【選挙ウォッチャー】 衆院補選２０２４・つばさの党にどう対応すべきか。｜チダイズム
４月１６日から始まった東京１５区の衆院補選。 自民党が候補者を立てず、都民ファーストの会が乙武洋匡さんを擁立したものの、国民民主党以外は乗ってこず、立憲民主党の酒井菜摘さん、日本維新の会の金澤結衣さん、日本保守党の飯山陽さん、有罪が確定してしまったら再び選挙をしなければならなくなる元自民党の秋元司さんなど、一体、誰が当選するのかという純粋な意味で注目されるべき選挙区が、突如として現れた「つばさの党」のせいで、台無しになりました。 選挙カーを手で押して乙武洋匡陣営に突っ込もうとする黒川敦彦らの集団 そもそも「つばさの党」がマイナーであるところに、それ以上に僕がマイナーであるため、僕に問い合わせがまったく来ませんが、アホの「ＮＨＫから国民を守る党」に続き、世の中のウンコとポンコツを処理しながら生きている僕こそ、この分野において、高い専門性を発揮します。 この「つばさの党」がどのような集団なのか
【選挙ウォッチャー】 衆院補選２０２４・東京１５区を荒らす「つばさの党」の妨害行為と決定的瞬間。｜チダイズム
昨日、４月１６日から衆議院補欠選挙が告示となり、東京１５区は９人が立候補する大乱戦となりました。 公選法違反の罪に問われている柿沢未途議員の辞職を受けての選挙であるため、自民党は候補者を出さず、その代わりにカジノをめぐる汚職疑惑の渦中にある秋元司さんが無所属で立候補。維新、立憲、ファーストの会などに加え、参政党、日本保守党、ＮＨＫから国民を守る党などが候補者を擁立しました。 そんな中、今回の衆院補選を物理的な意味で荒らしに荒らしまくっているカルト活動家集団の「つばさの党」が、初日から問題視されています。「つばさの党」は、党の代表権争いが起こるまで「ＮＨＫから国民を守る党」と連携し、代表の黒川敦彦はＮ国党の幹事長をしていました。 実は、本家の「ＮＨＫから国民を守る党」も、選挙ポスター掲示板にポスターを貼る権利を有料販売しており、これはこれで非常に大きな問題ではあるのですが、今回はあまり知られ
新築物件の有線LANを勝手にスペックダウンされた方が五ヶ月を経てどうにか問題が解決 しかし問題が発生した理由が杜撰過ぎた「担当者は飛ばされました」」
クラーマ @Kuraama_R 決着つきました。 WiFiも爆速で快適です 結論から言うと 工事監督？責任者が自分のちょんぼを隠したくて無理やりねじ伏せようとしてきたと言うだけでした 裁判寸前まで来て隠せなかったのか支店長も現れ担当変わってすぐ工事にかかってくれましたとさ pic.twitter.com/rIKmUZcGxb x.com/Kuraama_R/stat… 2024-04-21 00:01:55 クラーマ @Kuraama_R 新築の件でバチモメなう インターネット快適にしたいから 各部屋有線で10Gの光回線で使えるように LANカテゴリ6A以上にしてくれってオーダーしたのに全部1G光対応の5Eになってることが発覚 受注業者 差し込み変えたら2.5Gぐらいで使えますけど……💦💦💦💦 コードやり直すなら屋根とか壁剥がさないと…… 施工業者 1Gで十分ですよ！ 10Gと大差
給特法、抜本改正見送り 働き方改革、問われる実効性（時事通信） - Yahoo!ニュース
記者会見する「給特法のこれからを考える有志の会」の西村祐二教諭（左から３人目）＝１９日午後、東京都千代田区 中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会が19日に示した素案では、「定額働かせ放題」とやゆされる教職員給与特別措置法（給特法）の枠組みを維持する方針が示され、抜本的な見直しは見送られることとなった。 【図解】低下する教員採用試験の倍率 深刻化する人材不足を解消するためにも、素案で打ち出した負担軽減策の実効性が問われる。 「残業を減らすための法律改正をしてほしい。残業代の支給を決断すれば、確実に業務は減る」。現役教員や大学教授でつくる「給特法のこれからを考える有志の会」が同日記者会見し、メンバーで高校教諭の西村祐二氏はこう指摘した。 給特法を巡っては、時間外勤務を抑制する機能を働かせるためにも、働いた分だけ残業代を支払う仕組みに改めるよう求める意見が根強い。だが、特別部会は「教
教員給与上乗せ 10％以上に引き上げの案盛り込みへ 中教審部会 | NHK
教員の給与のあり方や働き方改革を議論してきた中教審の特別部会が、教員の月給を上乗せする代わりに残業代を支払わない現在の枠組みは維持した上で、半世紀ぶりに上乗せ分を引き上げ現在の4％から10％以上とすることを、素案に盛り込む方向であることがわかりました。 文部科学省の中教審＝中央教育審議会の特別部会は、去年6月から教員の働き方改革や処遇改善を検討していて、公立学校の教員の給与については50年以上前にできた「給特法」という法律で、当時の月の残業時間、およそ8時間分にあたる月給の4％を上乗せする代わりに残業代を支払わない仕組みのあり方が議論されてきました。 これについて特別部会では、給特法の枠組みは維持した上で、上乗せ分を半世紀ぶりに引き上げ現在の4％から少なくとも10％以上とすることを、素案に盛り込む方向であることがわかりました。 給特法をめぐっては、「定額働かせ放題」とも言われ、長時間労働を
出版業界事情：書店と図書館の「対話の場」が発表した“成果”を読む 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
「書店・図書館等関係者における対話の場」は、出版文化産業振興財団（JPIC）、日本図書館協会、文部科学省総合教育政策局の連携の事業。書店や出版社、公共図書館、学識経験者らで構成され、2023年10月から24年3月まで4回にわたって開催された。4月1日に発表された「まとめ」では、これまでの議論で得られた現状や課題に関する共通認識や書店と図書館の連携方策が提示されている。 興味深いのは「複本問題」について。公共図書館がベストセラーを大量に所蔵して貸し出し、書店の経営や作家の生活を圧迫しているという批判は、20年以上前から続く。一部の書店や出版社からは、複本制限や貸し出し猶予期間の設置などを求める声もあった。しかし「まとめ」ではベストセラー本の複本は平均1.46冊で、約6割の図書館の複本は「2冊未満」で過度とはいえない状況にあるとした上で、実証研究に基づいて「全体として図書館による新刊書籍市場の
Amazonと本屋は、どう共存していくべきか
Amazonの台頭は、出版業界の構造を良くも悪くも一変させようとしているが、“本離れ”が急速に進むなか、本屋をはじめとするプレイヤーにアップデートが求められていることは間違いない。何かと対立軸で捉えられがちなAmazonと本屋について、本の現場で働く人々はどのように考えているのか。出版業界誌『HAB』発行人で自ら本屋の店主も務める松井祐輔氏に聞いた。 本屋はAmazonにない価値をどう生み出すか Amazonといえば、やはり最近の話題は定額読み放題サービス「Kindle Unlimited（キンドル・アンリミテッド）」のリリースです。同様のサービスはNTTドコモの「dマガジン」など先行しているものもありましたが、常時12万点という商品数で満を持してのAmazon参入は、本の買い方に大きな影響を与えると予想されます。 Amazonと出版社の間での支払い条件の変更をめぐる配信停止など、まだサー
asahi.com：出版、断てるか負の連鎖 書店や取次会社の試み始まる - ひと・流行・話題 - BOOK
出版、断てるか負の連鎖 書店や取次会社の試み始まる 2007年08月17日 出版業界がもがいている。総売り上げは減り、本の寿命は縮まり、廃業する書店が後を絶たない。ネット書店の伸長も既存書店には逆風だ。それでも「本をつくっても売れない、読者の手に入らない」という「負の連鎖」を打開しようと、書店や取次会社の試みが始まっている。 出版流通の仕組み 書籍の発行点数と市場規模の推移 ■手に入らない 町の本屋、新刊枯渇 東京・ＪＲ新小岩駅北口にある第一書林は１３０平方メートルほどの典型的な「町の本屋さん」だ。入り口に８月、ベストセラーの『反転―闇社会の守護神と呼ばれて』（幻冬舎）が平積みで７冊積まれていた。 「うちぐらいの規模だと、単独で新聞広告に載った本を確保するのは大変なんです」と店長の大熊恒太郎さん。 昨年１２月に約２０法人の書店が共同出資する有限会社「ＮＥＴ２１」に加盟してから新刊が入手しや
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本屋、無理ゲーすぎる。一冊1000円の本を販売した時の店舗が得る利益は20円。