事業イノベーションを起こすための4つのトリガー
事業イノベーションを起こすための4つのトリガー：イノベーションの努力は、なぜ報われないのか？（1/3 ページ） 事業イノベーションを目指す上では、重要な着眼点がある。すぐれた理念を持つ、顧客セグメントを捉えなおす、どのような価値を提供するか、そしてビジネスモデルを適切にデザインすることである。 事業イノベーションを起こすには、いくつかの重要な着眼点がある。今回は、特に重要な戦略アプローチである「事業イノベーションの4つのトリガー」について解説する。 トリガー1．ビジョンとミッション：すぐれた理念がイノベーションを生む 優れたビジョンやミッションは、イノベーションの原動力となる。イノベーションを実現する企業に共通するのは、何かを成し遂げようとする強い情熱である。その情熱の源となるのが、ビジョンやミッション、理念である。自分たちは何を目指しているのか。自社の事業の真の目的は何か。自分たちの利益
「出現する未来」を実現する7つのステップ――プレゼンシング：Presensing（後編）
「出現する未来」を実現する7つのステップ――プレゼンシング：Presensing（後編）：U理論が導くイノベーションへの道（1/2 ページ） われわれが普段「手放す」という言葉を使う時「車を手放す」とか、「マンションを手放す」といったように、何かしらの所有物を文字通り「自分の手から放す」ことを指すのではないかと思います。 「手放す（Letting Go）」ことから未来は出現する U理論の中では、この「手放す（Letting Go）」という言葉は、「所有物を手から放す」以上の意味が含まれた形で使われています。それは、端的にいえば「執着そのもの」を手放す。もう少し、正確にいえば、何らかに対して“Identify”（自己同一視化）した状態を手放すということを意味します。 われわれ人間が持つ生存のメカニズムは、何であれ「自己同一視化」したものをどんな手を使ってでも、生存を図ろうとします。単なる物質
「出現する未来」を実現する7つのステップ――プレゼンシング：Presensing（前編）
「出現する未来」を実現する7つのステップ――プレゼンシング：Presensing（前編）：U理論が導くイノベーションへの道（1/2 ページ） 「U理論」とはマサチューセッツ工科大学 スローン校 経営学部上級講師であるC・オットー・シャーマー博士が提唱している過去の延長線ではない、全く新しい可能性の未来を創発するイノベーションの理論です。 「U理論」ではイノベーションをもたらすプロセスを「行動の源（ソース）を転換するプロセス」「出現する未来を迎え入れるプロセス」「その出現する未来を具現化、実体化するプロセス」のという3つに大別しています。さらに、その3つのプロセスを7つのステップに詳細化しています。7つのステップの概要は第2回目のコラムにて詳しく紹介していますのでそちらを参照してください。 今回は、いよいよ「出現する未来を迎え入れるプロセス」である4番目のステップ「プレゼンシング（Prese
「出現する未来」を実現する7つのステップ――感じ取る：Sensing（前編）
「出現する未来」を実現する7つのステップ――感じ取る：Sensing（前編）：U理論が導くイノベーションへの道（1/2 ページ） 現在直面している問題の多くはさまざまな立場や利害が絡んでおり、複雑になっている。周囲とより良い人間関係を築くことが、月並みな成果を出す人と卓越した成果を出す人の分かれ道になる。 「U理論」とはマサチューセッツ工科大学 スローン校 経営学部上級講師であるC・オットー・シャーマー博士が提唱している過去の延長線ではない、全く新しい可能性の未来を創発するイノベーションの理論です。 イノベーションをもたらすプロセスを「U理論」では「行動の源（ソース）を転換するプロセス」「出現する未来を迎え入れるプロセス」「その出現する未来を具現化、実体化するプロセス」のという3つに大別しています。さらに、その3つのプロセスを７つのステップに詳細化しています。7つのステップの概要は第2回目
「出現する未来」を実現する7つのステップ ――「ダウンローディング」（前編）
「出現する未来」を実現する7つのステップ ――「ダウンローディング」（前編）：U理論が導くイノベーションへの道（1/3 ページ） 思い込みが激しく、その人自身の意見を曲げる余地もなく、久々に会ったとしても何を言い出すのか想定がつく。自分の「枠組」の中で生きている。その人から斬新なアイデアが生まれるだろうか？ 前回はスティーブ・ジョブズ氏の言葉を引き合いに出しながら、内なる声に従い変化や創造を生み出していくための指針となるイノベーション理論として「U理論」を紹介しました。今回から数回にわたって「U理論」で提唱されているイノベーションのプロセスとその実践の鍵を紹介します。 「出現する未来」を実現する7つのステップ それに先立ち、イノベーション理論としてのU理論の独自性と、重要な着眼点について再度簡単にまとめます。 われわれは、意識しているかしていないかに関わらず、話す、考え事をする、食べる、運
「節電でワーキングスタイルは変わる、この際新しい企業経営の構築を」その1
「節電でワーキングスタイルは変わる、この際新しい企業経営の構築を」その1：生き残れない経営（1/2 ページ） 震災による節電対策としてのワーキングスタイルを考えるとき、それを好機と捉えて労働に関わる問題をどのように解決するかを、新しい経営モデルの構築を視野に入れてさらに検討しておく必要がある。 電力使用制限令が、7月1日政府によって発動された。東日本大震災後の電力不足の影響で、東京・東北電力管内大口需要家に昨年比15％削減を罰則付きで義務付けた。政府は中小企業や一般家庭などにも、罰則のない15％削減を要請した。 さらに政府は7月20日、西日本5電力会社へ今夏の節電を要求した。既に出ている中部電力管内への自主的節電要求も含めると、節電要求を受けていないのは北海道と沖縄だけだ。それに伴い、企業は残業制限、在宅勤務拡大、サマータイム導入、休日シフトなどワーキングスタイル見直しに動く。 そしてこれ
ワークライフバランスは人生にも企業にも、そして社会にも好循環を作り出す
「『長時間労働こそ競争力の源』というのは本当だろうか。日本の残業時間は世界トップなのに対し、時間あたりの労働生産性で比較すると現在はOECD加盟国中22位、先進国では最下位。私生活を犠牲にした長時間労働で必死に仕事をしても疲弊してしまい、睡眠不足、体調不良、集中力も上がらぬまま。しかも私生活がないので発想が貧困で、アイデアも出てこない、企画会議をしてもうまくいかず残業続き。個人は疲弊し、企業には残業代がのしかかるという悪循環、そんな状況で、果たして企業は勝ち残れるのか」 こう語るのは、株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長の小室淑恵氏。2011年5月18日に開催された第15回ITmediaエグゼクティブフォーラム「新しいワークスタイルが会社を強くする ～いつでもどこでも社員のパフォーマンスを最大に～」の基調講演「働き方の多様性で生産性アップ、経営戦略としてのワーク・ライフバランス」
知識創造を提唱――知識は、天然資源のように誰かに発見されるものではなく、人が関係性の中で創るもの
「ピーター・ドラッカーは、“知識という資源が21世紀において最も重要な資源となる”と提唱している。これを経営に生かしたのが“知識創造企業”であり、知識創造企業では、企業を単なる収益を生み出す道具ではなく、知の創造体であると捉えることが重要である」（野中氏） 知識は、天然資源のように誰かに発見されるものではなく、人が関係性の中で創る資源である。そのため利用する人の思いや理想、感情などで、意味や価値が変化するダイナミックな資源といえる。野中氏は、「知識創造とは個人の信念を真実へと正当化していくためのダイナミックな社会プロセスである」と言う。 知識創造では、暗黙知と形式知の相互作用のスパイラルアップにより、知識を持続的に創造していくことが重要となる。ここで言う暗黙知とは言語や文章で表現することが難しい主観的、身体的な“経験値”であり、形式知とは言語や文章で表現できる客観的、理性的な“言語値”を意
ソーシャルメディアで組織を変革する方法
ソーシャルメディアを使えば企業が変わり、知識を広めることができる ソーシャルメディアは、従業員の情報処理や革新的な方法での情報シェアを可能にすることで、ソーシャルラーニングになる オンラインコミュニティは、業務に関連する質問へのリアルタイムの答えや考える余地を与え、階級に関係なく企業生活に参加することを可能にする 企業内でのメディア・シェアリングを使うことで、組織の統率が、スムーズになる マイクロシェアリングは影響力を高め、人間関係を築き、質問に答え、新しいつながりから新しい話題を探すことができる―わずか140文字あるいはそれ以下で SNSを開き、優れたアイディアに触れ、選んだグループをフォローすること Google Docsや類似したツールは、共同作業に役立ち、チームをより賢くすることができる 「没入環境」によって、人はバーチャル世界でスキルを磨くことができる 「バックチャネリング」は、
ビジネスイノベーションの次世代モデルは技術王道と事業覇道のせめぎ合い――東大の妹尾氏
ビジネスイノベーションの次世代モデルは技術王道と事業覇道のせめぎ合い――東大の妹尾氏：NTTDATA Innovation Conference 2011レポート（1/4 ページ） NTTデータは、都内のホテルで「NTTDATA Innovation Conference 2011」を開催した。カンファレンスのテーマは「変革を実現するためのヒントや具体的な解決策を提供する」というもの。 NTTデータは1月28日、都内のホテルで「NTTDATA Innovation Conference 2011」を開催した。カンファレンスのテーマは「変革を実現するためのヒントや具体的な解決策を提供する」というもの。最初に東京大学特任教授やNPO法人産学連携推進機構理事長などを務める妹尾堅一郎氏が登壇し、「ビジネスイノベーションの次世代モデル――技術王道と事業覇道のせめぎ合い」とのタイトルで基調講演を行った
SEのコミュニケーション能力向上がITを「武器」に変える
SEのコミュニケーション能力向上がITを「武器」に変える：（新連載）エグゼクティブのための人財育成塾（1/3 ページ） 日本企業が新たな付加価値を出し続けながら成長するためには、各企業に属する「人」を本当の意味で「人財」とする取り組みが欠かせません。人財を育成するために必要な観点、取り組み方法などをテーマごとに取り上げていきたいと思います。 日本市場の「超」成熟化、新興国の成長に伴う市場のグローバル化という多様化する環境下で、日本企業が新たな付加価値を出し続けながら成長するためには、各企業に属する「人」を本当の意味で「人財」とする取り組みが欠かせません。本コラムでは、読者の皆様のビジネスを少しでもお手伝いできるように、「人財」を育成するために必要な観点、取り組み方法などをテーマごとに取り上げていきたいと思います。 最初のテーマとして何を取り上げるべきかいろいろと考えました。 1．本コラムの
組織内外の個人の力を集結し、人と人とのネットワークによって新たな事業価値を生み出す「パティシペーション（参加）の力」とは
組織内外の個人の力を集結し、人と人とのネットワークによって新たな事業価値を生み出す「パティシペーション（参加）の力」とは 「競争激化の時代において市場優位性を勝ち取るために、組織は、新しいエクスペリエンスを共有し、問題を解決し、変革を起こすために個々人の力を集結させる基盤を構築する必要がある」――現在、シスコシステムズは2010年代以降に求められる新たなビジョンとして「パティシペーション（参加）の力（Power of Participation）」を掲げている。以下では、新ビジョンが打ち出されるに至った背景や、シスコ自らの実践と先進ユーザー事例を交えながら、企業が経営とITの一体化を追求していくうえで今後求められる考え方とアクションについて探っていく。 ITの進展と相まってますます求められる変化への対応力 今日の企業経営における最重要課題として、「変化への対応力」の強化が叫ばれて久しい。政
情報探索とヒトのモチベーション
1回目の「コールセンターを“なじみのお店”に変える経営改革」では、経営において顧客の声を聞くことが重要であることを説明した。2回目は、コールセンターの設計などを例にさらに深く考察する。 野元 風土をしっかり作ることが大切です。コールセンターでは通話処理件数や通話時間などの管理項目が設定され「しなくてはならない」という感じの管理が多いと思います。当然われわれもそういった数値をモニタリングしますが、それよりも日々のコミュニケーターの表情やコミュニケーター同士で話をしている様子などに気を配り、当社の理念を実現できる職場の風土作りを重視しています。 林田 コミュニケーターたちが上げてくるくる情報に対しても積極的にフィードバックしています。社長も企画担当者も、現場にフィードバックすることで「あなたたちが報告してくれた声は重要だよ」とか「あなたたちは当社の重要な戦略だよ」という気持ちを伝えています。
右脳的なアプローチで真の経営課題を抽出せよ
ボストン コンサルティング グループの前代表を務めた内田和成氏が近著のタイトルでもある「論点思考」をテーマにした講演で、ビジネスにおける課題解決の勘所を紹介した。 アイティメディアは2月19日、企業の経営層に向けたセミナー「第12回 ITmedia エグゼクティブ セミナー」を開催した。「論点思考のススメ――今リーダーに求められるのは論点抽出力」と題した基調講演では、世界的な経営戦略コンサルティングファームであるボストン コンサルティング グループ（BCG）の前日本代表で、早稲田大学ビジネススクールの内田和成教授が登壇し、長年のコンサルティング業務において培われた「論点思考」を紹介した。 BCGをはじめ多くのコンサルティング会社では日ごろより「issueは何か」という問答が繰り広げられているという。issueとは「問題」と訳されることが多いが、内田氏によるとBCGでは「論点」と表現している
IBMの経営戦略の中枢を担う「コラボレーション」
米IBMの副社長が来日し、先月フロリダ州オーランドで開催された年次イベント「Lotusphere 2010」を報告した。 日本IBMは2月25日、せんだって米国・フロリダ州オーランドで行われた年次カンファレンス「Lotusphere 2010」の日本向けダイジェスト版「Lotusphere Comes to You 2010」を開催した。オープニングの基調講演では、米IBMのソフトウェアグループでオンラインコラボレーションサービスを担当するショーン・ポーリー副社長が登壇し、企業向けコミュニケーションツールを提供するLotusソフトウェア事業の戦略を説明した。 IBMでは昨年来、ITを駆使することで人類が直面するさまざまな課題を解決し、より豊かな世界を実現する「Smarter Planet」というコーポレートビジョンを提唱している。このビジョンの実現に向けて「New Intelligence
【第2回】P&Gの事例にみるクラウド時代のワークスタイル
世界最大の家庭用消費財メーカーであるP&Gは、かつて経営の行き詰まりを感じていたが、研究開発体制を抜本的に改革し、見事な立ち直りを見せた。その背景には2つの「クラウド」の実現が大きく寄与しているという。 2つのクラウド 「クラウドソーシング」という言葉をご存じだろうか。「クラウドコンピューティングを使ったシステム調達のこと？」などとお思いの方もいるかもしれない。この言葉は「実は意味を知らなかったビジネス用語ランキング」（2007年 gooランキング）で1位に選ばれたビジネス用語であり、多くの日本人が誤解している言葉の1つだ。 クラウドソーシングでのクラウドは「Crowd＝群衆」を意味する。Wikipediaのように世界中の群衆の知恵を結集して素晴らしい価値を作りあげることを集合知と呼ぶが、この集合知は英語で「Wisdom of Crowd＝群衆の知恵」という。この集合知のクラウドとアウトソ
「2つのIT変革」で顧客のビジネス価値創出を支援する――NTTデータ・山下社長
ビジネス環境が目まぐるしく変化する中、多くの企業では業務効率化といった従来のような考え方ではなく、外に目を向けた戦略的なIT活用を実践しつつある。そうした顧客に対してNTTデータは「2つのIT変革」をもって支援するという。 二番底もささやかれる厳しい経済環境の下、企業のIT部門には、ITコスト削減と同時に、経営に直接的に貢献し得る「ITによる変革」が要請されている。1月29日に都内で開催された「NTTデータ イノベーションカンファレンス 2010」（主催：NTTデータ）の主催者講演には、NTTデータ代表取締役社長の山下徹氏が登壇。「Innovation by IT」と、「Innovation of IT」という2つのIT変革を提供することで顧客企業のIT変革を支援していくという同社のビジョンを、それを具現化する技術、製品、サービスとともに紹介した。 “幅”が大きく、“スピード”も速い昨今の
知識と創意を集約した庭
SFCの研究成果を発表する年次イベント「SFC ORF2009」が開幕した。会場では日本でも利用者数を急速に伸ばしているTwitterを活用した仕掛けなど、目新しい取り組みが紹介された。 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）は11月23日、学生や教員の研究成果を一般公開する「慶應義塾大学 SFC Open Research Forum 2009（ORF2009）」を開催した。今年のテーマは「Gardens for Ingenuity（創意の庭） ―断面の触感―」。SFCが来年で創設20年を迎えることにより、これまで積み重ねられてきた知識と創意を1つの庭としてとらえ、改めて回遊することの重要性がテーマに込められている。 会場である六本木アカデミーヒルズ40の一角に設けられた展示スペース「ORF ガーデン」では、さながら未知への実験室といった形で目新しい取り組みがなされていた。その代表例が
ゲームを通じてチャンス発見のスキルを鍛えよう（前編）
ビジネスチャンスはどこからか降ってくるものではない。しかし顔を突き合わせていくら話し合いをしても、なかなかいいアイデアができてはこないというのも実情。「斬新なアイデア」をと求めるだけでなく、こんなゲームを部下に提案するのも一興だ。 新たな関連性を見つけ出すことがポイント 「このビジネスが成功したのは、いち早くチャンスを発見することができたからだ」という話はよく聞く。規模は別にしても、ビジネスを新たに展開するためには、あるいは進展させるためには、絶えず新しいチャンスを発見していかなければならない。しかし、それがなかなか一筋縄ではいかないことは周知の通りだ。そんな中で今、注目されているのが東京大学工学系研究科システム創成学専攻准教授の大澤幸生氏が2000年4月頃に創始した「チャンス発見学」である。チャンスを発見するために必要なスキルを育成するゲームも含めて、人を惹き付ける魅力に富んだ「チャンス
さらなる進化を遂げるエンタープライズ2.0
さらなる進化を遂げるエンタープライズ2.0：【新春特別企画】コミュニティーリーダーが占う、2009年大予測（1/2 ページ） エンタープライズ2.0は話題先行のバズワードなのか？ これに対する答えは「ノー」だ。これまでとは異なり現実的な選択肢へと変化しており、エンタープライズ2.0という言葉自体、もはや目新しいものではなくなりつつある。 WEB2.0のテクノロジーや思想を、企業システムにも取り入れようという「エンタープライズ2.0」。従来は社内ブログや社内SNS程度だったものが、最近では社内Wikiや社内YouTube、社内ソーシャルブックマークなどといったシステムを構築する企業も登場し、名実共に「エンタープライズ」と呼べるような状況になってきている。2009年、エンタープライズ2.0はどこへ向かうのだろうか。 「バズワード」から現実的な選択肢へ 個人的に2007年、2008年と続けて社内
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