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横浜銀行とゆうちょ銀行は24日、5月8日から東京急行電鉄の切符の券売機で銀行預貯金を引き出せるサービスを始めると発表した。銀行のスマートフォン（スマホ）決済アプリ画面を券売機にかざすと一万円札を1～3枚引き出せる。券売機で預金を下ろせるサービスは国内で初めて。出先で急に現金が必要となった際の需要に対応する。サービスの名称は「キャッシュアウト」。横浜銀かゆうちょ銀の口座保有者が対象だ。東京都内と

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任期満了に伴い統一地方選で実施される相模原市長選が24日告示され、いずれも無所属で、新人の元衆院議員、本村賢太郎氏（48）、新人で元市議の宮崎雄一郎氏（52）、現職で4期目を目指す加山俊夫氏（74）、新人で元県議の八木大二郎氏（55）の4人が届け出た。自民党の市議と神奈川県議で支援候補が異なる保守分裂の様相となっている。4月7日に投開票される。 加山氏の市政運営と多選の賛否が主な争点。本村氏は米軍相模総合補給廠（しょう）跡地の開発見直しや、障害者・高齢者の雇用促進を掲げる。宮崎氏は市内への企業誘致や市長報酬のカットをアピールする。加山氏は現在進めている補給廠跡地の開発計画など施策の継続を訴える。八木氏は加山氏の多選を批判し、多選禁止条例の制定を公約として主張する。 市長選を巡っては、自民党相模原市議団が加山氏と政策協定を結んだ一方、同党神奈川県議の多くが八木氏の応援を決めた。

12年に1度、春の統一地方選と夏の参院選が重なる「亥（い）年選挙」は波乱が多い。2007年は参院選で自民党が惨敗し、2年後の政権交代につながった。1995年の参院選は発足したばかりの新進党が躍進し、得票率で自民党を上回った。統一地方選の道府県議選と参院選の比例代表の得票率を「相関係数」と呼ばれる手法などを使って分析、2つの選挙は連動しているのか考えた。（編集委員　斉藤徹弥、鈴木洋介）■2007年

全候補が公約で取り上げ、現職と新人の主張の違いが鮮明なのが、市内の大規模開発の是非だ。 米軍相模総合補給廠は一部であるJR相模原駅前の土地約17ヘクタールが2014年に日本政府に返還された。加山市政では立地を生かした商業施設や行政施設の設置を打ち出している。加山氏は大規模開発で「景気をリードして行く都市に歩みを進めるかどうかが試されている」と現施策の継続を訴える。 新人3氏は市の方針に反発。八木氏は同所にスポーツ観戦やコンサートを行う「相模原アリーナ」を設置し、防災拠点としても活用することを訴えている。宮崎氏は開発計画の「白紙」化を要求。本村氏も「一歩立ち止まるべきだ。（使い道は）市民とともに決める」と主張する。 27年の開業を目指しているリニア中央新幹線で、JR橋本駅付近に設置が予定されている新駅の周辺についても似た構図だ。加山氏が大型開発を主張するのに対し、新人3氏は大型開発には慎重な

神奈川県内には野球やサッカー、バスケットボールをはじめ多くのスポーツチームがあり、地域の活性化や一体感醸成に寄与している。中でもプロ野球のベイスターズは平成に入ってDeNA傘下となり改革を進め、今ではチケットが取りにくい人気チームになった。DeNAは「市民球団」の実現を目指す。「企業名をなくし、地域の球団を目指す」。平成に入って5年目の1993年、当時のオーナーで大洋漁業（現マルハニチロ）の中

「うなぎパイ」製造で知られる春華堂（浜松市）の工場が全国屈指の産業観光拠点となっている。市内で同菓子を製造する工場「うなぎパイファクトリー」の来館者数は2018年度に約60万人にのぼる。今月には門外不出の焼きたてを味わえるツアーを期間限定で始めた。浜松を代表する土産品として抜群の知名度を生かし、地域のにぎわいづくりに貢献している。工場内にあるカフェの窯から焼きたてのうなぎパイが出てくると、訪れ

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横浜市は24日までに、9月15日から11月15日まで市内全域で開く音楽イベント「横浜音祭り」の概要を発表した。国内外のアーティストらによるストリートライブやコンサートなど約300のプログラムを用意する。林文子市長は記者会見で「市民や横浜を訪れる多くの人が楽しめ、音楽と街の魅力を世界に発信するフェスティバルにしたい」と述べた。 9月開幕のラグビーワールドカップや2020年の東京五輪・パラリンピックを見据え、横浜市がホストタウンなどになっている英国と連携した音楽プログラムを開催する。子どもの創造性や感受性を育むワークショップも実施する。 音祭りは3年ごとに開かれ、今年が3回目となる。前回（16年）は期間中に約106万人が来場した。

東京都と同青梅市は首都圏中央連絡自動車道（圏央道）青梅インターチェンジ（IC）付近の約49ヘクタールの農地を、物流拠点として開発する方向で市内の地権者と協議を始めた。2021年に都市計画として決定した後、整備を開始、早ければ23年にも稼働する。敷地面積では都内でも有数の物流拠点の開発となる。開発するのは圏央道青梅IC北側で、農業振興地域の農用地区域に指定されている今井地区の農地。地権者約220

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京成電鉄は16日、傘下のケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント（千葉県市川市）を通じて、2021年度に東京都内にホテルを開業すると発表した。JRや東京メトロの錦糸町駅（東京・墨田）近くで、立地の良さを売りにビジネス客の利用を見込む。新しいホテルは延べ床面積約6100平方メートル、約180室規模とする計画。他社の所有していたオ

ヤマトホールディングス傘下の宅配最大手ヤマト運輸は4日、2018年度の宅配便取扱数が前年度比1.8%減の18億353万個だったと発表した。トラック運転手の不足などを理由に17年10月から荷受けを抑えており、減少は2年連続。ただ、夕方以降の配達員を増やすといった工夫で、取扱数は18年10月から増加に転じたといい、19年度は3年ぶりに微増になる見通しだ。ネット通販の荷物の増加に対応しきれず、従業員

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トップのトヨタは時価総額を15兆円増やした。原動力となったのが、グローバルで高めた稼ぐ力だ。2018年3月期の純利益は、約2兆5千億円。平成が始まった1988年度の約8倍となった。特にタイやインドネシアなど東南アジアで圧倒的な知名度とブランド力を形成した。 トヨタに次いだのが、時価総額を約8兆円増やしたキーエンスだ。大阪証券取引所（現大阪取引所）2部を経て、平成元年（89年）12月に東証2部に上場した「平成元年銘柄」の1社だ。自社工場を持たないファブレスで当時から利益率が高かったとはいえ、88年度の純利益はわずか27億円。グローバル展開で主力のファクトリーオートメーション（FA）用センサーを伸ばし、純利益を約80倍に高めた。 日本電産は平成が始まる直前の88年11月に大証2部と京都証券取引所に上場した。当時の時価総額は約680億円、純利益は13億円だった。永守重信会長兼最高経営責任者（CE

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長野県の小規模自治体同士が「圏域」をつくり、連携して行政サービスを手がける動きが進んできた。大町市などが参加する「北アルプス連携自立圏」は移住支援事業で成果をあげている。木曽地域も3月に「広域自立圏」を発足させ、10月から事業を開始した。少子高齢化の影響で自治体の「消滅」が話題になる中で、小規模自治体が生き残りを模索している。9月17日に都内で開催された長野県大北地域（北アルプス地域）への移住

東北財務局は19日、仙台市内で「地域活性化に向けた官民連携の取り組み」をテーマに金融フォーラムを開いた。宮城県南部の自治体と地方銀行や信用金庫などが参加、それぞれの取り組みについて説明。連携によって起業や交流人口の拡大、地域特産品のブランド化など成果が上がっていることを報告した。 村田町は蔵を活用した街づくりに取り組んでいる。多くの蔵が並んでいるが、店舗などとして利用していない「空き蔵」が目立つ。町は空き蔵情報を提供し、銀行が融資を実施。10年ぶりに蔵での起業が実現した。白石市では信用金庫が移住優遇ローンで移住者の増加につなげている。 東北財務局は県南の自治体10市町と地域活性化に向けた連携協定を結んでいる。国の機関や金融機関のネットワークを生かして産業創出や観光客の誘致、街づくりなどを支援する方針だ。

川崎信用金庫がまとめた2019年1～3月期の川崎市内の中小企業動向調査によると、川崎市内の景況感を総合的に示す業況判断指数（DI）はマイナス4.1で、前期（18年10～12月期）に比べて5.5ポイント悪化した。19年4～6月期の業況DIの見通しもマイナス7.9とさらに悪化している。1～3月期の業況DI

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港湾労働者でつくる労働組合が14～15日にストライキを実施し、首都圏の港湾の荷役作業にも影響が出ている。2019年春闘で労使間の対立が深刻化し、労組側はゴールデンウイーク中のスト決行も示唆。労使交渉の行方次第では、首都圏の海上物流が混乱するおそれもある。国内有数のコンテナ貨物取扱量を誇る横浜港はコンテナ船の荷役作業が全面的にストップ。港湾施設に人けはほとんどなく、着岸中のコンテナ船はコンテナが

まもなく「平成」が終わりを告げる。平成元年（1989年）末に株価は史上最高値を記録、バブル経済に沸いた。その崩壊と長期不況、リーマン・ショック。経済の荒波は地域の姿を変貌させ、人々の価値観も大きく揺さぶった。平成の30年間で千葉県は何を得て、何を失ったのか、次代に残された課題は何か。千葉を象徴する4つの拠点の変遷から読み解く。「成田空港が抱えてきた課題の相当部分は前進させてきたつもりだ」。成田

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福岡市の人気アミューズメント施設「福岡アンパンマンこどもミュージアムinモール」は3月、施設を一部増床し、人気キャラクター「ばいきんまん」をテーマにした新エリアを開設する。新エリア開業に伴い、入場料は1人300円上げる。増床や値上げは初めて。施設の魅力を高め、2019年の来場者数を前年比3%増にする目標だ。新しいエリア「バイキンひみつ基地」は、3月15日にオープンする。仙台市や神戸市に続く3カ

横浜市のみなとみらい（MM）21地区にある大型複合施設「クイーンズスクエア」の上空に、白い煙が上がっているのを見たことがある人も少なくないだろう。正体は、地下で24時間稼働している熱供給プラントからの蒸気だ。みなとみらい21熱供給（横浜市）は周辺のビルやマンションなどの冷暖房を一手に引き受けている。3月末で供給開始から30年を迎えた。1989年に横浜博覧会と横浜マリタイムミュージアム（現横浜み

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コンビニエンスストアでプラスチックの使用量を減らす動きが広がってきた。ローソンは夏にも全店でいれたてコーヒーのアイス容器をプラスチック製から紙製にする。セブン―イレブン・ジャパンはバイオマス原料のレジ袋を全店で使えるようにする。プラスチック使用量の多いコンビニで対応が進めば、プラスチックごみの排出削減に弾みがつきそうだ。ローソンは26日から都内5店の「ナチュラルローソン」でアイスコーヒー容器を

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京成電鉄は19日から、訪日外国人向けに国内のネット通信に必要なプリペイド型のSIMカードを販売する。これまでも駅や有料特急の車内で無料Wi-Fiサービスを導入していたが、駅や車両内以外でも通信環境をサポートすることで、訪日客のさらなる利便性向上を図る。データ通信量が1.5ギガバイトのSIMカードは2000円、3ギガバイトは3000円で販売し、それぞれ初回通信日から3

新京成電鉄はコンビニで購入したコーヒーなどのカップ容器を持ち運べるホルダーを制作した。駅構内のコンビニは立地上、購入後に階段を使うケースも多いことから、ひもでカップを持てるようにして持ち運びやすくする。駅構内のコンビニを運営する子会社、新京成リテーリングネット（千葉県船橋市）の社員が発案し、製品化した。ホルダー部分には新京成のロゴと車両イラストを

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リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事による大井川の流量減問題を巡り、静岡県の難波喬司副知事は15日、JR東海との協議の進捗を近いうちに利水者に説明する意向を示した。2018年末にJR東海に提出した質問書の議論が進んできたことを踏まえ「解決するかは別にして、全事項が一通り終わった段階で利水者に説明したい」と発言した。同日開催した県中央新幹線環境

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静岡県は25日、サクラエビの記録的な不漁の原因を探るため富士川流域の5カ所で水質を調査した。地元の漁業者から駿河湾に流れ込む富士川の濁りが不漁に関係しているのではとの指摘が出ており、川の透明度などを測定した。今後、サンプルを慎重に分析する。水産関連で県が富士川の水質を調査するのは初めて。県水産技術研究所（焼津市）の担当者、芝川観光非出資漁業協同組合（富士宮市）の組合長も参加した。5

京浜急行電鉄とサムライインキュベート（東京・品川）は17日、京急沿線の移動や観光などの利便性向上を目指し、スタートアップ5社と連携すると発表した。人工知能（AI）などの新技術を使った新たな観光サービスや、駅や商業施設の新サービスを立案する。地域密着型の次世代移動サービス「MaaS（マース）」の展開を目指す。京急が2017年に始めた新規事業創出プログラム「KEIKYU　アクセラレーター」の第2弾

京成電鉄は千葉市の建設会社、式田建設工業を完全子会社化した。買収額は明らかにしていない。7月1日に、京成電鉄子会社で駅施設などの建設事業を担う京成建設（千葉県船橋市）と合併し、建設事業の強化をはかる。式田建設工業は1923年創業で、官公庁舎の建築を請け負った実績もある。売上高は年間約15億円。京成建設は駅舎や鉄道土木のほか、マンションや教育施設などの建設・改修を手がけて

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横浜市は26日、保育所などに入れない待機児童数が10月1日時点で前年比222人減の1655人だったと発表した。市は保育施設の拡充や保育士の確保に向けた取り組みを進めるが、利用申請の増加に追いつかず、目標とする待機児童ゼロには及ばなかった。 利用申請者数は2950人増の7万1494人と過去最多だった。保育施設数は1005カ所と66カ所増えたが、保育需要の拡大に対応しきれなかった。少子化によって就学前児童数は3205人減の17万7762人、希望の保育所に入れなかった保留児童数は43人増の5960人だった。 市によると2019年4月に向けては認可保育所は32カ所、認定こども園は10カ所、小規模保育事業所は11カ所の整備が見込まれている。保育士の確保については、就職支援講座の開催や潜在保育士へのPR強化などをおこなうという。

林文子市長は23日の記者会見で「待機児童ゼロは達成できず、依然として保護者にとって厳しい状況だ」と述べた。その上で「マンションの建設などで保育ニーズが高まる地域を調査し、重点的に保育施設を整備していく」との考えを示した。 利用申請者数は2005人増の6万9708人だった。少子化によって就学前児童数は3662人減の17万5243人となったが、女性の社会進出が進んだことで保育所に子どもを預けたいという需要が増えている。 市は2018年度に保育所の整備や改修などによって児童2818人分の受け入れ枠を拡大した。ただ、再開発が進む日吉・綱島エリアや戸塚駅周辺などで特に利用申請が増えた。希望の保育施設を利用できない保留児童数は151人増の3231人だった。 待機児童が発生している一方、定員割れの保育施設も目立つ。認可保育所と幼保連携型認定こども園834施設のうち、47%にあたる388施設が定員割れとな

静岡県は18日、サクラエビが2018年に記録的不漁となったことを受けて漁業者が1月に実施した資源調査の結果を発表した。駿河湾の北東部を中心に多くの個体が確認され、「昨秋に比べ成長したとみられる個体も捕れた」という。漁業者はこの日に2回目の調査を実施した。1月24～25日の調査には18隻が参加。大瀬崎～三保沖と安倍川～相良沖の海域を対象に、魚群探知機で群れの状況を確認したあと試験網を使ってサンプ

静岡県特産のサクラエビの記録的不漁との関連が一部で指摘される富士川の濁りを巡り、静岡県と山梨県は22日、水質調査を合同で行うことで合意した。静岡県の川勝平太知事が3月、山梨県の長崎幸太郎知事に協力を要請していた。これまで静岡県内にとどまっていた調査範囲が山梨県側にも広がることになる。 調査するのは山梨県内の富士川本流と、富士川の支流である早川（山梨県早川町）。5月に1回目を予定しており、3カ月程度の間に複数回行う。水の濁りの度合いを示す「懸濁物質量」などを調べる。 富士川は駿河湾に流れ込んでいる。サクラエビが不漁に見舞われた昨年、同川の濁りが海に悪影響を及ぼしているとの見方が浮上した。関心を強めた県は水質調査を開始。より上流の山梨県側にあるダムや土木工事が濁りの原因とみて、両県の合同調査の必要性を主張していた。

千葉県選挙管理委員会の集計によると、21日投開票の市町議選の平均投票率は40.49%だった。前回の統一地方選（2015年）に比べて2.90ポイント下がり、過去最低を更新した。 千葉県に住みながら東京都に通勤・通学する「千葉都民」が多い北西部の都市部で低下傾向が続いている。また、前回の投票率が高かった多古町や鋸南町が無投票となったのも影響したようだ。 市川市議選の投票率は33.23%と前回を1.90ポイント下回り、県内の市町議選で最も低かった。有権者の3分の2以上が棄権した計算だ。船橋市は前回より2.82ポイント低い34.34%、浦安市も1.15ポイント低下の37.74%と東京に近い地域で低迷した。 21日投開票の19市町議選のうち、16市町議選で投票率が前回を下回った。前回無投票の酒々井町を除き、上がったのは銚子と山武両市だけだ。銚子市議選には今回、定員を7人上回る25人が立候補した。銚子

記録的な不漁に見舞われたサクラエビを巡り、漁業者でつくる静岡県桜えび漁業組合（静岡市）は18日、自主規制を強化した上で春漁を予定通り24日から始めることを決めた。禁漁区域を新たに設定するほか、一定の水揚げ量に達した時点で漁を打ち切る総量規制を導入する。資源保護を重視する姿勢を維持しつつ、2018年春漁以来の水揚げに踏み切る。同組合は18日、静岡市内で船主会を開き、春漁の操業方針を決定した。禁漁

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埼玉県富士見市は滋賀県東近江市、富山県黒部市の2市と地域間の連携協定を結んだ。人気アイドルグループ「ももいろクローバーZ（ももクロ）」のコンサート開催地という3市の共通点が縁となった珍しい協定で、自治体の知名度向上や地域産業の振興、市民や職員の交流などで協力する。 富士見市は2017年4月に市制施行45周年の記念事業として、ももクロのコンサート「春の一大事」を開いた。18年に東近江市で開催する際、同市が富士見市に助言を求めたのがきっかけで両市が交流を開始。19年に開く黒部市も含めた3市での協定につながった。 今後「春の一大事」を開く自治体とも連携を広げる方針。ファンが10万人を超えるとされるももクロの発信力を生かし、各地域の魅力のPRにつなげる。

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海なし県である埼玉県の川越総合地方卸売市場（川越市）に「生鮮漁港川越」が開業した。鮮魚や青果などを一般消費者向けに販売し、県内の市場では初めて毎日営業する小売店だ。同市場ではマグロなど鮮魚や野菜の競りを早朝に実施したあと、昼前には場内が閑散とする。日中営業する店舗を設けて住民や観光客に足を運んでもらい、市場を活性化する狙いがある。営業時間は平日午前9時から午後7時まで。土日祝日は午前8時から開

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秩父鉄道は埼玉県秩父市の羊山公園にある芝桜の丘の開花時期に合わせて、芝桜をイメージしたピンク色の「芝桜型記念急行券」を発売した。これまで同時期には最寄り駅の御花畑駅への入場券をピンク色にして発売してきたが、急行券を芝桜の形にするのは初めて。記念急行券は200円で、通常の急行券の価格と同額。羽生駅（埼玉県羽生市）や熊谷駅（同熊谷市）、秩父駅（同秩父市）などの駅の窓口で購入できる。計7000枚限定

埼玉県が地盤の大栄不動産（東京・中央）は、埼玉大学の学生を対象にした奨学金制度を創設した。将来の街づくりや地域開発で社会貢献できる人材を育てるのが目的で、1人あたり年間20万円を給付する。学業成績が良く意欲の高い学生が対象で、家庭の所得などの収入条件は設けない。 奨学金の名称は「大栄不動産奨学金」。同社が埼玉大学基金に毎年拠出する120万円を原資とする。教養、経済、理、工の4学部の2～4年生（初年度は2～3年生）が対象。各学年文系1人、理系1人を面接などで選び、卒業まで毎年20万円を給付する。 昨今、大学を卒業してから学生が奨学金の返済に困るケースも多い。今回の奨学金に返済の義務はない。 大栄不動産は2020年に設立70周年を迎える。その記念事業の一環だという。石村等社長は「収入条件を設けず、志の高い優秀な学生に広く門戸を開きたい」と強調する。 埼玉大の山口宏樹学長は「優秀な学生にも（奨学

小田急グループの箱根観光船（神奈川県小田原市）は23日、25日から芦ノ湖（同県箱根町）で運航する新型海賊船「クイーン芦ノ湖」の試乗会を開いた。7代目となる同船はSNS（交流サイト）を意識し、湖面に映える黄金色の船体や箱根寄せ木細工をモチーフとした内装などが特徴だ。観光誘客に弾みをつける。 全長35メートル、定員541人のクイーン芦ノ湖は、12億5000万円をかけて建造した。鉄道車両のデザインなどを手掛ける水戸岡鋭治氏が内外装を手がけ、造船大手のジャパンマリンユナイテッド（JMU）が建造した。 インスタグラムなどSNSへの投稿を想定し「インスタ映えするコーナーをいっぱい作った」（水戸岡氏）。床や壁面などをくまなく装飾したほか、船内には家族で写真撮影できる玉座や、デッキの見晴らし台などを設置した。箱根観光船の岡本裕之長は「さまざまな楽しみ方がある箱根を訪れる一つのきっかけになれば」と述べた。

埼玉県の上田清司知事は23日の記者会見で、8月の任期満了に伴う知事選への対応について「よく考えて（決める）。少なくとも、天皇陛下の退位や即位が終わってから」と述べ、5月以降に表明する方針を示した。かねて「統一地方選後に進退を明らかにする」と語っていた。上田知事は前回知事選で自ら定めた多選自粛条例を破って出馬、自民党県議団から反発を招いた。今回の選挙で条例を考慮するかとの質問に「全くな

グーグル向けを含むあらゆるモノがネットにつながる「IoT」事業の売上高は20年3月期に前期比5億円増の150億円を見込み、業績への影響は限られるようだ。 グーグルマップにおけるゼンリンの地図データは道路などで使われなくなり、建物表記などの利用に減ったもよう。高山社長は「広告収入が支えるフリー（無料）地図というサービスがいつまでも続くか分からない」と指摘。グーグルなどが地図作製に進出することは数年前から想定していたとし「各社の技術や見せ方は様々で提携を伸ばすことが大切」とした。 同日発表した20年3月期から6年間の中期経営計画では、25年3月期に連結売上高800億円（19年3月期比25%増）、営業利益100億円（同72%増）を目指す。 不動産など業種別の地図サービスや自動運転向けなどに注力するが、当初3年間は「データの継続利用サービスなどへビジネスモデルを変革する」として安定成長になるとした

国立社会保障・人口問題研究所が19日発表した世帯数の将来推計によると、世帯主が65歳以上の高齢世帯は近畿6府県で2040年に372万5千となり、全世帯に占める割合は45%に達する。15年から8ポイント上昇する。高齢人口に占める一人暮らしの割合は25%となり、全国8ブロックで最も高い。ともに貧困につながりやすい要因で社会保障の拡充が急務となる。推計は5年ごとに実施され、今回は15年の国勢調査を基

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が19日に公表した都道府県別の推計世帯数によると、新潟県は2040年に15年比10%減少する見通しだ。世帯主が65歳以上の割合は5割近くに達し、高齢者の独り暮らし世帯も増加する。世帯数の減少率や高齢世帯の割合は全国平均と比べても高く、県内の小規模化・高齢化を改めて浮き彫りにした。 推計は同研究所が5年に1度公表している。40年の新潟県の世帯総数は15年比8万5000世帯減り、76万1000世帯となる見通し。減少率は10.1%で、全国平均（4.8%減）を大きく上回った。独り暮らし世帯は8.7%増の25万4000世帯となる。 高齢世帯の増加も深刻だ。世帯主が65歳以上となる比率は、全体の49.6%で、37万7000世帯。全国平均（44.2%）よりも高く、全国で13番目に多かった。独り暮らしの高齢者は12万8000世帯で、15年よりも50.4%増加する。

国立社会保障・人口問題研究所は19日、2040年までの都道府県別の世帯推計を発表した。世帯主が65歳以上の「高齢世帯」が全世帯に占める割合は岐阜、三重両県で20年に4割を超える。愛知県も高齢世帯が増加する。中部3県の全体の合計世帯数は25年の465万2千世帯をピークに減少に転じる。岐阜県の高齢世帯は40年に47.4%と、15年に比べて7.6ポイント上昇する。40年には三重県が46.3%（15年

国立社会保障・人口問題研究所が19日発表した「日本の世帯数の将来推計」によると、山梨県内で、世帯主が65歳以上の高齢世帯の割合は2040年に51.9%と5割を超える見通しであることが分かった。秋田、青森に次ぐ全国で3番目に高い割合となった。 高齢世帯の割合は20年に42.3%、25年に44.2%、30年に46.4%、35年には48.8%に達する見通し。高齢者の一人暮らしの割合は全国より高い水準で推移し、40年には19.7%と推計している。県健康長寿推進課は「高齢者が安心に暮らせるよう地域と連携して施策を充実させていきたい」と話している。 県内の世帯総数は、15年の33万から、20年が32万8千、25年が32万2千、30年が31万3千、35年が30万、40年が28万5千世帯と、減少が進む見通しとなっている。