三井不動産が東京ドームにＴＯＢ実施で最終調整、1000億円規模－関係者
三井不が単独でＴＯＢを実施して全株を取得後、一部を同グループに売却する案が出ている。同グループはプロ野球球団の読売巨人軍を保有しており、本拠地である東京ドームと球団経営を一体化させる狙いがある。 ブルームバーグの報道を受けて、三井不と東京ドームは27日午前、「本件については本日開催の当社取締役会に付議する予定であり、決定した場合は速やかに公表する」とのコメントをそれぞれ発表した。報道に対して読売新聞グループ本社広報部は「お答えできません」と電子メールで回答した。 東京ドームを巡っては、筆頭株主のヘッジファンドが長岡勤社長の解任を要求するなど対立が先鋭化していた。社長解任を要求しているのは、香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメント。10月に長岡社長ら取締役３人の解任を議題とする臨時株主総会の開催を求める書簡を送付、対立が表面化した。ブルームバーグのデータによると、オアシスは同社株式の9.
ルノーは日産株一部売却せざるを得ない恐れ、資金逼迫で－シティ
仏自動車メーカーのルノーは資金逼迫（ひっぱく）のため、保有する日産自動車の株式を一部売却せざるを得ないかもしれないとシティグループのアナリストが分析した。 シティグループの株式アナリスト、アンガス・トゥイーディー氏は「株価が2012年以来の安値水準で取引されている」にもかかわらず、「ルノーが直面する困難の大きさ」を投資家はまだ理解していないと23日のリポートで指摘。ルノーの投資判断を「売り」に引き下げた。 ルノーは昨年10月時点で、19年の自動車部門のフリーキャッシュフローがプラスになる保証はないと説明し、減配を示唆していた。 ジェフリーズ・インターナショナルのフィリップ・ジャン・ウショア氏と、エバコアＩＳＩインターナショナルのアーント・エリングホルスト氏も、ルノーが保有する日産株の売却がやがて行われる可能性があると予測している。 欧州の自動車メーカーで過去１年のパフォーマンスが最も悪かっ
ゴーン被告の司法制度攻撃、専門家に改善必要の意見も世論冷ややか
スティーブン・ギャン氏は日本で10年以上にわたって債権回収を手掛けていた米国人で、東京地検から2004年に法的に資格がないという疑いをかけられた。同氏によると、検察官から１年以上身柄拘束する可能性があると脅され、自白調書に署名した。 「有罪か無罪かの問題ではなく、99％の有罪率を維持するために検察は自白を強要する」。執行猶予付き有罪判決後に帰国したギャン氏は、米国の自宅からの電話インタビューで語った。ギャン氏の事件について東京地検に問い合わせたが、個別案件にはコメントしないとの返答だった。 森雅子法相は９日発表のコメントで、ゴーン氏による日本の刑事司法制度への批判は「多くが抽象的なものや、趣旨が判然としないもの、根拠を伴わないものにすぎない」と反論。有罪率が高い背景として、「無実の人が訴訟負担の不利益を被ることなどを避けるため、的確な証拠によって有罪判決が得られる高度の見込みのある場合に初
米テスラ：オラクル創業者とウォルグリーン幹部を取締役に起用
米電気自動車メーカーのテスラは28日、ラリー・エリソン氏とキャスリーン・ウィルソン・トンプソン氏を新たに取締役に起用した。社外取締役の起用は、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が８月に投稿した株式非公開化に関するツイートを巡り、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と和解した際の条件となっていた。 エリソン氏はオラクルの共同創業者、ウィルソン・トンプソン氏はウォルグリーン・ブーツ・アライアンスの人事の世界責任者だ。マスク氏のツイート問題を受け、ＳＥＣはガバナンス（企業統治）や監視の強化をテスラに命じていた。このほかマスクＣＥＯは11月に会長職を退き、同氏とテスラは2000万ドル（約22億円）の制裁金支払いに同意した。 原題：Tesla Adds Ellison, Walgreens Executive to Board After SEC Deal（抜粋）
決済はビットコインで、現金より現物－仮想通貨先物巡る競争激化
期限を迎えたビットコイン先物の所有者への支払いが現金ではなくビットコインそのもの、つまり現物決済が可能な仮想通貨先物を巡る競争がヒートアップしている。 ニューヨーク証券取引所を所有するインターコンチネンタル取引所は近くそうした先物の提供を開始すると見込まれ、エリス・エクスチェンジも続く計画だ。そして、アジアの個人投資家向けに来月から他の主要仮想通貨の一部も対象とするデリバティブ（金融派生商品）を提供するのがコインフロアＦＸで、同社は今後「コイン・フューチャーズ・アンド・レンディング・エクチェンジ（コインＦＬＥＸ）」と呼ばれる。 英国で最も古いビットコイン交換業者コインフロアの傘下でコインフロアＦＸとして昨年始まったプラットフォームがスピンオフ（分離・独立）し、コインＦＬＥＸとなる。オーナーは早くから仮想通貨を提唱してきたロジャー・バー氏やブローカーや資金運用担当者向けの取引ソフトウエアを開
ルノー・日産の将来巡る主導権争いスタートか－ゴーン容疑者退場で
ルノー・日産の将来巡る主導権争いスタートか－ゴーン容疑者退場で Ania Nussbaum、Francois de Beaupuy 日産自動車が22日にカルロス・ゴーン容疑者の会長職を解いたことを受け、仏ルノーと日産の連合を巡る権力闘争が始まりそうだ。 両社とも連合にコミットしていると表明しながらも、世界最大の自動車アライアンスの主導権を巡る争いに既に備えている。協議に詳しい複数の関係者が明らかにした。日仏両政府も自国の利益を守る姿勢で、近年では最も厳しい企業闘争に発展する可能性がある。 スターフォート・インベストメント・ホールディングスのケネス・コーティス会長は「アライアンスの危機は始まったばかりだ。全ての問題がこれから表面化するだろう」と述べた。 この記事は両社に近い十数人の関係者への取材に基づいている。各者は情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った。ルノーの担当者はコメントを控えた。日
企業幹部に聞く働き方改革「楽しく結果出す文化」へ－勤労感謝の日 - Bloomberg
Commuters cross a road in the central business district of Tokyo, Japan,. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg 政府が2016年秋に働き方改革を提唱して約２年がたった。労働人口減少や長時間労働の是正、生産性向上などが狙いで、関連法案も来年４月から施行される。こうした中、企業では時間短縮など物理的な面だけでなく「意識改革」の必要性も認識されているようだ。 安倍晋三首相が打ち出した改革には、少子高齢化社会を迎える中で、日本経済が国際競争力を維持、強化していく狙いがある。23日の勤労感謝の日を前に企業幹部に聞いた。 米リンクトイン日本代表の村上臣氏本質的な働き方改革は経営陣による業務プロセス改善への努力なしに実現しない。業務電子化や自動化で仕事のプロセスごと変える必要がある日本では
日産自２年ぶり安値、ゴーン会長逮捕「信用への影響甚大」と市場 - Bloomberg
日産自動車の株式に取引開始から大量の売り注文が殺到した。会長のカルロス・ゴーン容疑者ら同社首脳２人が逮捕されるという異例の事態を受け、株式市場にも衝撃が広がった。 株価は一時、前日比6.5％安の940円まで売られ、2016年７月以来の日中安値となった。午前の出来高は9248万株と前日の約13倍に膨らんだ。資本提携を結ぶ三菱自動車の株価も同7.8％の673円まで売られた。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の杉本浩一シニアアナリストは19日付のリポートで「日産自動車の信用に与える影響は甚大」と指摘。当面は経営に与えた損害の全容解明、有価証券報告書の修正内容、近々発足するであろう新経営陣の発言などに注目したいとの見方を示した。 ３社アライアンスへの影響不可避 ゴーン容疑者は日産自の会長のほか、仏ルノーと三菱自動車のそれぞれの会長も兼務し、３社連合（アライアンス）の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ
ゴーン会長逮捕から一夜、不正行為の一部が相次ぎ明らかに - Bloomberg
ＮＨＫはゴーン会長が正当な理由がないのにブラジルやレバノン、フランス、オランダの４カ国で住宅の提供を受けていたと報じた。関係会社が保有し、購入費用や改築費用などとして数十億円が支払われたが、一部家賃を支払っていなかったという。ブルームバーグは同社への取材を試みたが回答は得られていない。 また、ＮＨＫは同日夕、関係者への取材で、ゴーン会長が数千万円の家族旅行の代金や飲食代などを日産の子会社に負担させていたことが分かったと報道した。 今回の逮捕の発端となったのは内部告発だった。西川広人社長は19日夜、本社（横浜市)で開いた記者会見で、「内部の通報に端を発して監査役からの問題提起を経て社内調査を行った結果、両名の主導による複数の重大な不正の事実確認に至った」と説明。同社から検察へ報告し、捜査に全面協力したことを明らかにした。 20日付の朝日新聞は、今回の捜査では、捜査に協力する見返りに刑事処分を
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福島県郡山市の飲食店で爆発事故、親会社コロワイドの株価が下落
フォックスコン会長：研究開発費は削減せず－大規模人員整理も否定
日産自：ルノーとの資本構成見直しも、アライアンス持続で－関係者 - Bloomberg