国は自治体システムの「ガバメントクラウド」への移行を進めているが、少しずつ遅れが目につきはじめた。 自治体やIT業界で働く人を除くと、このガバメントクラウドという言葉が耳慣れないものかもしれない。全国の自治体がさまざまな業務に使うシステムを保有・運用しているが、このシステムを国が提供するクラウドに移行し、2026年3月末までにシステム改修などにかかる経費を3割削減することを目指す政策だ。 しかし、2023年10月時点でデジタル庁が全国の1741自治体と47都道府県、計1788団体の状況を調べたところ、全体の約1割弱にあたる171団体が「移行困難」とされた。つまり、1割弱の自治体で、2026年3月末までのガバメントクラウドへの移行は間に合わないということになる。さらに、経費削減効果についても、すぐには効果が出ないケースもあるようだ。 人口の減少を踏まえると、地方自治体の業務のデジタル化を進め