートは2022年2月4日のもので、まだ存在している。書いたのは清野華那。Friday For Future仙台の活動家で、現在は東北大学4年生である。明るい蛍光灯とエアコンの映っている画像に批判が殺到したため、こういうバージョンも撮り直した。 住友商事とJICAは、バングラデシュのマタバリ石炭火力発電事業を中止してください！ 署名はこちらから: https://t.co/ZBhfmKbWIx#FridaysForFuture
脱炭素が直面する鉱物資源の壁
GEPRBig dump truck loading for transport minerals gold,Mining industrial at Thailand 前回に続き、米国マンハッタン研究所の公開論文「エネルギー転換は幻想だ」において、マーク・ミルズが分かり易い図を発表しているので簡単に紹介しよう。 どの図も独自データではなく国際機関などの公開の文献に基づいている。 2050年に脱炭素をしようとすると、莫大な鉱物が必要になり、鉱物価格は高騰して、脱炭素のための技術の製造コストが上昇するのみならず、インフレを引き起こす。しかも中国依存が深まる、とミルズは指摘している。 1. 再生可能エネルギーは莫大な鉱物資源を必要とする 図は、太陽、風力および電気自動車（EV）が必要とする鉱物資源の量を、銅とその他に分けて示したもの。太陽・風力発電は1ワットあたりで、化石燃料による発電を100
EUが35年以降もエンジン車販売容認、方針を転換 合成燃料利用で - 日本経済新聞
【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド
2050年CO2ゼロでも、0.01℃も下がらないし豪雨は1mmも減らない
本稿では仮に、日本全体で2050年にCO2をゼロにすると、気温は何度下がり、豪雨は何ミリ減るか計算しよう。 すると、気温は0.01℃も下がらず、豪雨は1mmも減らないことが分かる。 つまり日本が2050年までにCO2をゼロにするかどうかは、日本の防災には殆ど全く関係が無い。自治体にせよ、政府にせよ、このことをきちんと理解し、住民にも説明すべきである。それ無くして「2050年CO2ゼロ」を安易に宣言してはならない。 1 計算方法 計算方法は以前述べたが、以下におさらいをしよう。 気温上昇は、TCRE= 1.6（℃/兆トンC）という係数を使って、累積の排出量を用いて以下のように計算できる。この方法は、気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change：IPCC）報告によるものだ。 気温上昇（℃）= 1.6（℃/兆トンC）×累積CO2
トヨタは日本を諦めつつある 豊田章男社長のメッセージ
CPグループとは何か では、今回提携したCPグループとは何か？ 端的に言えば、タイ最大のコングロマリットである。種子苗の販売からスタートして、畜産や通信などへと拡大したのみならず、流通の7割を占めるともいわれるタイ経済の巨人である。タイ国内にある1万2000店舗のセブン-イレブンはすべて直営。スーパーマーケットなどの流通をはじめ、それなりのホテルの食材供給なども全部このCPグループが掌握している。つまり、重工業を例外として、タイ経済の支配者と言っても過言ではない。 CPについてこれ以上詳細な説明をしても行数を食うばかりなので、それ以上の詳細はこちらのリンク先からご確認願いたい。なお、筆者のタイ経済についての知識は付け焼き刃なので参照リンクの中身の保証はできかねる。 さて、ではこのプロジェクトにもう1つ重要な因子は何かと言われれば、トヨタがいすゞ、日野、スズキ、ダイハツと合弁で立ち上げたCJ
トヨタは日本を諦めつつある 豊田章男社長のメッセージ
「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP（チャロン・ポカパン）グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV（Innovative International Multi-purpose Vehicle：国際分業生産システムで製造する多目的商用車）の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学とサラブリ県のディーラー見学。翌日からはブリーラム県のチャーン・インターナショナル・サーキットで開催された25時間耐久レース、つまりはトヨタの
GXの足枷になる原発再稼働問題の根っこ
全原発を止めて電力料金の高騰を招いた田中私案 電力料金は高騰し続けている。その一方でかつて9電力と言われた大手電力会社は軒並み大赤字である。 わが国のエネルギー安定供給の要は原子力発電所であることは、大規模停電と常に隣り合わせの現状とロシアのウクライナ侵攻によって化石燃料価格が高騰していることも併せて、誰の目にも明らかになった。しかし、原子力発電所の再稼働は遅々として進んでいない。 諸悪の根源は、2013年4月に発出された〝田中私案〟にある。この「田中」とは、初代原子力規制委員長の田中俊一氏のことだ。本来ならば、運転しながら追加的安全対策やテロ対策といわれる特定重大事故対処施設を建造すればよかったのである。ところがこの私案によって、全国の原子力発電所は有無を言わせず停止に追い込まれた。そして長くて険しい安全審査の道を歩むことを強いられたのである。 当初、再稼働への適合性審査に要する時間は半
干ばつにあえぐ中国がついに「巨大雨降らしドローン」を投入、雨が降りすぎて今度は洪水のリスクが急浮上
歴史的な干ばつに見舞われ、水不足や水力発電の停止によるエネルギー不足にあえぐ中国で、巨大ドローンを用いて雨雲の元となる粒子を散布し、人工的に雨を降らせる試みが実施されました。そのかいあってか一部地域に大雨が降りましたが、乾燥の影響で土壌の保水力が落ちていたため、今度は洪水のリスクが高まったと報じられています。 中国气象局在四川组织实施大型无人机人工增雨作业 https://content-static.cctvnews.cctv.com/snow-book/index.html?item_id=2831432883798473594 China Deploys Rain-Seeding Drones to End Drought in Sichuan - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-08-26/china-d
｢BEV軽自動車『日産サクラ』だけがバカ売れ｣という現実が示す日本に電気自動車が普及しない根本原因 30分かけてもガソリン4､5リットル分しか充電できない現状
発売3週間で1万1000台のヒット 軽のBEV（電気自動車）、「日産サクラ」が発売され、発表後3週間で1万1000台超と受注は非常に好調だ。サクラの販売担当者によれば、年間5万台くらいを狙っているという。 昨年の日本国内のBEV販売台数は輸入車も含めて2万台程度ということだから、サクラは爆発的な売れ行きといっていいだろう。 一方、日産が2年前に発表し、1年前から予約を開始しているミドルクラスSUVサイズのBEV「日産アリア」は、この1年間の予約数が6800台と、サクラに比べるとかなり見劣りしている。 もちろん、サクラとアリアでは価格が大きく異なる。安価なサクラのほうが販売台数が多いのは当然だが、この差を生む要因に、現在の日本におけるBEVの使用環境もあると考えられる。 どういうことか。
再エネで脱炭素化は幻想である
前回：再エネで脱炭素化は幻想である 第1部 自然変動再エネは安いのか？（その１）（その２） エネルギー革命は到来するか？ 第一部では、太陽光、風力といった変動性の自然エネルギーで社会のエネルギー需要の多くを満たそうとした場合に直面する課題と困難さについて、OECD/NEAの報告書をベースに紹介してきた。第二部では、そうした既存の自然エネルギー技術によって社会全体のエネルギー技術革命を起こすことが、大きなチャレンジであることを別な観点から指摘している論考について紹介したい。筆者は元レーガン大統領の元科学技術アドバイザーで、現在マンハッタン研究所の上級研究員、ノースウェスタン大学工学部の製造科学イノベーション研究所行動所長を務め、2016年には米国エネルギー学会の“Energy Writer of the Year”を受賞しているMark P. Mills氏である。以下、同氏が19年3月に発表
オランダ、石炭利用制限を解除 独に続き
ドイツ西部ガルツバイラーにある、石炭火力発電所と露天掘り炭鉱（2021年10月27日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【6月21日 AFP】オランダ政府は20日、ロシア産天然ガスの供給減少に対応するため、石炭火力発電に対し課していた制限をすべて解除すると発表した。前日には隣国ドイツも同様の措置を発表している。 ハーグ（The Hague）で記者会見したロブ・イェッテン（Rob Jetten）気候・エネルギー政策相は、ガス供給は今のところ不足していないとしつつも、緊急措置の第1段階を宣言。国民に対し、ガス消費の削減を呼び掛けた。 オランダ政府は、2002～24年の期間を対象に設けられていた石炭火力発電所の稼働制限を、直ちに撤回することを決定。これまで稼働率は35％に抑えられていたが、今後は再びフル稼働が可能となる。 ロシア側は、ウクライナ侵攻を受け西側諸国が科
鉄道とクルマ､似て非なる｢電動化｣の大義名分
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ロシアがグリーンピースに資金援助？ ウクライナとのガス紛争の影でロシアの秘密工作疑惑が浮上（小泉悠） - 個人 - Yahoo!ニュース
先週、NATOのフォグ・ラスムセン事務総長が英国のシンクタンク「チャタム・ハウス」で行った発言が波紋を広げている。 ロシアの特殊機関がシェール・ガス採掘に反対する環境団体を秘密裏に資金支援しているというものだ。 以下、発言を引用する。 「ロシアは、その洗練された情報・情報攪乱工作（sophisticated information and disinformation operation）の一環としていわゆる非政府組織−シェール・ガスに反対する環境団体に関与しているという関係者と私は面会した。欧州をロシアからのガス輸入に依存させておくためだ」 ラスムセン事務総長はこれ以上の詳細については明らかにしておらず、「あくまで私の解釈」と釈明し、NATO事務局も「事務総長の個人的意見であってNATOとしての公式見解ではない」などと火消しに躍起になっているが、波紋を呼びそうだ。 しかも、NATO事務局
雪も青空も「創作」 衛星データで見た北京五輪会場
降雪のため空に放たれたロケット弾、工場を止めて広がる青空――。2022年北京冬季オリンピック・パラリンピックは、中国国内でも雪の少ないエリアに人工雪を積もらせ、企業の稼働を制限して大気汚染をおさえようとしている。衛星データで五輪会場の「空模様」を探った。 北京五輪は3つの競技エリアがある。スケートやフリースタイルスキーの会場がある北京市内、アルペンスキーやボブスレーの会場となる北京郊外の延慶、スキージャンプやノルディックスキーが行われる河北省・張家口。張家口は北京から北西へ約180キロ離れたところにある。人工衛星画像でそれぞれの会場を調べたところ、延慶では雪の少ない山中でスキー場が徐々に人工雪で覆われていく様子が分かった。衛星写真はすべて欧州宇宙機関（ESA）から入手した。
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