「丸山眞男」をひっぱたきたい 31歳フリーター。希望は、戦争。 平和とはいったい、なんなのだろう? 最近、そんなことを考えることが多くなった。 夜勤明けの日曜日の朝、家に帰って寝る前に近所のショッピングセンターに出かけると、私と同年代とおぼしきお父さんが、妻と子どもを連れて、仲良さそうにショッピングを楽しんでいる。男も30歳を過ぎると、怒濤の結婚ラッシュが始まるようで、かつての友人たちも次々に結婚を決めている。 一方、私はといえば、結婚どころか親元に寄生して、自分一人の身ですら養えない状況を、かれこれ十数年も余儀なくされている。31歳の私にとって、自分がフリーターであるという現状は、耐えがたい屈辱である。ニュースを見ると「フリーターがGDPを押し下げている」などと直接的な批判を向けられることがある。「子どもの安全・安心のために街頭にカメラを設置して不審者を監視する」とアナウンサーが読み上げ
提言型政策仕分け詳細と結果速報 - 2011年11月20日 日曜日 ワーキンググループA A1-1 : 原子力・エネルギー等:プレセッション 開始予定 : 10時00分 (ラテ欄へ) 担当府省 : 内閣府 ・文部科学省 ・経済産業省 ・環境省 ・国土交通省 フリップ*H23.11.19PM6:40差し替え(PDF形式) 評価結果概要 : (まだ掲示されていません) A1-2 : 原子力・エネルギー等:原子力関係研究開発 開始予定 : 10時10分 (ラテ欄へ) 担当府省 : 文部科学省 ・経済産業省 フリップ(PDF形式) 施策・事業シート(文部科学省)(PDF形式) 施策・事業シート(経済産業省)(PDF形式) 論点別シート(文部科学省)(PDF形式) 論点別シート(経済産業省)(PDF形式) 論点別シート(財政当局)(PDF形式) その他資料(文部科学省)(PDF形式) 評価結果概
Politics and video games aren’t typically discussed in the same breath, but digital strategists say gamification can actually be a powerful tool for identifying and engaging the public. “67 percent of households are playing games,” said Jordan Raynor, vice president of media and public affairs at Engage. “Why can’t we make politcal advocacy fun?” Raynor was part of a Thursday panel at C&E’s 2011 C
自民党の茂木政調会長は8日の衆院予算委員会で、2011年度第3次補正予算案に盛り込まれた事業の一部に「過大な予算計上」があると指摘した。 取り上げられたのは、環境省の外局として12年度に新設される原子力安全庁のホームページ(HP)作成費1億4000万円、法務省の衛星携帯電話購入費(1274台分)4億7600万円の2件。衛星携帯電話は平岡法相が、電池パック込みで1台34万6500円、通信1回線約5000円で計上したと説明した。 茂木氏は「ホームページは数十万円程度で開設できる」「携帯電話はスマートフォンの最新機種でも4万6000円」などと主張し、予算額が「高すぎる」と批判した。ただ、党の賛成方針を踏まえて予算案の修正は求めず、「全額使わなければよい」と注文した。
1.はじめに―クリントン国務長官論文 ヒラリー・クリントン米国務長官が“Foreign Policy”誌(10月11日号)に「これからの世界政治はアジアで決まる。アフガニスタン、イラクでではない。米国はこれからもアクションの中心にい続けるだろう」と題する長大な論文を発表した。 筆者の若干の私見を加えて要約すれば、その論旨は以下の通り。 (1)米軍は経済力減退に伴い引き続き「世界の警察官」を全うするに足る戦力を維持することができない。 従って、今後は、重点戦域を定め、一部からは思い切って撤退し、特定戦域に戦力を集中して配備する必要がある。 (2)しからば、重点的に米軍を配備する正面はどこにするか。それは中国が台頭し、米国の経済的利益も大きいアジア太平洋にほかならない。 (3)アジアにおける冷戦後の重点配備は、日本と韓国であった(合計で5万人強の米軍を配備)が、これを見直す(日本に対する戦略的
政府のIT戦略が具体化に向け動き始めた。IT戦略本部(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部)は2010年6月22日、IT戦略の工程表を公表した。6月29日には内閣官房国家戦略室が、「国民ID制度に必要なシステム開発コストは最大6100億円」との試算結果を発表した。具体的なスケジュ ールやコストが見えてきたことで、7月11日の参議院選挙明けにも、各省庁は予算措置や法改正に向けた作業に入る。 工程表は、5月に発表したIT戦略を具体的な作業内容に落とし込み、図表上にスケジュールとともに示したものだ。「国民ID関連法案を2012年度末に提出する」「内閣官房と総務省が2011年度に政府CIO体制を整備」「総務省が2011年度に政府・自治体のクラウド調達基準を策定する」といったことが、ひと目で分かるようになった。 このIT戦略のなかでも核になりそうなのが、民主党がこれまでマニフェストでも明記してき
↑新刊:胎動する地政学↑ イギリスでの留学生活を実況生中継。久しぶりに意見記事の要約です。 ==== 多文化主義はどのように失敗したのか by ケナン・マリク ●今年の7月7日でロンドンでの52人が死んだ連続テロ事件から六年がすぎた。 ●アメリカの9・11事件とロンドンでの7・7事件は基本的に同じインパクトを両国の国民に与えたが、ひとつだけ違うのは、7・7事件のほうがイギリスの市民権を持つ人間たちによる犯行だったということだ。 ●イギリス当局側は、この「自国民の犯行」に頭を悩ませており、以前は過激なイスラム僧侶やモスクの影響を指摘していたが、最近は政府の多文化主義政策の失敗を指摘する分析が多くなっている。 ●ヨーロッパでは多文化主義の問題に関して政府要人からも批判的な声が上がり始めており、スウェーデンやオランダでも反移民政策を訴える政党が議席を伸ばしている。 ●英首相のキャ
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「外国人留学生への奨学金の取扱いについて」 作新学院大学の教育研究活動につきましては、日頃よりご理解とご協力をいただき、心 より感謝申し上げます。 さてこの度、一部の報道機関やネット上で、私どもの留学生の奨学金支給について、事 実にもとづかない記事が話題となっております。私どもは早速調査の上、下記のような結 論に至りましたので、ご報告申し上げます。 記 1.今回の奨学金は「東北地方太平洋沖地震に係る外国人留学生対象奨学金」として、文 部科学省から支給されるものです。被災地にある大学の留学生が対象ですが、文科省 の資格要件は「日本政府と国交のある国の国籍を有する者」に限られます。 2.台湾出身の留学生には残念ながら、この奨学金は出せないこととなりますが、別途外 務省の外部団体の交流協会からは、台湾出身の大学院生に支給されます。しかし台湾 出身の学部学生には支給されません。 3.私どもは1.
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