朝日新聞GLOBE｜文具
デジタルでこんなに便利になっても、文具を手放せないのはなぜだろう。 [Part1]手触り感――紙の質感と手書きの味わい [Part2]神話――シンプル・高価 年1300万冊売る魔術 [Part3]伝統――ドイツ鉛筆2社 数百年の対決いまも [Part1]新機能――パリの教室 風景変えた日本製ペン [Part2]広がる世界市場――日本の高機能品、どこまで通用 [Part1]個性――こだわり重視で「自腹文具」 [Part2]デジタル普及で見えた アナログの強み [Part1]日本のロングセラー文具と発売年 [Part2]「気持ちを伝える準備も楽しむ」 [Part3]「アナログ文具も技術革新続く」 [第1回] 製品開発力で消費者の厳しい目に応える/ 数原 英一郎氏 [第2回] アナログ文具は脇役になった/ 横田英人氏
オリンパス事件と日本型企業統治の闇
オリンパス事件に関しては、すでに多くの記事が書かれているので、ここでは簡単にその概要を述べる。オリンパスは、２０年も前のバブル期に、他の多くの日本企業と同様に「財テク」に手を出し、結果的に数百億円から１千億円程度の損失を抱えた。この損失を隠すために、海外のファンドを利用した仕組債により損失を先送りして、一時的に財務諸表から財テクの失敗を隠した。当たり前だが、損失そのものは消すことができないので、このスキームでは会計ルールの穴をついて、損失をある決算期に隠し、その損失をその後何年もかけて少しずつわからないように計上していく。この損失先送りスキームは、オリンパスの一握りの経営陣の間で内密に脈々と受け継がれていた。 ところが今年の６月にオリンパスCEOに就任したイギリス人のマイケル・ウッドフォードは、FACTAの記事をきっかけに、ケイマン諸島のファンドに消えた数百億円の不可思議な手数料に気がつき
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