日本IBMとIBCSの統合、狙いは「コンサルとインプリの一元提供」
日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は3月1日、グローバル・ビジネス・サービス（GBS）事業に関する2010年の戦略説明会を開催した。 主なテーマとなったのは、日本IBMとIBCSとの統合についてだ。専務執行役員 GBS事業セクター統括担当の椎木茂氏は「お客様と末永くかたい絆を築き、真のTrusted Partnerになるためにはどうすればよいかを、真剣に考えた結果」と説明する。「今という時代は多くの企業が、コンサルだけでなく、導入も含めた一括したソリューションを強く求めている。それを別々の組織で支援することも不可能ではないが、より迅速さを身につけるために組織は統合した方がよいと考えた。統合されていた方が、より多くのリソースにアクセスしやすくなる」というわけだ。 「いままではコンサル、システム構築、運用保守を別々に提供してきたが、これからはすべてを統合的に提供し、コンサルからそ
事例で見るセールスフォース：クラウド時代のIT管理術を学ぶ【第一回】
「クラウド・コンピューティング」に注目が集まっている。現在、クラウド・コンピューティング形態でサービスを提供するベンダーは数多くあるが、その中でもセールスフォース・ドットコム（以下、セールスフォース）は、クラウド・コンピューティングの代表的なベンダーとして挙げられることが多い。 ワールドワイドでの利用が6万3000社、150万ユーザーを超え、国内でも多くの有名企業の導入実績を持つセールスフォースの強みはどこにあるのか？ 本稿では、インプレスジャパンから発売されている書籍『クラウドの象徴 セールスフォース』で紹介されている事例の中から、セールスフォースの魅力の秘密を3回にわたって紹介する。 ■地方自治体に突きつけられた「難題」 2009年初頭に世間をにぎわせた定額給付金。この降ってわいたような経済政策によって議論百出、社会全体が混乱させられたことをご記憶の方々も少なくないだろう。国民に支払わ
クラウドに疑問を突きつけた“大惨事”－「Sidekick」のデータ消失
立ち上がりつつある巨大クラウドコンピューティング市場に冷水を浴びせるような事件が起こった。Microsoftの子会社Dangerが提供しているスマートフォン「Sidekick」のユーザーデータサービスで、同期サーバーに保存されているユーザーデータが消失したのだ。Sidekickはユーザーデータをサーバーで一元管理する仕組みをとっており、サーバー側のデータ消失は致命的となる。クラウドそのものの信頼性を損なう恐れもあるのだ。 Sidekickは、Microsoftが2008年に買収したDangerが開発・製造しているキーボード付きスマートフォンで、Deutsche Telekom子会社のT-Mobile USAをキャリアとしてサービスを提供している。IMやSNSなどを統合した独自OSを採用して特に若者に人気があり、全米で約100万台を販売しているという。Dangerは、GoogleでAndro
VISAに聞く、実装レベルのカードセキュリティ基準「PCI DSS」【後編】
前編ではPCI DSSの仕組みについて紹介したが、後編では運営団体や、PCI DSSを取り巻く状況について紹介する。この1年でPCI DSSには大きな動きがいくつか見られた。そうした中、PCI DSSが世の中に普及していくためにはどういったことが必要なのか。前編に引き続き、ビザ・ワールドワイド カントリーリスクダイレクターの井原亮二氏に伺う。 ■ 基準の管理を行う機関「PCI SSC」 PCI DSSが、VISA/MasterCard/JCB/American Express/Discover Financial Services、5ブランド共通のものとなった後、2006年9月に、その運営を行う独立機関「PCI SSC（PCI Security Standards Council）」が、5社により設立された。5ブランドを中心に、多くの「パーティシパント」が登録されており、日本でも6月にネッ
VISAに聞く、実装レベルのカードセキュリティ基準「PCI DSS」【前編】
PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）に注目が集まっている。2004年12月にVISAとMasterCardによって策定されたクレジットカード産業のデータセキュリティ基準だ。カード情報の流出により、カード会員が金銭的被害に見舞われる危険性が出てきた。それを防止するための具体的なセキュリティ要件が定められており、カード情報を扱う事業者に準拠が推奨されている。 最近では、セキュリティ製品のアピールポイントとして、PCI DSS準拠をうたうのがマーケティングの1つのトレンドとなっている。米国で始まった取り組みだが、日本でも広がりつつあり、今後準拠する事業者が増えてくることだろう。では具体的にどういった仕組みなのか。どういった効果が期待されているのか。ビザ・ワールドワイド カントリーリスクダイレクターの井原亮二氏に話を聞いた。 ■
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