日本経済新聞社が中堅上場企業「NEXT1000」を対象に2019年4~9月期の最終増益額ランキングを調べたところ、業務効率化のニーズをとらえる企業が上位に目立った。データの収集・分析やIT(情報技術)の活用により、独自の事業モデルの付加価値を高め、利益をあげようとしている。首位は売掛債権を保証するイー・ギャランティだった。1位 イー・ギャランティ 信用保証、フィンテックも東京都港区のイー・ギャ
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企業が新型コロナウイルスによる肺炎への警戒感を一段と強めている。国内の興行イベントは中止や延期する例が出始め、商業施設では施設の消毒を強化する。国内消費に与える影響はこれまで中国からのインバウンド(訪日客)の減少によるものが中心だったが、国内の感染が広がれば企業にとって大きな打撃となりかねない。(1面参照)興行イベントでは既に中止や延期となる例が出ており、チケット販売大手のぴあによると14日時
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 就職活動をする学生に関するデータの活用はどこまで認められるのか、企業の困惑が続いている。就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京・千代田)の「内定辞退率」販売問題で厚生労働省は利用企業を行政指導した。一方で最高裁判例は企業の採用に幅広い裁量を認めており、適正なデータ活用の基準は不明確なままとなっている。 「採用でデータ分析を極力使うな、ということだろうか」。あるベンチャー企業...
政府は少子化が急速に進むのを受け、追加対策を取りまとめる。2人以上の子どもがいる世帯への支援拡充や男性の育児休業の取得促進、保育所の整備などの具体策を詰める。第2次安倍政権の発足以降、教育無償化などを講じてきたものの、人口動態統計の推計で2019年の出生数は初めて90万人を割り、政府は危機感を強めている。【関連記事】育休給付金引き上げ検討 政府、賃金の最大8割案[社説]子供産みたくない社会に未来なし[社説]少子化、半世紀前のシステムを一新しよう衛藤晟一少子化相は14日の閣議後の記者会見で「少子化の大きな原因は未婚化と晩婚化に加え、核家族化に伴う子育ての困難さが一番大きな原因だ。結婚や出産、子育ての希望の実現を拒む隘路(あいろ)を丁寧に解決したい」と語った。政府は今春をめどにまとめる新しい少子化社会対策大綱で追加対策の道筋を示す。安倍政権が看板政策に掲げる全世代型社会保障の検討会議でも、
三菱電機は20日、大規模なサイバー攻撃を受け、個人情報や企業機密が外部に流出した可能性があると発表した。流出した情報には防衛や電力、鉄道などの社会インフラに関する情報や、取引先との製品の受注・開発に関する情報、幹部会議の資料などが含まれているもようだ。三菱電機は「社会インフラに関する機微な情報や機密性の高い技術情報、取引先に関わる重要な情報は流出していないことを確認した」としている。関係者によ
サイバー攻撃の一種で、パソコンのディスクに不正プログラムが残らない「ファイルレス攻撃」が増えている。三菱電機を襲った攻撃もこのタイプで、防衛省関連の情報が流出した可能性がある。従来のウイルス対策ソフトウエアでは検出が難しく、企業を揺さぶっている。【関連記事】標的は日韓企業、暗躍する中国ハッカー集団Tick三菱電機がサイバー対策の統括組織 攻撃受け新設発表社内に潜み「攻撃命令」待つ ウイルスの恐怖これから外部から操作されているかもしれない――。三菱電機の社員が異変に気づいたのは、2019年6月28日だった。国内拠点でのことで、パソコンの基本ソフト「ウィンドウズ」の機能の名前が書き換えられていた。三菱電機は、国内外グループの社内ネットワークを構成している端末やサーバー24万5千台を調べた。結果、国内87台、中国45台に感染の疑いがあると判明した。「いつ感染したんだ」。急いで感染した端末や通信記
コンビニエンスストアなど小売りや外食の現場を担ってきたフリーターが急減している。2019年には全国で140万人を下回り、ピーク時に比べて4割弱減った。卒業後に可処分所得の高い正規従業員になる学生が増え、個人消費にはプラスといえる。その半面、非正規雇用に頼ってきた小売りやサービスの現場は深刻な働き手不足に悩まされている。【関連記事】フリーター、正社員の道広がる 内定率8割もフリーター、立場一転(平成って)総務省が14日に発表した労働力調査の詳細集計によるとフリーター人口は19年に138万人となり、5年連続で過去最低を更新した。背景には就職率の改善がある。16~18年は高校・大学の卒業者のうち、卒業時に就職しなかったのは2万人強と、過去20年で最も低い水準
神奈川県は7日、2020年度予算案を発表した。県は「かながわ気候非常事態宣言」を公表し、近年の異常気象を背景とした風水害被害などへの対策を強化する。東京五輪・パラリンピックに向けた機運醸成にも取り組む。黒岩祐治知事は同日の記者会見で「(国連が掲げる持続可能な開発目標)SDGs最先進県として、新たなステージに挑戦する決意を込めた」と述べた。一般会計は1兆9035億円だった。19年度との比較は19
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