事件現場となった派出所があった場所は路線バスの折り返しスペースとして使われている=埼玉県熊谷市妻沼で2023年8月18日、隈元浩彦撮影 関東大震災(1923年9月1日)下で繰り広げられた朝鮮人虐殺。千葉県福田村(現在の野田市)では、朝鮮人と間違えられた9人の日本人が惨殺された。これを題材にした森達也監督の新作映画「福田村事件」(9月1日公開)が話題である。だが、県内で起きた同じような事件は忘れられている。舞台は同じ利根川沿いの小さな町だ。【隈元浩彦】
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「アート作品活用・保全検討チーム」初会合の冒頭で発言する吉村洋文知事(右奥)=大阪市住之江区で2023年8月18日、山田夢留撮影 大阪府所蔵の美術作品105点が咲洲(さきしま)庁舎(大阪市住之江区)の地下駐車場に置かれている問題で、府は18日、専門家らで作る「アート作品活用・保全検討チーム」の初会合を同庁舎内で開いた。吉村洋文知事は会議の冒頭で「今月中に地下駐車場の作品の移転に着手する」と表明。移転先は府有施設を検討しているという。チームは今後、105点を含む府コレクションの活用や保全について協議し、今秋に中間報告、来年2月ごろに最終報告をとりまとめる。 チームは山梨俊夫・前国立国際美術館館長が座長を務め、鷲田めるろ・十和田市現代美術館館長、木ノ下智恵子・大阪大21世紀懐徳堂准教授と、上山信一・府特別顧問が出席。府側からコレクションの収集経緯や現在の保管・展示状況などについて説明を受けた。
音楽プロデューサーの松尾潔氏(55)が10日、自身のツイッターを更新し、この日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」からシンガー・ソングライター山下達郎(70)の音楽プロダクション「スマイルカンパニー」との契約終了をめぐる問題について寄せられた質問と、それに対する答えを投稿した。 松尾氏は「ミヤネ屋で、山下達郎さんのラジオ発言に関する3つの質問にお答えしました。メディア10数社からの取材依頼に応じたのは今回が初めて。番組側が『自筆テキスト、切り取りなしの全文紹介』の条件を呑んでくれたからです」と説明したもの。 また、その後「ぼくは達郎さんを敵対視なんてしてませんから!絶大な影響力のあるカリスマミュージシャンに、子供たちが不幸にも性犯罪や性暴力の被害者になった時、『声を上げてもムダ』と諦めずにすむ社会を一緒に目指しましょうよ、とご提案しているのです」とつづっている。 松尾氏は1日、自身の
放送行政の担当閣僚だった政治家として、当時の部下に責任を押し付けるかのような発言である。 放送法の「政治的公平」を巡る第2次安倍晋三政権内部のやりとりを記した総務省の文書について、当時の総務相だった高市早苗・経済安全保障担当相が「捏造(ねつぞう)だ」と繰り返している。 立憲民主党の小西洋之参院議員が公表し、総務省が行政文書だと認めた。2014~15年、当時の礒崎陽輔首相補佐官が安倍氏の意向を踏まえ、総務省に解釈の変更を迫った様子が詳述されている。礒崎氏はツイッターで総務省と「意見交換」したことを認めた。 にもかかわらず、高市氏は自らに関する部分は「正しい情報でないので捏造」だと断言する。捏造でなければ閣僚や議員を辞職する考えを示した。 行政文書は、公務員が業務で作成し、組織内で共有、保管される公文書だ。政策の決定過程が分かるやりとりを残すことは、法律で義務付けられている。 職員が高市氏に「
記者の質問を聞く岸田文雄首相(左)。右は荒井勝喜首相秘書官=首相官邸で2023年2月3日午後6時15分、竹内幹撮影 LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官が3日夜、首相官邸で記者団に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別的な発言をした。オフレコを前提にした取材に対する発言だったが、岸田文雄首相は4日朝、記者団に、荒井氏を更迭する方針を明らかにした。 荒井氏は3日夜の取材で、岸田首相が1日の衆院予算委員会で「社会が変わっていく問題だ」などとした同性婚の法制化などを巡り、「社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室もみんな反対する」などと発言した。「人権や価値観は尊重するが、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」との趣旨の言及もあった。
毎日新聞と社会調査研究センターは17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は29%で、8月20、21日の前回調査の36%から7ポイント下落した。内閣支持率が30%を切るのは、2021年10月の政権発足以降初めて。前回調査でも前々回比で16ポイント減少しており、下落傾向が続いている。不支持率は64%で、前回(54%)より10ポイント増加した。 また、自民党の支持率も前回(29%)から6ポイント低下し23%だった。現在の方法で調査を始めた20年4月以降で最低となった。内閣支持率や自民党支持率の低下は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題や安倍晋三元首相の国葬の開催が影響しているようだ。
もし侵略されたら、私たちは戦う? 逃げる? 降伏する? 世界的に、日本ほどこの問いにあいまいな態度を取る国は珍しいようです。戦後77年続いた平和を未来へつなぐためにも、もし私たち自身が戦争の当事者になったときのことを考えるならば? 戦争社会学が専門の野上元・早稲田大教授に聞きました。【聞き手・鈴木英生】 世界的な世論調査で、日本は「国のため戦うか」と聞かれて「はい」と答える人の少なさと、「わからない」と答える人の多さが群を抜いています。一方、「いいえ」はそれほど多くないのがミソ。この答えに戦後日本人のどんな意識が反映しているのかを、野上教授は分析してきました。 世界では6割が「戦う」と言うけれど 「あなたは自国が侵略されたら戦いますか?」。こうした問いを各国ですると、日本は「戦う」という答えが少ないだけでなく、「わからない」に相当する答えがとても多く出ます。右派から「祖国を守らないのか!」
自民党内で菅義偉前首相の存在感が高まり、動向に注目が集まっている。昨年9月の党総裁選で岸田文雄首相の対抗馬、河野太郎氏を応援し、岸田政権では「非主流派」の立場。だが、安倍晋三元首相の急死を受け、党内には「安倍路線の継承者」として、菅氏の復権に期待する声がある。9月上旬に予想される内閣改造・党役員人事では、挙党体制を築きたい岸田氏が菅氏を副総理などの要職に起用する案も取り沙汰される。 「こんな状況では何も考えられない」「戦略なんて何もない」。安倍氏の死去を受け、党内の権力構造が一変するなか、菅氏は周囲にそう繰り返し、復権への無関心を強調し続けている。だが、菅氏の言葉を額面通りに受け取る政界関係者は少ない。 二階・森山・菅系無所属で安倍派匹敵 菅氏は25日夜、東京都内の中国料理店で二階俊博元幹事長、森山裕総務会長代行らと会食した。会食では9月に想定される内閣改造・党役員人事をにらみ、「岸田政権
記者会見で記者の質問に耳を傾ける世界平和統一家庭連合の田中富広会長=東京都新宿区で2022年7月11日午後2時40分、佐々木順一撮影 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、自民党と宗教団体・世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係が取り沙汰される中、2015年に文化庁が団体の名称変更を認めた経緯に注目が集まっている。手続きを担当した当時の幹部によると、文化庁は最初に申し出があった1997年に、霊感商法などへの批判をかわすための申請は認められないと拒否し、その後も同様の対応をとってきたという。だが15年に一転して申請を受理し、当時の下村博文・文部科学相にも名称変更を認める前に異例の「報告」をしていた。最初の申し出から18年後の方針転換となった経緯を追った。 97年変更認めず「実態変わっていない」 「全世界的に世界平和統一家庭連合に名称を変えたので、日本法人も変えたい」。旧統一教
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