経団連「人口減少に対応した経済社会のあり方」 - 世界の移民政策、移住労働と日本経団連「人口減少に対応した経済社会のあり方」 を読んで 自民党議員連盟が日本型移民政策（案）を６月発表、また自民党プロジェクトチームにより作成された外国人労働者の短期就労制度案も７月に公にされたが、それに続く経済界からの提案。１０月に発表されたのでややニュース性に欠くのだが、日本型移民政策と短期外国人就労制度という異なる外国人労働力の受け入れモデルが提示されるなかで、大きな影響力をもつ大企業のスタンスを把握しておきたいと考えた。 移民および外国人労働者受け入れにあたって、必ずその背景・理由としてあげられる「人口減」。しかし人口減＝移民受け入れと直結して考えるのはすこし単純化しすぎており、それは経団連もこのレポートで認識していることをうかがわせる。人口減を食い止める必要があるのか？人口減を自明の理とし、それに照準を合わせた経済の成長を目指せないのか？また人口減により、経済規模が収縮するとして
