「緊急事態宣言によって、東日本大震災の原発事故後の福島のような事態が起こらないか心配しています。社会の仕組みは非常に複雑です。普段の仕組みを壊すことで、予想もしなかったところに副作用が出ることがありますから」 と医師でNPO法人『医療ガバナンス研究所』の上(かみ)昌広理事長は懸念を隠さない。 まずやるべきは検査態勢を整えること 新型コロナウイルスの感染防止策が後手後手に回っている安倍晋三首相は、「緊急事態宣言」を発令できるよう新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案成立を見据える。 3月14日施行で調整中。特定の地域で感染が広がった場合、首相が緊急事態宣言をすれば、都道府県知事は住民に不要不急の外出の自粛を求めたり、学校や体育館・劇場・映画館などの使用制限を指示できるようになる。 医薬品や食品の売り渡し要請や保管命令もでき、従わないと30万円以下の罰則を科せられることも。国民の権利や自由