東京電力ホールディングス(HD)が14日、福島第2原発の廃炉方針を表明したのは、地元の反発が根強く、安全対策を施しても再稼働は困難と判断したためだ。廃炉しやすい制度が整ってきたこともあり、東電はようやく現実路線にかじを切った。しかし、原発事故から7年余りが経過し、地元からは「決断が遅すぎる」と不満の声が漏れる。廃炉の具体的なスケジュールなども固まっておらず、課題は山積している。 「(第2原発の扱いを)曖昧にすることは復興の足かせになる。これ以上引き延ばすことはできないと判断した」。福島県庁で内堀雅雄知事に第2原発の廃炉方針を伝えた東京電力HDの小早川智明社長は、記者団にこう説明した。