その中で私が今回、単純な比を利用した記述疫学研究を報告したのは、私自身は感染症制御をする立場から、「Go Toトラベルという政策が制御を考える上であり得ない」という感染症疫学専門家としての信念があるためであることは否定するものではありません。他方、今回コメントをくださった経済学畑のお二人は明示的に「Go Toトラベルを実施する」ことの経済的意義を私よりもはるかに良く理解しており、関連産業の景気について憂いを持たれていることが明らかです。 私は一つの関連研究を出すたびに少しずつ命を削る想いで勇気を持って出さないといけない内容も少なくないですが、今回コメントをくださったお二人についても、流行制御を求める国民が多い中でGo Toトラベルを明確に支持する考えを主張される胆力をお持ちであり、それは素晴らしいと思いました。その中で、健康的で丁寧なコミュニケーションができつつあることは良い動きだと思って
迫力ある面容と100キロ超の巨体でオンリーワンの存在感を放つ俳優・海道力也さん(58)。48歳で芝居の世界に入り、芸歴10年にして自身を題材にしたドキュメンタリー映画「インディーズの帝王」(来年3月公開予定、金本真吾監督)が製作されるなど、どこまでも他に類を見ない道を歩みます。その根底にあるのは「願えば叶う」という信念でした。 自分は何がしたいのか 早めに結婚をして子どもを3人授かったんですけど、そこからバツイチになりまして。それからはリアルな話、養育費として毎月10万円を送っていたんです。 僕が47歳の時、一番下の子が高校を卒業しまして、そこで「養育費はもういいよ」となりました。もちろん、親としての務めは今後も続くんですけど、ある意味、一区切りついた感覚にもなったんです。 そこで、ふと視野が広がったというか「ここから自分は何がしたいのか」という思いが出てきまして。このまま終わるのもアレだ
■え……小泉大臣「レジ袋有料化に環境効果なし! 」(キリッ) 7月29日にBSフジのプライムニュースで60代視聴者女性から小泉進次郎環境大臣に率直な質問が行われた。その質問内容は、 【写真】閣議後に記者会見する小泉進次郎環境相=2020年7月3日、環境省 「レジ袋の有料化で買い物が不便極まりなくなりました。そもそも食料品をマイバックに入れるのは不潔です。レジ袋はゴミ捨てにかかせず便利で有用です。ごみを入れたまま燃やすことにも問題ないと思います」 という明確なものであった。これに対して、小泉大臣は下記のように明確に答えている。 「不便極まりないのは申し訳ないなと。レジ袋を全部無くしたところで、プラスチックごみの問題は解決しません。それが目的ではありません。この有料化をきっかけに、なぜプラスチック素材が世界中の問題となって取り組まれているのか、そこに問題意識を持って一人ひとりが始められる行動に
生物や植物の多様性を保護したり、地球温暖化の原因の二酸化炭素を吸収したり、地球環境にとって重要な存在である森林。しかし、現実には森林の面積は減少しているのが現実だ。 そんな中、日本の植物学者が考案した植樹方法が注目を集めている。 日本生まれの植樹手法「宮脇方式」世界的に森林が減少する現状にゲームチェンジャーとして注目を集めているのが、日本の植物学者である宮脇昭氏の研究に基づいた「ミニ森林」だ。宮脇昭氏はその土地本来の樹木に、さまざまな種類の植物を混ぜて植樹を行い、森をつくる「混植・密植型植樹」を提唱。これまでアジア各地に1700以上の森を作ってきた人物だ。 学校の校庭や道路沿いに設置されることが多い「宮脇方式」の森は、従来の方法で植林を行った場合に比べ、10倍の速さで成長、30倍の密度と100倍の生物多様性を持つという。また、昨年発表された研究によれば、自然林は単一種の植物で構成された植林
恋愛リアリティ番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さんが亡くなったことを契機に、ツイッターやインスタグラムなどのSNSを介した個人への誹謗中傷を巡る議論が活発化している。投稿者の特定を容易にするための法改正に向けた動きや、実際に被害を受けた人が訴えを起こすケースなどもあるが、誹謗中傷する行為が完全になくなるわけではない。 【画像】「貴様はゴキブリのような野郎だ」安田純平さんに届いたメール そこで問われるのが、個人攻撃のような書き込みを受けた時の「スルースキル」だ。実際に誹謗中傷を受けた経験があるジャーナリスト・安田純平さんの「乗り越え方」や、心理カウンセラーによるアプローチを参考に、SNSの誹謗中傷から心身を守ることができるのか、その方法を探ってみた。(取材・文=素鞠清志郎/清談社) ◆ ◆ ◆ 安田純平さんは、シリアで3年4カ月に渡って拘束され、2018年に解放され
(宮沢孝幸/京都大学ウイルス・再生医科学研究所准教授) 私は今月12日に大阪府の新型コロナウイルス対策本部専門家会議に出席した。そこでは大阪大学核物理研究センターのセンター長である中野貴志教授と私が専門家会議のオブザーバーとして呼ばれた。中野教授は、感染指標として新たに「K値」という指標を発案した先生である。私はその会議で中野教授の説明を聞き大きな衝撃を受けた。それはなぜか。 ■3月中旬までの行動変容で事足りていた? 会議では「ピークアウトの時期」が大きな議題となっていた。実はこれは既に明らかになっていて、3月28日ごろである。しかし、「K値」は驚くべきことを我々に示したのである。 3月初旬から下旬にかけて感染者は急増していた。これは実は欧州からの帰国者による「第2波」によるものであった。この第2波は、K値を見る限り、3月15日の時点で既に収束へ向かう兆候は見られていたのだ。第2波の流行と
(CNN) 米疾病対策センター(CDC)は27日までに、新型コロナウイルスの抗体検査に関する新たな指針を公式サイト上で発表した。誤判定が最大で半数に上る可能性もあるとして、重要な政策決定の根拠にするべきではないと警鐘を鳴らしている。 CDCは指針の中で、血清中の抗体は発症後1週間のうちに検出されることもあると説明する一方、精度に問題があると指摘。保健当局者や医療従事者には、抗体検査を使う際はできるだけ精度の高い検査薬を採用するよう呼び掛け、場合によっては検査を2度繰り返すよう助言している。 CDCによると、新型コロナウイルス感染が急拡大した地域を含め、大半の国で抗体を持つ人の割合は人口の5~25%以下と推定される。 CDCは例として、抗体保有率が5%の状況を想定。ある検査で陽性の検体を陽性と判定できる割合を示す「感度」が90%、陰性の検体を陰性と判定できる割合を示す「特異度」が95%とした
約1億3200万円の脱税をしたとして所得税法違反罪に問われ、無罪が確定した元クレディ・スイス証券部長の八田隆さんが、有罪の見込みがないのに、(1)国税庁が告発し、(2)東京地検が起訴し、(3)1審無罪後に検事控訴したのは、いずれも違法――などとして、国に5億円の損害賠償を求めている裁判で9月11日、1審を担当した広沢英幸検事が証言した。 無罪が確定した事件の元被告人が起こした国賠訴訟で、現職検事が証人出廷するのは極めてまれ。広沢検事は、東京地検が控訴を決める過程を語る中で、裁判所が完成前の判決原稿を検察側だけに提供することが半ば慣行になっていることを認めた。以前からささやかれていたことではあるが、現職検事が公の場でそれを認めたのは、おそらく初めてだろう。弁護人にそのような便宜が図られることはまずない。事実が明るみに出たことで、裁判所の公平さが問われる。 弁護人にはけんもほろろの対応 民事事
6月3日、都内の一画に、ふしぎなお店が期間限定でオープンしました。 その名も「注文をまちがえる料理店」。なんだか、おとぎ話に出てきそうな名前ですが、いったいどんなレストランなんでしょう? ※English Version エントランスと厨房、べつだん変わったところはないみたい。 普通のレストランとちょっと違うのは、6人の笑顔の素敵な女性たち(下の写真)。揃いのエプロンを身にまとった皆さん、注文をとったり配膳したりする担当なんですが、ひとつの「共通点」があるのだそうです。 それは、認知症を抱えているということ。 認知症は、脳の病気などによって記憶をはじめとした認知能力が低下した状態です。だから、注文を聞いても忘れてしまうかもしれません。「注文をまちがえる料理店」の名前は、どうやらここから来ているみたいですね。 せっかくなので許可をいただいて、お話を伺わせていただきました。お名前はヒミツとのこ
求人トラブル防止に向けて、働く者の保護につながると主張されている職業安定法改正案が本国会で審議されている。他の法律の改正案などとあわせた一括法案(雇用保険法等の一部を改正する法律案)として衆議院に提出され、厚生労働委員会での審議を経て3月16日に衆議院本会議で可決された。 この法改正案のうち求人トラブル防止にかかわる部分について、筆者は3月14日の衆議院厚生労働委員会において参考人として意見陳述を行い、この法改正案が求人トラブルの防止に実効性を持ちうるのかを問い、むしろ募集時からの労働条件の変更にお墨付きを与えかねないのではないかと疑問を呈した。その意見陳述の内容は、下記に記した通りである。 ● 審議中の職業安定法改正案で固定残業代問題や求人詐欺問題は果たして改善に向かうのか?(参考人意見陳述)(上西充子) - Y!ニュース(2017年3月14日) その翌日の3月15日に開かれた衆議院厚生
10月、11月と高齢のドライバーによる交通死亡事故が相次いで報道されています。 「登校の列に車、小1男児が死亡 横浜、児童8人けが」(朝日新聞 10月28日) 「駐車場のバー折って歩道の2人はねる…車暴走」(読売新聞 11月13日) 実際に統計上、高齢ドライバーによる死亡事故の件数は増加しているようです。 2014年に約3600件あった死亡事故のうち、65歳以上の運転者が過失の重い「第1当事者」になったケースは26%だった。約10年間で10ポイント近く増えている。 出典:北海道新聞11月17日社説「高齢ドライバー 事故防ぐ対策急ぎたい」 でも考えてみると、いま日本では急速に高齢化が進んでいます。それとともに65歳以上の人口が増えているわけですから、事故の件数が増えてしまうのはある意味で当然のことです。 では高齢化の影響を除いた場合、高齢ドライバーによる事故は増えているのでしょうか? 高齢ド
「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトでぶつかった「ある疑問」国立情報学研究所(NII)の社会共有知研究センター。 「ロボットは東大に入れるか(東ロボ)」プロジェクトで知られる人工知能(AI)の研究チームが、子どもたちの読解力テストに着手した。 なぜ、AI研究者が「読解力」に関心をもつのか。 そこには、AIの限界を探る研究の過程でぶつかった、ある疑問が関係している。 センター長の数学者・新井紀子さんに話を聞いた。 今日(11月14日)の「東ロボ 2016成果報告会」で冒頭あいさつする新井紀子教授。東ロボプロジェクトは2011年にスタートしたAIは国語が苦手――なぜ、AI研究者が「読解力」に関心を? 東ロボは、問題を解き、正解も出すが、読んで理解しているわけではない。 現段階のAIにとって、文章の意味を理解することは、不可能に近い。 そうすると、特に難しいのが国語と英語だ。 国語では、20
抗がん剤が医療費を跳ね上げる時代が来ている。そして医療費はおろか、日本経済を破壊しかねない可能性がある。 かねてより筆者は、徐々に高価になってきた抗がん剤の薬価(薬の値段)に強い危惧を持っていた。今回新しい抗がん剤が承認されたことを機に、抗がん剤の薬価について論じたい。 1ヶ月300万円を超える新薬の登場平成27年12月17日、厚生労働省は「オプジーボ(一般名 ニボルマブ)」という新しい抗がん剤を肺がんに対して承認した。この薬はもともと皮膚がん(正式には皮膚悪性黒色腫)に対する抗がん剤として以前から使われていた薬剤で、今回は適応拡大(ある病気にのみ適応となっている薬が、他の病気にも新たに適応となること)の決定となった。 この抗がん剤はこれまでの抗がん剤と違い、免疫に作用することで効果を発揮するという新しい作用機序 (薬が作用し効果を示すためのシステム)を持つため、業界でも大変注目を浴びてい
熊本の震災で、熊本刑務所が施設の一部を開放して、被災者を受け入れたり、水や食糧の提供をした。開放されたのは、職員用の武道館で、受刑者を収容する収容棟とは別の建物。252平方メートルのこの施設に、多い時には250人ほどの近隣住民が身を寄せた。このように矯正施設の一部を災害時に一般市民に避難場所を提供するのは初めてだ。食事は、これまでに中華丼、鶏飯、栗ご飯、サンマ味噌煮缶、カレーなどを提供。このほか井戸水があるため、水をもらいにくる住民もいるという。 東日本大震災の経験から熊本刑務所(法務省HPより)各刑務所では受刑者と職員の水や食糧を7日分ストックすることになっており、熊本刑務所(17日現在の収容者491人)では約2万食を備蓄していた。備蓄量が多いのは、受刑者は災害救助法の対象ではなく、災害時にも救助を受けられないため、刑務所側が自力で対応するしかないからだ。今回はさらに、福岡と広島の矯正管
奈良県の吉野林業の中心地・川上村で丸太を買った女子がいる。 と言ってもピンとこないかもしれないが、これがいかに「非常識」(笑)なことなのかわかるだろうか。 丸太は、そのまま使えるものではない。製材して角材や板にしないと使い道はほとんどないだろう。だから、製材所や工務店の人間でもない一介の個人が、それも1本だけ木材市場で丸太を買うなんてことは、通常ではあり得ないことなのだ。しかも若い女性が……。 ただし、私がこの件で考えたいのは、彼女の非常識さ……もとい勇気ではなく、その価格なのである。吉野林業は日本の林業の最高峰とされている。山には樹齢200年300年のスギやヒノキが文字通り林立し、生産される木材も、真円の大径木で年輪の詰まった高級材だ。価格もそのほかの産地と比べると一等抜け出している。彼女の購入した丸太はいくらしたのか……。 先に紹介しておこう。件の女性は、鳥居由佳さん。生まれも育ちも大
■「誤解」なのに、「応じた」って……?朝日新聞デジタル(3月5日05時00分)によると、「政府は、日本に在留する外国人数の『韓国・朝鮮』の集計について、『韓国』と『朝鮮』を分離して公表する方針を固め」、「今月中旬にも公表する2015年末在留外国人数から変更する」という。「政府はこれまで区別せずに集計・公表してきたが、一部自民党議員らの強い求めに応じた形」らしい。 記事はこのように事実関係について報じたあと、以下のように続く。 在留外国人を「韓国・朝鮮」として集計してきたのは、韓国と北朝鮮の分断以前から日本に暮らす人もいるためだ。朝鮮半島出身者で韓国籍などを持たない人の場合、在留カードには「朝鮮」と記載する。ここには韓国地域内の出身者も含まれるが、政府は「北朝鮮」と誤解されるおそれがあるとし、1970年代から区別なく集計してきた。14年末時点の「韓国・朝鮮」は50万1230人。 しかし、最近
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