政府は11月15日、改正電波法の一部を11月20日に施行すると発表した。これにより、「技適マーク」を取得していないスマートフォンなどでも、「技適」相当の技術基準を満たす無線設備であれば、個人が総務省に届け出ることで180日以内は日本国内で実験目的の利用が可能になる。届け出は無料で行える。 まずは総務省への持ち込みか、郵送で申請を受け付ける。2020年3月ごろには総務省Webサイトからの申し込みも可能になるというが、「ニーズが高いことが分かったため、Webシステムの公開前から先行運用という形で、持ち込みや郵送の対応を始めることにした」(総務省総合通信基盤局電波部電波政策課、山内匠課長補佐)という。 従来、「技適」(電気通信事業法に基づく技術基準適合認定、もしくは電波法に基づく技術基準適合証明)のない無線端末の国内利用は電波法違反とされていた。海外居住者の利用を想定して、2016年には海外で契