菅(かん)から菅(すが)へのメッセージ 脱原発、コロナ対応…福島原発事故当時の最高責任者、菅直人元首相インタビュー：東京新聞 TOKYO Web東京電力福島第一原発事故から１０年を迎えるのを前に、当時の事故対応の最高責任者で、現在は「脱原発」に向けた発信を続ける菅（かん）直人元首相（立憲民主党）が本紙のインタビューに応じた。菅義偉首相が掲げる「２０５０年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）」を原発復権につなげようとする自民党の動きを警戒するとともに、菅（すが）政権の新型コロナウイルス対応にも疑問を呈した。（聞き手・宮尾幹成）
週のはじめに考える 沖縄は植民地ですか？：東京新聞 TOKYO Web
「ＮＯ（ノー） ＰＦＡＳ（ピーファス）」「米軍の環境汚染許すな」。十一月下旬の金曜夕刻、沖縄県宜野湾市役所前で思い思いのプラカードを掲げた五人が、国道を走る車に手を振っていました＝写真。 車中の運転者はクラクションを鳴らして連帯を示します。五人は米軍基地被害を訴える市民団体のメンバー。ときには数十人が週末の抗議活動に駆けつけます。
もう一つの「緊急事態宣言」 原発事故の福島 解除の見通しないまま10年超：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス禍で東京都に緊急事態宣言が出ている中、福島市でのソフトボールを皮切りに東京五輪が始まった。当初「復興五輪」が掲げられたが、福島県内では別の緊急事態宣言が続いている。東京電力福島第一原発事故の直後に政府が出した「原子力緊急事態宣言」だ。発令と解除を繰り返す新型コロナの宣言と異なり、解除の具体的な条件や見通しすら決まっていない。（小川慎一）
女性の描かれ方めぐる「炎上」はなぜ起きる？ 社会学者・小宮友根さん、ネットで発信・ふくろさんに聞きました：東京新聞 TOKYO Web
小宮 「性的な表現は場をわきまえて」と批判する人も、逆に「表現の自由を守れ」と擁護する人も、その表現が「エロ」かどうかの観点で議論しがちです。そうではなく、問題は「性差別的な表現」かどうか。その議論が深まらないことをもどかしく感じてきました。フェミニズムにおけるポルノ批判の要点は、わいせつかどうかではなく、その中で女性が差別的に扱われていることです。 ふくろ ステレオタイプな描き方は性差別的な表現に限らず、よくあること。たとえば昔のハリウッド映画に服装や習慣が奇妙な「トンデモ日本人」が登場するように、欧米人には気にならなくても、違和感を覚える表現があります。また日本のメディアでも、「オタク男性」をメガネで長髪、清潔感がないなど偏ったイメージで描きがち。女性を性的に強調する描写も同じで、抑圧や偏見の対象になる当事者が違和感を覚えて声を上げている状況です。ただ、当事者じゃなくても共感してくれる
小池知事 尾身氏の慎重論を一蹴「五輪でも指摘いただいたが、安全にやり切った」子どものパラ観戦で：東京新聞 TOKYO Web
東京都の小池百合子知事は１９日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京パラリンピックで、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を行うことに慎重な姿勢を見せていることについて、都庁で報道陣の取材に応じた。小池氏は「尾身会長からは、オリンピックの際も、同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全、安心な大会としてやり切った」と述べ、尾身氏の指摘は当たらないとの考えを示した。 東京ではこの日も新たに過去２番目となる５５３４人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染の高止まりが続いている。尾身氏は１９日の参院内閣委員会閉会中審査で、東京パラリンピックでの「学校連携観戦プログラム」の実施について「（五輪開催時と比べ）今の感染状況はかなり悪い。そういう中で考えていただければ、当然の結論になると思う」と述べ、慎重な考えを示した。 これに対し、小池氏は「尾身会
このまま感染拡大すれば「五輪閉幕後は1日2406人」 都モニタリング会議が試算：東京新聞 TOKYO Web
東京都は１５日、新たに１３０８人の新型コロナウイルス感染者の報告があったと発表した。１３００人を超えるのは１４８５人だった１月２１日以来。この日開かれた感染状況を分析する都のモニタリング会議では、現状のペースで感染拡大が続いた場合、直近１週間平均の新規感染者数は、東京五輪閉幕後の８月１１日には約２４０６人に達するとの試算が報告され、拡大に強い懸念を示した。
＜東京五輪＞医師ら5000人を無償で確保できるの？ コロナ延期前の計画変えず…医療界に困惑広がる：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は来夏、競技会場などに配置する医療従事者に対し、原則無償で活動してもらうことを明らかにした。延期前も無償が前提だったが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、医療界には困惑の声が広がる。総勢５０００人超を集める計画は見通しが立たず、大会開催を揺るがしかねない状況だ。（原田遼）
国の移住セミナーが現金で参加者を動員 「サクラ」に１回5000円 ：東京新聞 TOKYO Web
東京一極集中の是正に向け、厚生労働省が首都圏の若者らを対象に都内で開いている地方創生関連イベントで、一部の参加者に現金が支払われていたことが分かった。イベントは人材派遣大手のパーソルテンプスタッフ（東京）への委託事業で、集客に関与した関係者が「現金を支払う条件で参加者を募り、派遣した」と本紙に証言した。国の地方創生事業で不適切な動員が明らかになったのは初めて。（前口憲幸）
飛沫懸念で校歌やめても「君が代」は斉唱 卒業式に都教委が指示：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス感染拡大中の３月、東京都立学校253校（当時）全ての卒業式で「君が代」が斉唱されていたことが、都教育委員会への取材で分かった。同月２日から全国一斉休校となり、飛沫感染を懸念する学校もあったが、実施を求める都教委の指示に従っていた。専門家は「歌わない教職員の処分が繰り返され、合理的な判断ができなくなっている」と指摘する。 （石井紀代美） 都教委は毎年、都立校や区市町村立校から日の丸掲揚や君が代斉唱の「実施状況報告書」を集めている。本紙が入手した2019年度の都立校の報告書によると、今年３月１日から同月下旬までに卒業式を行った中学、高校、特別支援学校など全校が「国歌斉唱した」と回答していた。 都教委の説明などによると、安倍晋三首相が全国一斉休校を打ち出した２月27日までに、自治体から「飛沫感染防止策として歌わないことを考えている」「歌わないと、服務事故扱いになるのか」などの問
持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ：東京新聞 TOKYO Web
中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど業務の不透明さが表面化している。
持続化給付金の事業費97％が電通へ 国から受託の法人：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。
依存症には逆効果？ パチンコ店名公表がさらに客を呼ぶ：東京新聞 TOKYO Web
大阪府が休業要請に応じない六店の名前と所在地を公表した後、初の日曜日となった二十六日。公表された堺市のパチンコ店には、開店前から多くの客が詰め掛けた。列は駐車場まで続き、府の担当者も「客が入っていることは把握している」と認めた。 「店名の公表は不名誉なことだから、すべてのパチンコ店が休業要請に応じると思っていた。一部であっても営業を続けるとは…」と、「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表は驚きを隠せない。「客が行列をつくる様子を見ると、世の中にはこれだけ多くの依存症の人がいて、救済されていないということが分かる」
東京新聞:安倍政権はなぜ続く？ 豊田洋一・論説委員が聞く:考える広場(TOKYO Web)
第一次内閣を含めた安倍晋三首相の通算在職期間が来月、桂太郎首相を超え、歴代内閣で一位となります。二〇一二年に発足した第二次内閣以降、「安倍一強」と呼ばれる「数の力」を背景とした強引な政権、国会運営には厳しい批判はありますが、なぜ安倍政権はこれほど長く続いたのか。神戸大教授の砂原庸介さんと考えます。 ＜首相の通算在職日数＞ 歴代最長は明治・大正期の桂太郎首相で２８８６日。現職の安倍晋三首相は今年８月、第１次内閣との通算で、大叔父である佐藤栄作首相の２７９８日を超えて歴代２位に。このまま政権を維持し続けた場合、１１月１９日に桂首相と並び、翌２０日には史上最長となる。連続在職日数の最長は佐藤首相の２７９８日。歴代最短は終戦直後に就任した東久邇宮稔彦首相の５４日。
東京新聞:単身急増社会の希望 藤森克彦 著:Ｃｈｕｎｉｃｈｉ／Ｔｏｋｙｏ Ｂｏｏｋｗｅｂ(TOKYO Web)
トップ > Ｃｈｕｎｉｃｈｉ／Ｔｏｋｙｏ Ｂｏｏｋｗｅｂ > 書評 > 記事一覧 > 記事 【書評】 単身急増社会の希望 藤森克彦 著 Tweet 2017年4月16日 ◆貧困、孤独死防ぐ支え合い ［評者］古田隆彦＝現代社会研究所長 日本国内では今、七人に一人が一人暮らしだ。それが二〇三〇年になると、五十代の男性で一・三倍、女性で一・五倍に増え、八十歳以上では男女ともに一・五倍を超える。背景には、年齢構成の変化に比例して単身者が増える「人口要因」と、未婚化や親子別居化などでその数が変わる「非人口要因」の、両面がある、と著者はいう。 未婚化の進行で、四十～五十代の単身予備軍も増えている。無業者の比率が高く、大半が親と同居して援助を受けているから、親が死ねば単身となり、たちまち貧困に陥る。 こうして急増する高齢単身世帯では、貧困率が高く、会話の相手も減少して、孤立死の比率も高まる。 どうすれば
東京新聞:染色体異常の９７％が中絶 新出生前診断 ７７４０人受診:社会(TOKYO Web)
妊婦の血液から胎児のダウン症などの染色体異常を調べる新型出生前診断が昨年四月に導入されてから一年間のデータを、検査を行う病院でつくる研究チームが二十七日発表した。検査を受けた七千七百四十人中、百四十二人（１・８％）が染色体異常の疑いがある陽性と判定され、百十三人が羊水検査などで確定。うち９７％に当たる百十人が人工妊娠中絶を選んだ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
10年たっても余震？ 首都圏でなぜ停電？ 福島県沖地震で浮かんだ疑問：東京新聞 TOKYO Web
＜新型コロナ＞大企業２５社が厚労省の休業手当支払い要請拒否 時短バイトらへ「義務ない」：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:青森・六ケ所村 核燃再処理 新基準「適合」 規制委了承 稼働は見通せず:社会(TOKYO Web)
東京新聞:２０２２年まで外出自粛が必要 米ハーバード大の論文:社会(TOKYO Web)
東京新聞:マスクで感染予防は根拠なし ＷＨＯが新指針で改めて強調:社会(TOKYO Web)
