9月28日、EUについて語られる語彙には、すでに聞き苦しい言葉やフレーズがあふれているが、新たに「国民投票恐怖症」という造語をそのなかに加える必要があるだろう。写真は、英国のEU離脱が決まった先の国民投票の結果に反対するデモに参加する人たち。ロンドンで3日撮影(201年 ロイター/Luke MacGregor)
![コラム:欧州にまん延する「国民投票恐怖症」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9324954cfa03dd3843090e817a86b417a8683e3a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fpf%2Fresources%2Fimages%2Freuters%2Freuters-default.webp%3Fd%3D209)
安倍晋三首相による“1強”政治が一段と加速する中、永田町でまたもや解散風が吹き荒れている。首相が、日本とロシアの深い溝となっている「北方領土と平和条約締結」という外交最大の難問解決に道筋をつけ、その成果を掲げて年明けに解散・総選挙を断行するというものだ。 政界では「日ロ解散」「北方領土解散」などの言葉も飛び交う。首相の自民党総裁任期延長のための党則改正を視野に、同党執行部が定期党大会の3月5日開催を決めたことも絡み、「史上最長政権」を狙う“安倍戦略”の強かさも浮き彫りとなる。 首相は、12月15日に地元山口県の長門市にプーチン・ロシア大統領を招き、北方領土問題と平和条約締結交渉について、「ギリギリの首脳会談」(政府筋)に臨む。両首脳は第1次安倍政権時代も含めて、すでに14回も会談を積み重ねてきた。目的はもちろん「最大の外交懸案の解決」(同)で、「ウラジミール」「シンゾ―」とファーストネーム
パナソニックが今夏、三洋ブランドのテレビ販売を、インドで約8年ぶりに復活させていたことがわかった。同社は2009年の三洋電機の買収後、国内外でパナソニックへのブランドの統一を進めており、消費者向け製品での「SANYO」の復活は初めて。インドのテレビ販売でパナソニックは苦戦し、認知度が高い三洋ブランドの助けを借りることにした。 8月上旬から、インターネット通販アマゾンのインド版のサイトで、三洋の液晶テレビ4機種を売り出した。生産は外部に委託している。家電量販店で売るパナソニックブランドのテレビより1割程度安くした。 三洋は、インドの家電大手との合弁会社などを通じて05~08年、テレビや冷蔵庫、洗濯機などを販売した。今も「三洋ブランドの認知度は高い」(パナソニック広報)という。 一方、英調査会社ユーロモニターによると、インドでのパナソニックのテレビ販売台数シェア(2015年)は4・7%で7位に
クリストファー・コープマン(米ジョージメイソン大学研究員)、 トマス・サヴィッジ(米ジョージメイソン大学准教授) <オリンピック開催都市には新たな投資や観光客がやってきて、長期的に経済を活性化するというのは、IOCの宣伝文句であって事実ではない。現実はむしろその逆だ> (写真は、次の夏季五輪開催都市東京の知事として五輪旗をリオから引き継いだ小池百合子) オリンピックはスポーツの祭典だ。開催期間中は世界のほぼ2人に1人が、人生を懸けて戦うトップ選手の姿を観戦する。世界は感動のエピソードに酔いしれ、夢を見て、奮い立つ──だが、おとぎ話はここまでだ。現実を見渡せば、開催都市への経済波及効果が実際にはほとんどないことが判明する。人々の酔いも、一気にさめる。 【参考記事】リオは便乗商法が花盛り、五輪マークのコカインまで 一見すると、オリンピック開催は経済活性化の切り札のように見える。壮大な新スタジア
リオデジャネイロ五輪でメダル・ラッシュに沸く日本に対し、韓国のメディアが異様なほどの「ライバル意識」を燃やしている。何もそこまで…と思えるほどの内容。不幸な日韓の歴史がそうさせるとはいえ、何かにつけて日本と比較したがる韓国は、もう少し自信を持ってもいい-。 「韓国を抜いた侍スポーツ」。韓国の中央日報(電子版)は19日、派手な見出しの記事を掲載した。同記事は「日本は18日午後11時現在、(メダル獲得数で)総合6位だ」とし、「最終総合順位で韓国より上位になるのが確実視される」と指摘。その一方で、1988年のソウル大会以降、韓国が「2004年アテネ大会を除いてすべて日本を上回ってきた」と自国優位の立場も強調した。 記事は、日本が太平洋戦争後、「敗戦の傷をスポーツで癒すために政府レベルでスポーツを督励した」とし、日本政府がエリート選手の競技力向上のため「(五輪)関連予算を40%増の103億円に増や
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Eiji, the protagonist in David Mitchell’s novel number9dream described Tokyo as “too close up to see.” His experience of the metropolis goes on: “There are no distances and everything is above your head – dentists, kindergartens, dance studios. Even the roads and walkways are up on murky stilts. An evil-twin Venice with all the water drained away.” Indeed, evil or not, cities can be thought of as
南シナ海を巡る仲裁裁判の判断について中国外務省は、12日夜、コメントを出し、判断を示した仲裁裁判の仲裁人の任命に安倍総理大臣に近い日本人が関わったとして「仲裁裁判はもともと政治化されていた」と主張し、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。 また、岸田外務大臣が、仲裁裁判の判断を受けて「当事国は、今回の仲裁判断に従う必要がある」とコメントしたことについて、陸報道官は「日本側は、日中関係と地域の平和と安定という大局に立って、南シナ海問題をそそのかすやり方を反省し、この問題への介入をやめるよう希望する」と述べました。 中国政府としては、国民に対して説明してきたみずからの主張が認められなかったことから、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。
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子供のころから、ネガティブ思考においては誰にも負けない自信がある。 例えば夏休み初日の朝は目が覚めると同時に、「今日から夏休みが始まるのではなく最後の日なのだ」と思うようにしていた。つまり冷たい水を自分に浴びせるのだ。運動会のときには、短距離走で転んでビリになる自分を想像しながら走る順番を待っていた。大学受験の際にも、志望校はすべて落ちる状況をイメージしていた。できるだけ具体的に。そしてそのときの自分の心情を想像した。もしも「合格するかも」などの気持ちが湧いてきたら、あわてて必死に打ち消した。そんなことはありえない。すべては裏目に出る。好転することなど万に一つもない。絶対に思うようには進まない。 なぜなら最悪の事態をイメージしておけば、実際に最悪の事態になったときのショックが小さい。そしてもしも最悪の事態を回避することができたのなら、その喜びと安堵は、期待していない分だけとても大きくなる。
先日、英国で初めて“全裸レストラン”がオープンすることがわかり、その知らせはすぐさま全世界に拡散された。多くの人たちの羨望の声が聞こえる中、オーストラリアがイギリスよりも早く“全裸レストラン”をオープンさせ話題を呼んでいる。 すでに肌寒い夜を迎えている南半球のメルボルン。“全裸レストラン”のニュースを聞いてすぐに、地元のラジオ局は同様のイベントを企画、実現へと動いた。最も懸念されたのは、お客が本当に来るのかどうかだったが、驚くことにSNSや電子メールを通じて、参加希望とこの企画への賛同が多数寄せられたという。 そして先日“全裸レストラン”の夢は叶った。白いローブを身に纏った多数の参加者に裸エプロン(※男性)のバーテンがウェルカムドリンクを提供。その後、全員を客席に案内する。英国の“全裸レストラン”は衝立てや仕切りなどでプライベートな雰囲気を保とうとするものだったが、このお店は大胆かつ豪快、
(CNN) 米国の肥満人口が増え続けている。米疾病対策センター(CDC)がこのほどまとめた2015年の調査で、20歳以上の米国人の肥満率は過去最高の30.4%に増え、前年の29.9%からさらに悪化した。一方、医療保険の加入者は増え、喫煙者は減っている。 CDCは1957年以来、毎年18歳以上の米国人から健康状態についての聴き取り調査を実施している。2015年は10万人以上を対象とした。 現行方式で統計を取り始めた1997年の肥満率は19.4%にとどまっていたが、その後は毎年増加傾向が続いている。 一方、2012年にCDCが実施した別の調査では、9000人あまりの身長と体重の測定結果から体格指数(BMI)を算定した結果、20歳以上の34.9%が肥満と判定されていた。
バラク・オバマ米大統領が27日、現職大統領として初めて被爆地・広島を訪問する。しかし謝罪はしないと言明している。だが日本の人たちはそもそも、謝罪してほしいと思っているのだろうか? BBCの大井真理子記者が広島から報告する。
災害報道への批判は、昔からあった 熊本地震で、災害時の報道のあり方が注目されている。23日、朝日放送「正義のミカタ」と東京MXテレビ「淳と隆の週刊リテラシー」では、「マスコミ」がテーマに扱われた。前者では災害報道のあり方について、後者では日本のマスコミの報道自由度にも議論が及んだ。 従来から、災害時のマスコミ報道には多くの批判があった。たとえば、1984年9月14日、長野県西部でマグニチュード6.8、最大震度4の地震が発生した際、長野県王滝村では死者29名がでたが、過剰なマスコミ取材が問題になった。1300人の村にマスコミが500人も来て、村役場の人に取材が集中し、震災対応に支障が出たという。 1993年7月12日、北海道南西沖でマグニチュード7.8・最大震度5の地震が発生し、奥尻町は壊滅的な被害を受けた。そういた状況の中、家族を失って呆然としている遺族にマスコミは無遠慮な取材をして、大き
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