12月3日にオスロで行われる「クラスター爆弾禁止条約」の調印式に、日本政府が署名・批准する方針ですが、自衛隊は全てのクラスター爆弾を廃棄し、条約の認める例外の「最新型」も調達を行わない方針を固めました。 クラスター爆弾:「最新型」も導入せず 政府方針> : 毎日新聞政府は人道上、不発弾による「副次的被害を避ける」ことを重視。最新型でも不発弾による被害が完全になくなる保証がなく、コストもかさむため、導入を見送り、子爆弾による被害の根絶を目指す方針を決めた。 同時に条約の規制による影響を「極小化」する方策を模索。今後、子爆弾を持たずGPS(全地球測位システム)によって正確に目標に誘導し、より遠距離から狭い範囲を攻撃するロケット弾などを導入する。 日本は、海岸線から上陸する敵の「着上陸侵攻」を、大量の子爆弾をまくことで「面的に制圧」するため、クラスター爆弾を配備してきた。条約案の採択後、防衛省や
![自衛隊は「最新型」クラスター爆弾の調達を行わない方針 : 週刊オブイェクト](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/126e9c63960837b5815901e11e1f6c1303c17f2b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fblog.seesaa.jp%2Fimg%2Fogp_logo.png)