Published 2019/11/12 10:02 (JST) Updated 2020/03/06 18:34 (JST) 先日、長崎市のコンビニに立ち寄ったところ、商品納入用のトレーが店内に積み上がったままになっていた。深夜の時間帯。店員の姿は見当たらなかった▲客がレジの前に立って、ようやく店の奥から店長らしき人が出てきた。その人しか店の関係者はいなかったようだ。勤務予定の店員が急きょ休んだのか。それとも、1人で全ての仕事をこなすのが常なのか▲コンビニの加盟店オーナーを対象にした経済産業省の調査に、85%が週1日以下しか休めていないと回答したという。人手不足とコンビニの24時間営業を巡る厳しい実態を垣間見た気がする▲コンビニ大手でも24時間営業を見直す動きが出ている。そのためか、利用客側に聞いた経産省の調査では、半数が時短営業を容認していた。一方で、24時間営業を念頭に防犯や災害時の
新聞がそのまま読める「紙面ビューワー」、調べ物に便利な「記事データベース」が人気です。ウェブならではの速報も充実。暮らしに役立つ電子版を、ぜひお試しください。 今春、24時間営業を中止するなどほぼ全店で営業時間を短縮したイオン傘下の食品スーパー、マックスバリュ西日本(広島市)が、一転して9割を超える店舗で営業時間の拡大を進めている。短縮したことで想定以上に売り上げが減少。時給減を嫌ったパート従業員の退職が増えたことなどもあり、方針転換した。(三島大一郎) 人手不足や働き方改革の観点から小売りや飲食業界で進む営業時間の短縮は、従業員の配置転換などを伴うほか、顧客離れのリスクもはらみ、経営に大きな影響を与えることが浮き彫りになった。 一方、神戸新聞の双方型報道「スクープラボ」には、1年もたたないうちの見直しに従業員から「振り回された」と困惑する声も寄せられた。 同社は現在、兵庫と中四国地方で計
(ブルームバーグ): オリンパス元社長のマイケル・ウッドフォード氏は英紙タイムズとのインタビューで、金融商品取引法違反などの罪で日本で起訴されたカルロス・ゴーン被告が国外逃亡したことは正しい選択だとの見解を示した。 ウッドフォード氏は、ゴーン被告が公正な裁判を受けられていたかどうか「重大な疑義」が生じると指摘。同被告が「なぜそのようにしたか完全に理解できる」と語った。
製版する時に光らせるランプが怖かった。インクを乾かすためにはがきを床じゅうに広げていた……。SNSどころか携帯電話もメールもない時代、年の瀬の家族の年賀状作りに、欠かせないものがあった。家庭向け印刷機「プリントゴッコ」。最近、めっきり見なくなったが、今も販売しているのだろうか。製造元の理想科学工業(東京都港区)を訪ねた。 【写真】プリントゴッコで作った年賀状(理想科学工業提供) ■当初は「知育玩具」 発売は、1977年。創業者で社長だった羽山昇さん(2012年に87歳で死去)は当時、スクリーン状の版にごく小さな穴をあけてインクを通す「孔版印刷」に力を入れていた。印刷には、はんこのように出っ張った部分にインクをのせる「凸版印刷」、金属板の凹部分にインクをのせる「凹版印刷」、水と油の反発を利用した「オフセット印刷」などの方式があるが、羽山さんは、スピードとコストの面で「孔版」に利点があると確信
セブン―イレブン本部から昨年末にフランチャイズ契約を解除された大阪府東大阪市の店が2日、独自に営業を始めた。本部のシステムを通じた商品の仕入れや会計ができないため、店に残っている商品を売るだけの営業を続けるという。 【写真】使えなくなったコンビニ内のATM=2日、大阪府東大阪市 店は昨年末まで「セブン東大阪南上小阪店」として営業し、先月31日と今月1日は休業としていた。契約解除を受けて6日にも、裁判所に対して、営業を続けるための仮処分の申し立てをする考えだ。 この日午前7時に再開した店では、弁当売り場に商品はなく、ATMも使えない。消費期限や賞味期限の近い食べ物が値引きされて売られていた。それでも朝から来店客はあり、飲み物や菓子などを購入。会計は、店主の松本実敏さん(58)が自前で備えたレジで対応した。
【ベイルート時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告は昨年12月30日に国籍を持つレバノンに無断帰国した。 【写真】ゴーン被告と妻キャロルさん 代理人を通じ「日本の不当な処置や政治的迫害から逃れた」と訴える声明を出した後、レバノン国内で雲隠れしている。レバノンでは被告の主張に理解を示す意見もあるが、首都ベイルートの街頭では1、2の両日、ゴーン被告を「汚職の筆頭格だ」と批判する怒りの声が聞かれた。 腐敗撲滅を求める反政府デモに参加するモハマド・ユーセフさん(30)は、ゴーン被告について「無罪を主張するなら、日本から逃げる必要はないのではないか」と述べ、逃亡は汚職の罪を認めたに等しいと強調。ゴーン被告について「汚職まみれの人が多いレバノンの中でも、筆頭格だ」と怒りをあらわにした。 ゴーン被告の自宅近くで商店を営むハリル・イシュライムさん(65)は「レバノンでは不正がはびこっていて、違法にお
九州で唯一の大手私鉄として奮闘する西日本鉄道(西鉄)は、発足直後に広島への進出、高度経済成長期には熊本への進出も検討していた。経営陣は福岡県内の一私鉄で終わるつもりはなく、そうした思いが西日本鉄道というスケールの大きな社名につながっている。しかし、結果として西鉄は福岡県内だけにとどまっている。 【写真】三池炭鉱専用鉄道の一部は現在も三井化学専用線として使用されており、貨物列車が行き交う 西鉄に「本線」と名の付く路線は存在しないが、西鉄福岡(天神)駅―大牟田駅間を結ぶ天神大牟田線が本線格として扱われる。その最南端に所在する大牟田は、炭鉱の町として発展してきた。 九州はあちこちに炭鉱が点在し、大牟田は突出した採炭量を誇ったわけではない。それでも大牟田と炭鉱は切っても切れない関係にある。なぜなら、大牟田で石炭が発見されたのは1469年。組織的な採炭が開始されたのは1721年。これらの記録はともに
日産自動車のコーポレートガバナンスが再び狂い始めた。同社前会長のカルロス・ゴーン氏による特別背任事件などが発覚したことにより、ガバナンス体制の確立を求め、外部の目で経営チェックを強化しようと、今年6月の定時株主総会で、社内取締役が過半数を占める指名委員会等設置会社への移行が承認されたが、肝心の社外取締役が役割を果てしていない。 日産のナンバー3が突如退任の怪 中でも社長人事など主要な役員人事を決める、社外取締役らで構成される指名委員会が全くと言っていいほど機能していない。その実態について解説する。 日産は12月25日、執行部門ナンバー3の関潤・副最高執行責任者(COO)が近く退任することを発表した。関氏は社長含みでモーター大手の日本電産に転職する見通しだ。日産では12月1日付で、内田誠社長兼CEO、アシュワニ・グプタCOO、関副COOの新体制が発足したばかり。わずか1カ月で新体制は崩壊する
亀井静香元建設相は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。安倍政権が長期化していることについて「自民党もだらしない」と指摘し、党内が活性化するよう、石破茂元自民党幹事長らに求めた。 亀井氏は安倍首相に「誰も辞めろと言ってこないというのも困るだろう」と伝えたというエピソードを紹介。石破氏に対しては「みんなが一緒にやるならやる、そんなことではどうにもならない」と述べ、成否を計算するのではなく首相に立ち向かえ、と激励した。 長期政権の弊害で、首相の座を奪う闘争心や活気が党内にみえないことが政権内の緩みにつながっていることを懸念しているとみられる。 亀井氏は「安倍首相は自分の首を取りに来るようなやつを養成しなかった」と後継者を育成できていない安倍首相の責任も指摘。一方で「日本は独裁国家じゃない。後継指名というのはありえない」とクギを刺した。
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