ネット技術は広告会社を「無用の長物」にしたか 顧客属性より専門家の能力が問われる時代が到来 | JBpress (ジェイビープレス)
インターネットに残された足跡を辿れば、属性データを取得しなくても、その関連情報を提供できることに気づいた人がいた。それを広告と呼ぶのか、呼ばないのかは、もはや論点ではない。ユーザーにとっては、面白い情報であれば、それが広告であろうとコンテンツであろうと関係ないのだから。 今回の「ad:tech tokyo（2011年10月26-28日開催）」は、最新のテクノロジーが普及段階に入ったときに、いかにユーザーフレンドリーなサービスを開発できるかという視点で参加した。 米国のアドテクノロジー領域では、すでにアドテクノロジーとは何か？ という“XWhat”の議論は終了し、“How”の議論に移行している（アドテクノロジーについては、1年前に本コラムに書いた「新時代に突入した広告」（2010年12月9日）や、新著『明日のメディア』を参照してほしい）。 スマートフォンの普及と、モバイルブロードバンドの整備
インセンティブ・デザインの重要性
2年前の12月、DARPA（米国防高等研究計画局）が「赤い風船を探せ！」というコンテストを開催したのを覚えているでしょうか。米国内のどこかに設置された10個の赤い風船を探し、その正確な位置を全て回答できた最初の人物（当然チームも可）に賞金4万ドルを与えるというもの。参加したのは何と4,000チーム以上。そして優勝したのはMITチーム、開始約9時間弱での達成でした： ■ 「風船10個を見つけて、4万ドルをゲットしよう！」コンテスト、いよいよスタート （シロクマ日報） ■ DARPAの「赤い風船探しコンテスト」、開始後わずか9時間弱で優勝者決定 （Polar Bear Blog） で、優勝したMITチームがどんな作戦を使ったのか？という点ですが、これも2年前の記事で解説していました。蓋を開けてみれば簡単な話で、正確な情報をもたらした人物に賞金（2,000ドル）を与えるというもの。ただし正確な人
中東イスラム圏、広告クリエイティブに違いアリ。
僕は現在、エジプト、トルコ、イラン、ヨルダンと中東・イスラム圏を旅してきました。 正直、イスラム圏は何処の国も宗教的な問題で厳しいのではないか・・・訪れる前は、そう思っていました。 トルコですが、イスラム教徒（ムスリム）特有の頭を覆うスカーフをしている人が中心都市イスタンブールにはあまりいなく、特に若い人ほどスカーフを気にしていないようでした。 トルコの道端で見掛けた広告も、日本や欧米と変わらないようなクリエイティブでした。 ですが、次の国、イランは大きく異なりました。 イランは国家自体がイスラム教を母体としているため、トルコやヨルダンよりも非常に厳しいです。 端的に言えば、女性の肌の露出が許されないのです。 広告表現はもちろん、街を歩く女性も皆、頭をスカーフで覆い、長袖・長ズボンを着用することを義務づけられています。また、身体のラインが判らないような服装をすることも義務づけられているため
テクノロジー : 日経電子版
駅や野球場、高速で移動する新幹線の車内――。人が集まり、動くところに高速通信のビジネスチャンスがある。通信大手は鉄道会社などと需要喚起に挑む。 ■時速100キロの電車に8K映像 「デ…続き 時速500キロで途切れない 光ファイバー無線の仕組み ［有料会員限定］ 災害に強い通信へ 途切れぬスマホが命綱 ［有料会員限定］
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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広がる動画配信プラットフォーム普及の鍵はお金をかけたコンテンツなのか？
有力コンテンツの収集に注力するグーグル 米グーグルは動画配信のGoogle TVをAndriodアプリケーションに対応したと10月28日に発表し、同日傘下のユーチューブはマドンナやReutersなど100チャンネル増やすという発表を行った。しかも、Business Insider によるとコンテンツ獲得のためにグーグルはチャンネルパートナーに1億ドル以上の前金を支払ったといわれている。 それ以前にもYouTubeは米国、欧州、日本で動画クリエイターを集めて“YouTube NextUp”というコンテストを行っている。これは、ビデオを投稿してきたクリエイターを選抜し（日本の場合は7月に10組）賞金を支払って（日本の場合は約200万円）、5日間の研修キャンプで（日本は9月に実施）他のクリエイターと交流するというものである。これはユーチューブに良質な動画を供給するクリエイターを育成する目的と言わ
企業をソーシャルシフトする6つのステップ
顧客ロイヤリティを経営の最重要課題にすべき時代 ソーシャルメディアを先進的に活用している企業には共通の特徴がある。本質的な顧客志向を持ち、挑戦を重んじる社風が根づいているという点だ。逆に言うと、一般的な企業は「顧客より社内規律」を重んじ、「チャレンジよりリスク回避」を重んじる傾向が強い。そのために両刃の剣となるソーシャルメディア活用を躊躇しているケースが多いように感じられる。 ソーシャルメディアを能動的に活用するか、受動的に活用するかは、そのブランドの個性や商品特性、社風などを考慮して個別判断すべきことだ。だが大切なことは、すでにあらゆるブランドがソーシャルメディア上で語られており、近い将来、そこでのクチコミが事業の成否すら決定するほど重要になるということだ。これは企業がコントロールできることではない。つまり企業判断が入る余地はないことなのだ。 生活者に共感される企業、愛されるブランドにな
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