System Administrator — Appreciation Day
System Administrator Appreciation Day July 26, 2024 – 25th Annual Your network is secure, your computer is up and running, and your printer is jam-free. Why? Because you’ve got an awesome sysadmin (or maybe a whole IT department) keeping your business up and running. So say IT loud; say IT proud … Happy SysAdmin Day! Wait… what exactly is SysAdmin Day? Oh, it’s only the single greatest 24 hours on
在宅勤務のセキュリティ対策、はじめの一歩（1/2） － ＠IT
在宅勤務のセキュリティ対策、はじめの一歩 持ち帰り仕事のリスクの減らし方 株式会社トライコーダ 上野 宣 2011/7/5 東日本大震災に起因する電力不足による節電対策の1つとして、在宅勤務の導入を検討している企業が増えています。相応のコストを投じてソリューションを導入する、というやり方までは取れない企業向けに、基本の対策を紹介します（編集部） 「安全な在宅勤務」までの3段階の道のり 東日本大震災に起因する電力不足による節電対策の1つとして、在宅勤務の導入が考えられます。震災以前でも、ワークライフバランスの一環として、在宅勤務が推進されようとしていました。 在宅勤務やテレワークの環境が整備されている会社であれば、それを利用すればいいのですが、「我が社もこれから、一から在宅勤務を導入したい」という場合、何をすればよいでしょうか。 在宅勤務と一口にいっても、さまざまな状況や環境が考えられます。
データセンターの運用コストを下げる施策、シスコのユーザー企業が事例を紹介
シスコのデータセンター向けソリューション「Cisco Unified Computing System」の導入効果について、ユーザー企業であるNTTデータとトッパンシステムソリューションズが実績を交えて紹介した。 シスコシステムズは5月31日、データセンターソリューション「Cisco Unified Computing System（UCS）」の導入効果を紹介するメディア向けセミナーを開催。UCSのユーザー企業のNTTデータとトッパンシステムソリューションズが取り組み状況を発表した。 UCSはサーバやネットワーク、ストレージを、仮想化技術を活用して統合することでデータセンターの運用効率を高めるソリューション。最初の製品が2009年にリリースされ、5400社以上が導入している。 システム基盤を共通化したNTTデータ NTTデータは、UNIXベースで構築したシステム基盤の更新に合わせて、200
NTTの連結決算は7期振りの増収増益、来期も2期連続増収増益を予想
NTT（持ち株会社）は2011年5月13日、2010年度（2010年4月～2011年3月）の通期連結決算を発表した。売上高は前年同期比1.2％増の10兆3050億円と4期振りの増収、営業利益は同8.7％増の1兆2149億円の増収増益となった。増収増益は7期振りとなる。 決算内容について説明したNTT持ち株会社の三浦惺社長（写真）は、主な増収増益要因として、昨年買収した南アフリカのディメンションデータなどによる影響（関連記事）、IP系収入の増加、固定系事業の改善、携帯事業の減収傾向に歯止めが見えてきたこと（関連記事）、などを挙げた。NTT東日本は今期、会社発足以来初の増収を達成した。 今期、震災の影響によって約300億円を計上したが、それを差し引いた上でも、当初業績予想として掲げた営業利益1兆1800億円を349億円上回った。2011年度も2期連続の増収・増益を目指す。2011年度の業績予想
AT＆T、Ciscoの企業向けタブレット端末「Cius」を2011年秋に投入
米AT＆Tは現地時間2011年5月11日、米Cisco Systemsの企業向けタブレット端末「Cisco Cius」を今秋に投入すると発表した。AT＆TのHSPA+ネットワークを利用した通信が可能。 Cisco Ciusは米Googleのモバイルプラットフォーム「Android」を採用し、7インチ（解像度は1024×600）のタッチスクリーンを搭載する。ビジネス用途のコミュニケーションおよびコラボレーション機能を備え、HDビデオ通話、テレビ会議、電子メールやメッセージ送受信、Webブラウジングなどに利用できる。ローカルあるいはクラウドコンピューティング環境に保存したコンテンツの作成や編集、共有が行える。 外形寸法は225×140×15mm、重量は0.52kgと、小型軽量で持ち運びやすく、オフィスではオプションのドッキングステーションに設置して使用できる。IEEE 802.11 a/b/g
「消費者向けPCの販売低迷はiPadが原因ではない」、米調査会社NPDが報告
「iPad」などタブレット端末の普及が要因で、消費者向けパソコンの販売不振が続いていると言われるが、それは事実ではない――。米国の市場調査会社NPD Groupが現地時間2011年5月10日にこのような内容の調査報告を公表した。 ここ最近、他の調査会社からは、「iPad」などタブレット端末の普及が要因で、消費者のパソコン購買意欲が低下したとする報告が出されている（関連記事：Gartnerが世界PC出荷予測を下方修正、タブレット台頭が要因）。しかしNPDによれば、それは事実とは異なる。 NPDによると、2010年4月に販売が始まってから同年9月末までの半年間にiPadを購入した早期ユーザーのうち、「パソコンの購入を控えた」という人はわずか14％。この割合は、同年のホリデーシーズン（11月後半からの年末商戦）にiPadを購入した人ではさらに12％と低い。またごく最近にiPadを購入した人で、「
Google I/Oが開幕、家庭向け機器連携などAndroidで新施策
2011年5月10日（米国時間）、米グーグルによる開発者向けイベント「Google I/O 2011」が開幕した。 初日の基調講演のテーマは「Android」で、まずは最新の市場動向を紹介した。それによると、Android端末の普及台数は1億台、メーカー数は36、端末種類は310、通信事業者は112カ国の215事業者に到達。アプリについては、開発者の数が45万、インストール済みのアプリ数は45億本に達したという。 OSに関する最新版の紹介では、タブレット向けのAndroid 3.1と、スマートフォンとタブレットの統合プラットフォームIcecream Sandwichの概要が紹介された。 Android 3.1の主な追加機能の一つが、外部アクセサリとの連携を可能にする「Android Accessary API」。また、ADKと呼ぶハードとソフトを一体化した、外部機器向け開発キットを提供、A
ソフトバンクグループと吉本興業グループ、映像配信の共同出資会社
ソフトバンクの連結子会社であるTVバンクと吉本興業の100％子会社であるよしもとクリエイティブ・エージェンシーは2011年5月9日、共同出資会社「コンテンツバンク」を5月10日に設立すると発表した。コンテンツバンクは、吉本興業グループが制作・調達するコンテンツを日本国内外に提供する。 資本金は2500万円（資本準備金2500万円）で、出資構成はTVバンクが60％、よしもとクリエイティブ・エージェンシーが40％である。TVバンクとUstream Asiaの代表取締役社長を務める中川具隆氏が、コンテンツバンクの代表取締役社長に就任する。 吉本興業が4月27日に発表した「あなたの街に“住みます”プロジェクト」の一環として、コンテンツバンクは各都道府県に配置された47組の芸人がライブ配信する「よしもと47都道府県チャンネル」を提供し、USTREAMで配信する。今後コンテンツバンクは、USTREAM
ソニーのグループ企業にサイバー攻撃、2460万アカウントが流出の可能性
ソニーは2011年5月3日、PlayStation Network（PSN）への不正アクセスとは別のシステム攻撃があったことを発表した。米ソニー・オンライン・エンタテインメント（SOE)が管理・運営しているシステムが4月16日から17日にハッカーの侵入を受け、顧客情報を違法に取得された可能性があるという。SOEは、パソコン向けオンラインゲームサービスを展開するグループ企業。米サンディエゴに本社を置く。 5月1日にソニーが行った会見（関連記事1、関連記事2、関連記事3）によると、ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）のPSNおよび「Qriocity」へのサイバー攻撃が加えられたのが4月19日。SOEへのサイバー攻撃は、これよりも前ということになる。 今回新たに流出の可能性があるとされた顧客情報は、約2460万件のSOEアカウントと約1万2700件のクレジットカードあるいはデビットカ
なぜ凄腕ハッカーvsスクリプト厨という認識のギャップが生まれてしまうのか - 極楽せきゅあブログ
ソニー長谷島CIOが約7700万件の個人情報漏えいを説明、「巧妙な手口防げず」 | 日経 xTECH（クロステック） 「（日本時間の）4月21日に不正アクセスの報告を受けた。調査を進めるにつれて、対応が容易ではない巧妙な手口だということが分かってきた。どのようなデータが漏えいしているかの判断すらも困難な状況になった」 こういうとき、どうしても自己弁護的に「相手がすごかったから自分たちじゃどうしようもなかった。ベストは尽くしていた」と言いたくなるものだよね。サウンドハウスのときもそうだったけど、今回なんか既知の脆弱性ってとこから下手するとスクリプトな人じゃないかと思われるのに、相手を超ウィザード級ハッカー（今チラ見した攻殻機動隊でそんなフレーズが出てきましたよｗ）であるかのように形容して失笑を買ってしまう。今はtwitterのようにデマも真実も等しく強力に伝播させるツールが存在するので、そう
「現時点で被害はない」「攻撃には断固とした姿勢で臨む」---ソニー記者会見の一問一答
ソニーは2011年5月1日午後、「PlayStation Network」（PSN）と「Qriocity」への不正アクセス事件に関する記者会見を開催した（写真、関連記事1、関連記事2）。1時間以上にわたる質疑応答を、「被害」「攻撃」「補償」「今後のサービス」「情報開示」の5ポイントに分けてまとめた。 被害について PSNへのクレジットカード情報の登録数はどれほどか。漏えいの可能性の確度はどう考えているのか。 クレジットカードの登録数は約1000万件。現時点で実際に情報が漏えいしたという確固たる証拠はないが、逆に漏えいしていないとの宣言もできない。カード情報の不正使用があったという報告は今のところない。 漏えいしたとみられる情報と、漏えいの可能性があるデータを分類している。その根拠は。 漏えいした可能性がある個人情報については、あくまで「可能性」である。どのデータ、どれくらいの量か断定できる
「既知のサーバー脆弱性が原因」、ソニーが個人情報漏えい問題で経緯を説明
ソニーは2011年5月1日、記者会見を開き、ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）のインターネット配信サービス「PlayStation Network」（PSN）および「Qriocity」で、不正アクセスにより個人情報などが漏えいした問題について、経緯と対策を説明した（関連記事）。 記者会見したソニーの平井一夫副社長（SCE社長、写真）は、「個人情報が漏えいした可能性があることで、お客様に多大なる心配をおかけした。サービスを長期停止したことも含め深くお詫びする」と陳謝した。その上で、今回の不正アクセスを「高度な技術を持ったサイバーテロ行為だ」と語り、各国の捜査当局と協力して不正アクセス者の特定と訴追に向けて調査を継続するとした。 ソニーによると、米国時間の4月19日（日本時間4月20日）にサーバーで異常な動きを確認したことで問題を認識。社内調査により、4月17日から19日にかけて
ソニー長谷島CIOが約7700万件の個人情報漏えいを説明、「巧妙な手口防げず」
ソニーは2011年5月1日午後、東京都内の本社で、同社のネットワークサービスである「PlayStation Network」と「Qriocity（キュリオシティ）」へのハッカーによる不正アクセス事件に関連して、記者会見を開いた（関連記事1、関連記事2）。 ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）代表取締役社長で、ソニーの代表執行役副社長を務める平井一夫氏と、ソニー業務執行役員CIO（最高情報責任者）の長谷島眞時氏が登壇。冒頭で利用者に謝罪した（写真1）。 長谷島CIO（写真2）は、「（日本時間の）4月21日に不正アクセスの報告を受けた。調査を進めるにつれて、対応が容易ではない巧妙な手口だということが分かってきた。どのようなデータが漏えいしているかの判断すらも困難な状況になった」と説明した。4月21日に社内に調査用のミラーサーバーを立てて解析を始め、深刻な事態だと判断した。4月25日
グーグル、「Google Apps」の無料枠を50人から10人へと縮小
グーグルは2011年4月27日、企業向けアプリケーション群「Google Apps」の利用条件を変更すると発表した。従来は50人だった無償版の利用者数制限を、5月10日からは10人へと縮小する。11人以上の企業や組織は、有償版の「Google Apps for Business」を購入しなければならなくなる。変更の対象は新たにGoogle Appsを使い始める顧客企業や組織だけで、既存の顧客企業や、教育機関には適用されない。 併せてグーグルは、有償版の料金プランも変更する。従来の1ユーザー当たり年額6000円というプランに加えて、同月額600円というプランを用意する。従来の年額払いの料金は、1カ月当たりに換算すると1ユーザー500円となるので、新規の月額払いを選ぶと利用期間によっては割高になる。 新規の月額払いでは、顧客企業は月末にユーザー数分の料金が自動的に課金される。新規の顧客企業に対
NECとウイングアークが協業強化、BIソフト「Dr. Sum EA」を改良
NECとウイングアーク テクノロジーズは2011年4月27日、ビジネスインテリジェンス（BI）分野での協業を強化すると発表した。 協業のポイントは、ウイングアークの中堅・中小企業向けBIソフト「Dr. Sum EA（イーエー）」の（1）機能強化と（2）性能検証を、両社共同で実施すること。（1）についてはDr. Sum EA自体の機能を強化する。NECによる大規模BIシステムの構築ノウハウを、ソフトの機能や仕様に盛り込む。（2）については、Dr. Sum EAの動作環境にNEC製のサーバー機や運用管理ソフトを使った際の処理性能を2社で検証する。 こうした作業を通じて、Dr. Sumをより大規模なBIシステムにも適用できるようなシステム構成のモデルを策定していく。NECによれば、これまでのDr.Sum EAが主なターゲットとしているのは、取り扱うデータ件数が1億件前後のBIシステム。今回の取り
富士通がOSS活用のクラウド構築・運用支援サービスを開始
富士通は2011年4月22日、オープンソースソフトウエア（OSS）を活用したクラウド環境の構築や運用を支援するサービスの販売を開始した。18種類のテンプレートを整備することで、最短2週間で構築できるとしている。 OSSクラウド基盤としては、Linux、仮想マシンソフトウエアのKVM、クラウド管理ソフトウエアのEucalyptusを採用。同社のサーバーとの組み合わせを事前検証して提供する。 18種類のOSSクラウドテンプレートは、ApacheやTomcat、PostgreSQL、MySQLなどのミドルウエアのほか、JavaやPHP、RubyなどのPaaS層（アプリケーション開発・実行基盤）も用意。メールやワークフローなどSaaS層のテンプレートも提供する。 サービス開始時期は2011年5月下旬。3年間で300システムの販売を目標としている。
Amazon EC2の米国東海岸データセンターで障害、利用サイトに影響
米アマゾン・ウェブ・サービシズのクラウドサービスで2011年4月21日、仮想マシン貸しサービス「Amazon EC2」など複数のサービスが利用できなくなる障害が発生した。障害は同社の米国東海岸データセンターで発生し、日本時間午後9時現在、全面復旧はしていない。EC2を利用する同社や他社のサービスに影響が出た。 今回の障害によって、同社米国東海岸データセンター（US-EAST）で運用するEC2の仮想マシンに接続できなくなったり、EC2仮想マシン用の外付けストレージサービス「Amazon Elastic Block Storage（EBS）」の遅延が大きくなったりした。また、同社のPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「AWS Elastic Beanstalk」や、リレーショナル・データベース・サービスの「Amazon Relational Database Service（
SaaSは成長を加速する柱の一つ
クラウドの普及は業務パッケージベンダーに難しい課題を突き付ける。一方で、主力のパッケージビジネスも相変わらず競争が激しい。そんな中、一時は不振にあえいだ弥生の業績が好調だ。社長に就任して丸3年を迎えた岡本浩一郎氏に、現在とこれからのビジネスを聞いた。 業績が好調だと聞いている。 弥生の主要顧客は中小企業、個人事業主、起業家だ。一時期、その上の層である中堅企業を狙ったが、かえってシェアが少し落ちて、成長も揺らいでしまった。そこにリーマンショックが重なり、厳しい時期が続いていたが、改めて主要顧客を明確に定義して地道な努力を続けてきたことで、1年くらい前から回復の傾向が見えてきた。今期（2010年10月～2011年9月）ははっきりと成長している。3月までの実績を見ると、売り上げは前年比120％だ。震災による影響は今のところ思ったほど大きくはなく、通期で過去最高の売り上げ、利益を達成できそうだ。
ネットを活用した義援金集めの新たな形
東日本大震災に関する記事の中で、本特集のテーマである「ネットの底力」を特に強く感じた分野がある。それは、「ネットを通じた義援金集め」である。 今回のような未曽有の大災害が起こったとき、直接大きな被害に遭わなかった地域に住む人々が、被災者および被災地を支援するためにまず何をするべきか。人によって意見は様々だろうが、一般的な支援策は「義援金や支援金を出して被災者支援に役立てること」になるだろう。 現地に送り届ける支援物資の手配から救援や医療活動、復興に必要となる資材や機材の購入など、何をするにもお金は必要になる。今後、被災者が生活を立て直すためにもお金がかかる。そうした部分には、できるだけ迅速に義援金や支援金を集めて送ることが復興をスムーズに進めることにつながるだろうし、積み上がった金額が「みんなでしっかりと支援している」という被災地に向けたメッセージにもなるはずだ。 「マッチングギフト」方式
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