経団連のETF転換権付債の発行案はモラルハザードだ | ホンネの資産運用セミナー＜インデックス投資ブログ＞この債券は、無リスクで株式ETFが購入できるため、ものすごくお得だが、はっきり言って投資教育の放棄・モラルハザードだろう。こんなことをしていたらいつまでたっても成熟した市場にならないではないか。 関連記事： ・なぜ政府は銀行保有株を再び買わなければならないのか？
住宅保有に関する税制優遇のまとめ
1. 財形住宅貯蓄は財形年金貯蓄と合算して元利合計550万円までは、利子が非課税（国税庁）。 2. 居住家屋のための住宅ローンは住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）が適用される（国税庁）。 3. 耐震改修（国税庁）、バリアフリー改修（国税庁）、省エネ改修に特別控除（国税庁）が適用される。 4. 土地・建物の譲渡所得は分離課税で、5年以上の長期保有で税率は20％に抑えられている（国税庁）。 5. 居住用の土地・建物を譲渡した場合、譲渡益から最大3000万円が控除される（国税庁）。 6. 10年以上所有した居住用の土地・建物を譲渡した場合、課税所得6000万円以下の部分の税率は14％。ただし、以下の買い替え特例とは併用不可（国税庁）。 7. 居住用の土地・建物を買い換えた場合、差額部分のみが課税対象に。譲渡損失が出る場合は繰り越し控除が可能に（国税庁）。 8. 相続税において、土地の価値は公
世帯人員の減少と高齢世帯の増加にどう対応するか？ | ホンネの資産運用セミナー＜インデックス投資ブログ＞
1. 日本の出張率のピークは1971年で2.16。 2. 日本の総人口のピークは2006年で1億2776万人。 3. 日本の総世帯数のピークは2015年で5060万世帯。 4. 首都圏の総世帯数のピークは2020年で1508万世帯。名古屋圏も同様にピークは2020年ごろ。 5. 平均世帯人員は2.56人（2005年）から2.27人（2030年）へ。 6. 東京都の平均世帯人員は2.12人（2005年）から1.98人（2025年）へ。 7. 世帯主が65歳以上の高齢者世帯は1355万世帯（2005年）から1903万世帯（2030年）へ。 8. 首都圏の高齢者世帯数は341万世帯（2005年）から517万世帯（2025年）へ。 9. 総住宅数が総世帯数を初めて上回ったのは1968年。 10. 2003年の日本の総世帯数は4726万世帯に対して住宅数は5389万戸で663万個が余剰。 以上のデー
2008年1月現在のアセットアロケーション | ホンネの資産運用セミナー＜インデックス投資ブログ＞
短期資金：08.20％｜14.13％ 国内債券：11.33％｜10.16％ 国内株式：07.98％｜09.45％ 外国債券：18.55％｜26.68％ 外国株式：13.38％｜06.71％ 代替投資：40.56％｜32.85％ 特徴： ・2007年は株価が割高だったので、引き続き短期資金を多めに取っている。 ・外国株式は市場環境が好ましくないので、ソニー銀行から楽天証券の海外ETFへの引越しに際し、一時的に外国債券に退避させているため割合が過度に低い。 ・引き続き代替資産（オルタナティブ）の割合を減らし、外国株式を増やすことを検討中。 ・全資産のうち社会責任投資（SRI）割合は、1.77％。主に風車投資ファンドやNPOバンク。 関連記事： ・投資家ブロガーのアセットアロケーション ・ヘッジファンド（オルタナティブ投資）に対する見解の変化 ・金融NPO〜拡がるソーシャル・マネー
ラッセル野村小型コア・インデックス連動ETFが上場 | ホンネの資産運用セミナー＜インデックス投資ブログ＞
2024年の新NISAを前にメインカードを三井住友プラチナプリファードに変更 ⇒ ゆうき (03/23) 2024年の新NISAを前にメインカードを三井住友プラチナプリファードに変更 ⇒ ハイマージェ (03/23) 楽天証券で保有していた投資信託4本をすべてSBI証券へ移管した ⇒ ゆうき (02/19) 楽天証券で保有していた投資信託4本をすべてSBI証券へ移管した ⇒ akisan (02/19) 確定拠出年金（iDeCo含む）の商品数（35本）上限は撤廃すべき ⇒ ハイマージェ (11/01) 2024年の新NISAを前にメインカードを三井住友プラチナプリファードに変更 ⇒ ゆうき (10/13) 2024年の新NISAを前にメインカードを三井住友プラチナプリファードに変更 ⇒ ハイマージェ (10/13) 2024年の新NISAを前にメインカードを三井住友プラチナプリファードに変
コモディティＥＴＦ、セクター別ＥＴＦ、米国小型株ＥＴＦが上陸！
バークレイズ・グローバル・インべスターズ・グループがコモディティETFやグローバル株セクター別ETF、米国小型株ETFなど計14本の海外ETFの国内販売届出を完了した。 今回投入される海外ETFは以下の通り： ・iシェアーズS&P-GSCI・コモディティ・インデックス・トラスト ・iシェアーズS&P-グローバル一般消費財セクター・インデックス・ファンド ・iシェアーズS&P-グローバル生活必需品セクター・インデックス・ファンド ・iシェアーズS&P-グローバル・エネルギー・セクター・インデックス・ファンド ・iシェアーズS&P-グローバル金融セクター・インデックス・ファンド ・iシェアーズS&P-グローバル・ヘルスケア・セクター・インデックス・ファンド ・iシェアーズS&P-グローバル資本財セクター・インデックス・ファンド ・iシェアーズS&P-グローバル素材セクター・インデックス・ファン
楽天証券が外債ＥＴＦ、不動産ＥＴＦを販売開始
・iSHARES LEHMAN AGGREGATE BOND ・iSHARES NASDAQ BIOTECHNOLOGY ・iSHARES DOW JONES US REAL ESTATE ・iSHARES LEHMAN TIPS BOND 外国債券ETFについては、先日、本ブログでも「見送られた外国債券ETF」で、楽天証券の取り扱いを希望する記事を書いたばかり。楽天証券の対応はすばやい。 ただ、よく考えると、ある程度の投資金額がある人は、ゼロクーポン債の方が税金面で有利だ（ゼロクーポン債投資による節税法参照）。小額投資の場合は、外国債券インデックスファンドの方が販売手数料が安いこと、税金の二重払いを取り戻すための確定申告が手間であることを考えると、外国債券ETFを購入するターゲットがはっきりしないかもしれない。 関連記事： ・日本で購入できる海外ETFリスト
標準偏差に合致しない実現リターン | ホンネの資産運用セミナー＜インデックス投資ブログ＞
本も読まずのコメントで恐縮ですが、「平均リターン付近の動きは、標準偏差よりも多いこと」、「２標準偏差以上の動きは標準偏差よりも大きかった」は並の脳味噌では理解出来ません。そもそもσを測る際の分布は何ですか？過去における時期別(e.g. 1年毎)の同インデックスの実現リターンの分布を把握したということ？それとも指数の採用銘柄一つずつの過去３０年の実現リターンの分布？ まあ、マーケットリスクと付き合う場合、地震などの巨大災害リスクなども同じですが、テールの厚さ（巨額の損害が発生する確率が低くないこと＝ファットテール）を認識しなければいけないのは事実ですね。マーケットは心理戦なので、必要以上に加熱した時にはバブルが起きるし、冷え込んだ時に大暴落が起きます。 だから、σ(VaR)だけでなく、テールの厚さを見るCTE(Conditional Tail Expectation)でもリスク評価を行うのは
私が金投資をしない理由～金採掘における環境破壊のすさまじさ
私は金投資をしていない。その理由は主に2つあり、1) 長期リターンが低いこと、2) 金採掘における環境破壊がすさまじいことである。 1801年の米国株式、長期米国債、短期米国債、金、米ドル現金をそれぞれ1ドルとしたときに2001年にどれくらいの価値になっているかを示したものが以下である（インフレ調整済み、出典はジェレミー・シーゲル著「株式投資〜長期投資で成功するための完全ガイド」より）。 ・米国株式：59万9605ドル ・長期米国債：952ドル ・短期米国債：304ドル ・金：0.98ドル ・米ドル現金：0.07ドル つまり、過去200年間で金を持っていても、インフレを調整してしまえばほとんど価値が増えていないということになる。金は長期投資に向いていないということになるだろう。 2. 金採掘における環境破壊がすさまじい これはあまり知られていないが、金1グラムを取り出すのに掘り出す岩石は1
信託報酬の安い投資信託ランキング
投資信託に長期で投資すればするほど、経常的なコストである信託報酬や保管管理料の割合は重要になる。そこで、投資信託の保有コスト（信託報酬等）ランキングを作成してみた。 抽出方法 ・ダイワのDFCファンドガイドをもとに、当期費用計／当期信託報酬額×信託報酬比率で、保有コストの割合を算出。 ・ただし、ファミリーファンド方式（ファンド名の横に（F）と記載）の場合はベビーファンドのみのコストが表示されているのでマザーファンドのコストが別途かかる場合がある。 ・実際には信託報酬額が信託報酬率に達していない場合もある。 ・カッコ内は信託報酬比率 ・確定拠出型年金専用ファンドは除く ・国内籍ファンドに限定 ・MMF等は除く ・小数点二位以下切り捨て 国内株式： 1位： トヨタTOPIXインデックス（F）：0.48（0.47） 2位： 新光インデックスマネジメント225（F）：0.5（0.5） 3位： 日興
アセットアロケーションのリスク＆リターン計算シート
はじめまして。 新生銀行が、投信の具体的な銘柄の組み合わせと国内株式、現金などの組み合わせに対して、リスク、リターンを過去のデータに基づいて計算してリスク・リターンの散布図上に表示し、自分のポリシーに合わせるために追加すべき投信を提案するツールを提供しています。だれでも使えます。 http://www.shinseibank.com/trust_info/recommend/index.html 現状に対するリスクとリターンーの数値は直接は表示しないのですが、新規投信に振り向ける額を、現状に比べて微小にすることによって、実質的に表示させることが可能です。 現状診断にはモーニングスターのサイトで検索できる投信なら、新生銀行で扱っていないものも含められますので、なかなか強力です。(当然ながら、提案される追加銘柄は新生銀行で扱っているものだけですが） 私も自分の資産で試してみました。現状は資産の
リバランスによる資産売却課税 | ホンネの資産運用セミナー＜インデックス投資ブログ＞
読者の美徳さんから「個別ファンドでリバランスするときに支払う税金による複利効果の低減を考慮すると、信託報酬が若干高くてもバランス型ファンドにお任せすることが長期的には有利なのではないか？」という質問を頂いた。 ・比較するバランス型ファンドと個別ファンドの信託報酬の差 ・売却する資産の元本超過額の大きさ ・比較するバランス型ファンドと個別ファンドの分配金額の大きさ に大きく影響されると思う。 例えば、Aが50：Bが50で運用していたとき、60：40になりリバランスする際、Aの部分のうち10を売却したときにかかる現在の税金は、元本超過額に対して10％なので、資産総額の0.2％ほどにしかならない。 また、分配金の額によってはバランス型であろうが個別ファンドであろうが、上記元本超過額が縮小するので、リバランスによる資産売却の際に払う税金による複利効果の減少は低くなる。したがって、上記の例の場合は、
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